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JAPAN TOBACCO INC.

Interim / Quarterly Report Aug 2, 2018

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 第2四半期報告書_20180802010715

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月2日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
【電話番号】 03(3582)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当  中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00492-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00492-000 2018-08-02 E00492-000 2018-06-30 E00492-000 2018-01-01 2018-06-30 E00492-000 2017-06-30 E00492-000 2017-01-01 2017-06-30 E00492-000 2017-12-31 E00492-000 2017-01-01 2017-12-31 E00492-000 2018-04-01 2018-06-30 E00492-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20180802010715

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第2四半期

連結累計期間
第34期

第2四半期

連結累計期間
第33期
会計期間 自2017年

1月1日

至2017年

6月30日
自2018年

1月1日

至2018年

6月30日
自2017年

1月1日

至2017年

12月31日
売上収益 (百万円) 1,045,330 1,075,271 2,139,653
(第2四半期連結会計期間) (539,192) (560,221)
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 302,913 290,367 538,532
四半期(当期)利益 (百万円) 227,322 217,560 396,749
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 225,635 216,093 392,409
(第2四半期連結会計期間) (120,144) (112,081)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 268,734 44,911 554,198
資本合計 (百万円) 2,677,274 2,751,442 2,842,027
資産合計 (百万円) 4,618,364 4,996,058 5,221,484
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 125.98 120.64 219.10
(第2四半期連結会計期間) (67.08) (62.57)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 125.92 120.58 218.97
親会社所有者帰属持分比率 (%) 56.40 53.66 52.89
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 40,485 229,158 419,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △52,555 △60,815 △352,632
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △123,643 △208,915 △77,032
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 160,481 237,353 285,486

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社212社及び持分法適用会社12社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20180802010715

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、平成30年度税制改正において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年3月31日法律第7号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成30年3月31日法律第3号)が制定されましたが、たばこ税の見直しの内容については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4事業等のリスク (1)当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係る事項 ④税制改正大綱について」の内容から変更はありません。

加えて、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 4事業等のリスク (2)当社グループのたばこ事業に係る事項 ④製造たばこに対する規制について」に記載した「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年7月25日法律第78号)が2018年7月に成立しております。 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

(IFRS第15号について)

当社グループは、当第1四半期より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が4,192百万円及び販売費及び一般管理費等が34,105百万円(売上収益の控除とした販売促進費3,486百万円及び売上原価とした運賃保管費14,066百万円を含む)それぞれ減少し、売上原価が29,913百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

(自社たばこ製品売上収益について)

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

(RRPについて)

RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products, RRP)を指しております。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。

一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

(1)業績の状況

<売上収益>

売上収益は、国内たばこ事業における減収及び海外たばこ事業における不利な為替影響等があったものの、海外たばこ事業及び医薬事業における増収により、前年同期比299億円増収の1兆753億円(前年同期比2.9%増)となりました。

(単位:億円)

2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- --- ---
売上収益 10,453 10,753 299 2.9%
国内たばこ事業 3,104 2,907 △196 △6.3%
内、自社たばこ製品 2,944 2,722 △222 △7.5%
海外たばこ事業 6,067 6,509 442 7.3%
内、自社たばこ製品 5,772 6,200 428 7.4%
医薬事業 472 532 60 12.7%
加工食品事業 775 770 △4 △0.5%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

<調整後営業利益、営業利益及び四半期利益(親会社所有者帰属)>

為替影響を含めた調整後営業利益は、国内たばこ事業における減益及び海外たばこ事業における不利な為替影響等があったものの、海外たばこ事業及び医薬事業における増益により、前年同期比32億円増益の3,178億円(前年同期比1.0%増)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比3.1%増となりました。

営業利益は、為替影響を含めた調整後営業利益の増益があったものの、前年同期に関連会社株式減損損失戻入益を計上したことによる相対的なマイナス影響及び、買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等により、前年同期比110億円減益の3,023億円(前年同期比3.5%減)となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減益等により、前年同期比95億円減益の2,161億円(前年同期比4.2%減)となりました。

(単位:億円)

2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
調整後営業利益 3,147 3,178 32 1.0%
国内たばこ事業 1,200 1,035 △165 △13.7%
海外たばこ事業 1,951 2,143 192 9.8%
医薬事業 90 114 24 26.7%
加工食品事業 22 14 △7 △34.1%
営業利益 3,133 3,023 △110 △3.5%
四半期利益(親会社所有者帰属) 2,256 2,161 △95 △4.2%

※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第2四半期連結累計期間における紙巻販売数量(注1)は、RRP市場の拡大及び趨勢減による紙巻総需要(注2)の減少等により、前年同期比13.8%減となりました。シェアについては、61.5%となりました(前年度シェア61.3%)。

(単位:億本)

国内たばこ事業 2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- ---
紙巻販売数量 468 404 △64 △13.8%

