Quarterly Report • Aug 1, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第4期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 秀正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 宮本 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 宮本 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31624 34170 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31624-000 2018-08-01 E31624-000 2018-06-30 E31624-000 2018-04-01 2018-06-30 E31624-000 2017-06-30 E31624-000 2017-04-01 2017-06-30 E31624-000 2018-03-31 E31624-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180731121006
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第3期 第1四半期 連結累計期間 |
第4期 第1四半期 連結累計期間 |
第3期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 59,115 | 63,333 | 239,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 372 | 474 | 3,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 215 | 276 | 2,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 131 | 574 | 3,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,727 | 17,002 | 16,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,095 | 100,819 | 95,750 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.38 | 19.76 | 165.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.76 | 16.85 | 17.39 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180731121006
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和をはじめ政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、消費者マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。また、小売店と一体となって認知機能の低下予防に成果を上げている「シナプソロジー」、ロコモティブシンドローム(運動器障害)予防のための「ノルディックポール」などの提案により、消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。
また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、物流部門の業務改革による経費抑制効果やシステム部門の業務の高度化・効率化に取り組んで参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は63,333百万円(前年同期比7.1%増)、連結経常利益は474百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(前年同期比28.1%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が4,673百万円増加した事等により、結果として5,069百万円増加の100,819百万円となりました。また、負債は、仕入債務が5,775百万円増加した事等により、4,732百万円増加し、83,817百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が295百万円増加した事等により、336百万円増加の17,002百万円となりました。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180731121006
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年8月1日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 14,072 | - | 2,486 | - | 1,475 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,400 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 44,800 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,972,000 |
139,720 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,900 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 139,720 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等76株が含まれております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
東京都文京区音羽 2丁目1-4 |
38,400 | - | 38,400 | 0.27 |
| (相互保有株式) 株式会社大木 |
東京都文京区音羽 2丁目1-4 |
41,500 | - | 41,500 | 0.29 |
| (相互保有株式) 大木化粧品株式会社 |
大分県大分市大道町 5丁目1-10 |
3,300 | - | 3,300 | 0.02 |
| 計 | - | 83,200 | - | 83,200 | 0.59 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,960 | 5,134 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 50,285 | ※1 54,959 |
| たな卸資産 | 15,660 | 16,353 |
| その他 | 6,018 | 4,905 |
| 貸倒引当金 | △32 | △38 |
| 流動資産合計 | 76,893 | 81,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,249 | 6,310 |
| 無形固定資産 | 108 | 101 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,940 | 10,390 |
| その他 | 2,620 | 2,764 |
| 貸倒引当金 | △61 | △61 |
| 投資その他の資産合計 | 12,499 | 13,093 |
| 固定資産合計 | 18,857 | 19,505 |
| 資産合計 | 95,750 | 100,819 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 47,674 | ※1 49,012 |
| 電子記録債務 | ※1 17,540 | ※1 21,978 |
| 短期借入金 | 6,683 | 5,418 |
| 引当金 | 404 | 600 |
| その他 | 3,586 | 3,319 |
| 流動負債合計 | 75,890 | 80,328 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 444 | 682 |
| 引当金 | 190 | 194 |
| 退職給付に係る負債 | 915 | 925 |
| その他 | 1,643 | 1,686 |
| 固定負債合計 | 3,194 | 3,488 |
| 負債合計 | 79,084 | 83,817 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 |
| 資本剰余金 | 1,432 | 1,432 |
| 利益剰余金 | 7,937 | 7,976 |
| 自己株式 | △69 | △69 |
| 株主資本合計 | 11,788 | 11,827 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,943 | 5,239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76 | △73 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,866 | 5,166 |
| 非支配株主持分 | 10 | 9 |
| 純資産合計 | 16,666 | 17,002 |
| 負債純資産合計 | 95,750 | 100,819 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 59,115 | 63,333 |
| 売上原価 | 53,601 | 57,278 |
| 売上総利益 | 5,514 | 6,055 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,377 | 5,861 |
| 営業利益 | 136 | 193 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 28 | 55 |
| 仕入割引 | 74 | 70 |
| 情報手数料 | 87 | 97 |
| その他 | 66 | 80 |
| 営業外収益合計 | 259 | 305 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 9 |
| 売上債権売却損 | 7 | 7 |
| その他 | 4 | 6 |
| 営業外費用合計 | 23 | 24 |
| 経常利益 | 372 | 474 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1 |
| 360周年記念費用 | - | 30 |
| 投資有価証券評価損 | 21 | - |
| 特別損失合計 | 21 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 351 | 443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 270 |
| 法人税等調整額 | △44 | △102 |
| 法人税等合計 | 135 | 167 |
| 四半期純利益 | 216 | 275 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 0 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215 | 276 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 216 | 275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | 294 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △84 | 299 |
| 四半期包括利益 | 131 | 574 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131 | 575 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △1 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 335百万円 | 238百万円 |
| 支払手形 | 83 | 73 |
| 電子記録債務 | 1,087 | 1,573 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 上海大木美健貿易有限公司 (金融機関からの借入) |
25百万円 | 31百万円 |
| 計 | 25 | 31 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 87百万円 | 91百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 182 | 13 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年5月7日 取締役会 |
普通株式 | 238 | 17 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月15日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年5月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15.38円 | 19.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 215 | 276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 215 | 276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,028 | 13,990 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年5月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 238百万円 | |
| ② 1株当たりの金額 | 17円00銭 | (普通配当14円、記念配当3円) |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年6月15日 |
(注) 平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20180731121006
該当事項はありません。
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