Quarterly Report • Aug 1, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第3四半期(自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社PLANT |
| 【英訳名】 | PLANT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三ッ田 佳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 |
| 【電話番号】 | 0776(72)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼管理本部長 松田 恭和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 |
| 【電話番号】 | 0776(72)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼管理本部長 松田 恭和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03343 76460 株式会社PLANT PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-21 2018-06-20 Q3 2018-09-20 2016-09-21 2017-06-20 2017-09-20 1 false false false E03343-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-08-01 E03343-000 2017-09-21 2018-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180731094013
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第3四半期累計期間 |
第37期 第3四半期累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成28年9月21日 至平成29年6月20日 |
自平成29年9月21日 至平成30年6月20日 |
自平成28年9月21日 至平成29年9月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 64,238 | 65,497 | 86,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,176 | 846 | 1,421 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 803 | 2,634 | 206 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,090 | 8,090 | 8,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,013 | 17,724 | 15,417 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,489 | 38,236 | 37,540 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.00 | 325.70 | 25.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.6 | 46.4 | 41.1 |
| 回次 | 第36期 第3四半期会計期間 |
第37期 第3四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年3月21日 至平成29年6月20日 |
自平成30年3月21日 至平成30年6月20日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.93 | 14.89 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180731094013
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、穏やかな景気の回復基調が続きましたが、米国、中国をはじめとする主要国の経済政策の行方や今後の消費税率の引き上げ等による影響等、依然として先行きに不透明感が続く状況で推移致しました。
小売業界におきましては、ネット通販の拡大をはじめドラッグストアやディスカウントストアなどが業態の垣根を越えた出店やリニューアルにより競争を激化させており、経営環境としては非常に厳しい状況が続いています。
また、2月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第3四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として昨年10月に島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、一方6月には店舗・設備の老朽化により鯖江店を閉店、当社店舗は合計13府県23店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,786百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第1四半期に特別利益3,013百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高が65,497百万円(前年同四半期比2.0%増)、売上総利益は12,941百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は804百万円(前年同四半期比27.2%減)、経常利益は846百万円(前年同四半期比28.0%減)及び四半期純利益は2,634百万円(前年同四半期比227.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、38,236百万円となりました。これは主に商品が620百万円増加、建物が685百万円増加、現金及び預金が437百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,610百万円減少し、20,512百万円となりました。これは主に借入金が2,093百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2,306百万円増加し、17,724百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,634百万円となり、剰余金の配当が323百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180731094013
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 23,120,000 |
| 計 | 23,120,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月1日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,090,000 | 8,090,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,090,000 | 8,090,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月21日~平成30年6月20日 | - | 8,090,000 | - | 1,425 | - | 1,585 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年6月20日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,088,400 | 80,884 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,090,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 80,884 | - |
| 平成30年6月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社PLANT | 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常務取締役 | 管理本部経理部長 | 取締役 | 管理本部経理部長 | 堂前 直樹 | 平成30年5月21日 |
第3四半期報告書_20180731094013
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年3月21日から平成30年6月20日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年9月21日から平成30年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年9月20日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年6月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,562 | 8,125 |
| 売掛金 | 397 | 414 |
| 商品 | 7,045 | 7,666 |
| その他 | 852 | 729 |
| 流動資産合計 | 16,857 | 16,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 6,914 | 7,599 |
| 土地 | 5,327 | 5,327 |
| その他(純額) | 2,660 | 2,701 |
| 有形固定資産合計 | 14,902 | 15,628 |
| 無形固定資産 | 1,178 | 1,208 |
| 投資その他の資産 | 4,601 | 4,464 |
| 固定資産合計 | 20,682 | 21,301 |
| 資産合計 | 37,540 | 38,236 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,946 | 6,086 |
| 電子記録債務 | 1,333 | 1,416 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,727 | 402 |
| 未払法人税等 | 211 | 1,083 |
| 賞与引当金 | 504 | 626 |
| その他 | 2,921 | 2,070 |
| 流動負債合計 | 15,643 | 11,686 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,092 | 3,323 |
| 退職給付引当金 | 1,392 | 1,446 |
| 資産除去債務 | 2,363 | 2,358 |
| その他 | 1,631 | 1,698 |
| 固定負債合計 | 6,479 | 8,826 |
| 負債合計 | 22,123 | 20,512 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,425 | 1,425 |
| 資本剰余金 | 1,585 | 1,585 |
| 利益剰余金 | 12,403 | 14,714 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 15,414 | 17,725 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △1 |
| 評価・換算差額等合計 | 3 | △1 |
| 純資産合計 | 15,417 | 17,724 |
| 負債純資産合計 | 37,540 | 38,236 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成30年6月20日) |
|
| 売上高 | 64,238 | 65,497 |
| 売上原価 | 51,458 | 52,555 |
| 売上総利益 | 12,779 | 12,941 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,674 | 12,137 |
| 営業利益 | 1,105 | 804 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 80 | 91 |
| 助成金収入 | 46 | 49 |
| その他 | 40 | 54 |
| 営業外収益合計 | 166 | 195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 82 | 63 |
| シンジケートローン手数料 | - | 72 |
| その他 | 13 | 17 |
| 営業外費用合計 | 96 | 153 |
| 経常利益 | 1,176 | 846 |
| 特別利益 | ||
| 受取損害賠償金 | ※1 8 | ※1 58 |
| 固定資産売却益 | 14 | - |
| 受取補償金 | - | ※2 2,816 |
| 資産除去債務戻入益 | - | 160 |
| 特別利益合計 | 23 | 3,035 |
| 税引前四半期純利益 | 1,199 | 3,882 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 501 | 1,285 |
| 法人税等調整額 | △105 | △38 |
| 法人税等合計 | 396 | 1,247 |
| 四半期純利益 | 803 | 2,634 |
※1 受取損害賠償金
受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。
※2 受取補償金
受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成30年6月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 674百万円 | 689百万円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 151 | 19 | 平成28年9月20日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成29年4月28日 取締役会 |
普通株式 | 161 | 20 | 平成29年3月20日 | 平成29年5月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年9月21日 至 平成30年6月20日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 161 | 20 | 平成29年9月20日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成30年4月27日 取締役会 |
普通株式 | 161 | 20 | 平成30年3月20日 | 平成30年5月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成30年6月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 100円00銭 | 325円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 803 | 2,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 803 | 2,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,038 | 8,089 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年4月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 161百万円
(ロ)1株当たりの金額 20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年5月18日
(注)平成30年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20180731094013
該当事項はありません。
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