自社たばこ製品売上収益については、紙巻販売数量の減少による影響を、RRPに係る売上収益の増加が一部相殺し、前年同期比7.5%減となりました。

調整後営業利益については、自社たばこ製品売上収益の減少により、前年同期比13.7%減となりました。

(単位:億円)

国内たばこ事業 2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 3,104 2,907 △196 △6.3%
内、自社たばこ製品 2,944 2,722 △222 △7.5%
調整後営業利益 1,200 1,035 △165 △13.7%

(注1)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第2四半期連結累計期間における販売数量20億本(前年同期の当該数量20億本)があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。

(注2)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当第2四半期連結累計期間においては、ロシア等における総需要の減少による影響等があったものの、フィリピン、インドネシア及びエチオピアにおける買収効果等により、総販売数量(注3)は前年同期比6.4%増となりました。GFB(注4)販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年同期比1.8%増となりました。

(単位:億本)

海外たばこ事業 2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
総販売数量 1,932 2,056 124 6.4%
内、GFB 1,283 1,306 24 1.8%

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、単価上昇効果、総販売数量の伸長による効果及びユーロ等の現地通貨の有利な為替影響により、前年同期比11.0%増となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、買収を行った市場における事業基盤強化に向けた投資の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加等により、前年同期比13.4%増となりました。なお、為替一定ベース(ドルベース)の調整後営業利益については、前年同期比13.2%増となりました。

(単位:百万ドル)

海外たばこ事業

(ドルベース)
2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 5,403 5,989 586 10.8%
内、自社たばこ製品 5,141 5,705 564 11.0%
調整後営業利益 1,738 1,971 233 13.4%

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比7.4%増及び9.8%増となりました。

(単位:億円)

海外たばこ事業 2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
増減
--- --- --- --- --- ---
売上収益 6,067 6,509 442 7.3%
内、自社たばこ製品 5,772 6,200 428 7.4%
調整後営業利益 1,951 2,143 192 9.8%

(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。

(注4)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート

(1米国ドル)
2017年12月期

第2四半期

連結累計期間
2018年12月期

第2四半期

連結累計期間
--- --- ---
112.34 108.67
ルーブル 57.98 59.34
英ポンド 0.79 0.73
ユーロ 0.92 0.83

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において6品目が臨床開発段階にあります。

当第2四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び、グループ会社である鳥居薬品株式会社における販売が薬価改定の影響を受けつつも好調に推移したことにより、前年同期比60億円増収の532億円(前年同期比12.7%増)となりました。調整後営業利益については、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増加により、前年同期比24億円増益の114億円(前年同期比26.7%増)となりました。

〔加工食品事業〕

当第2四半期においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。

当第2四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売伸長を、その他商品の販売減少が相殺し、前年同期と同水準の770億円(前年同期比0.5%減)となりました。調整後営業利益については、原材料費の高騰等により、前年同期比7億円減益の14億円(前年同期比34.1%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、316億円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

当第2四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ481億円減少し、2,374億円となりました(前年同期末残高1,605億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,292億円の収入(前年同期は405億円の収入)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、608億円の支出(前年同期は526億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,089億円の支出(前年同期は1,236億円の支出)となりました。これは、配当金の支払い及び借入金の返済等があったことによるものです。

<有利子負債>

(長期負債)

社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在3,322億円、当第2四半期連結会計期間末現在3,280億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在719億円、当第2四半期連結会計期間末現在728億円です。長期リース債務は、前年度末現在93億円、当第2四半期連結会計期間末現在90億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在2,742億円、当第2四半期連結会計期間末現在2,146億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在668億円、当第2四半期連結会計期間末現在331億円です。短期リース債務は、前年度末現在13億円、当第2四半期連結会計期間末現在12億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第2四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。 

 第2四半期報告書_20180802010715

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000,000
8,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)2
2,000,000,000 2,000,000,000

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日~

 2018年6月30日
2,000,000 100,000 736,400

(6)【大株主の状況】

2018年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 666,926,200 33.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 81,529,500 4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 68,973,800 3.45
GIC PRIVATE LIMITED - C

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER

SINGAPORE068912

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部)
34,108,500 1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 23,904,000 1.20
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 23,660,000 1.18
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
22,851,895 1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA

02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
19,608,363 0.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
19,572,435 0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 18,660,500 0.93
979,795,193 48.99

(注)上記のほか、自己株式が208,655,402株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 208,655,400 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,791,270,700 17,912,707 (注)2
単元未満株式 普通株式 73,900 (注)3
発行済株式総数 2,000,000,000
総株主の議決権 17,912,707

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

3.自己株式が2株含まれております。 

②【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 208,655,400 208,655,400 10.43
208,655,400 208,655,400 10.43

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20180802010715

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

前年度

(2017年12月31日)
当第2四半期

(2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 285,486 237,353
営業債権及びその他の債権 431,199 422,945
棚卸資産 612,954 612,346
その他の金融資産 14,016 30,280
その他の流動資産 361,715 359,911
小計 1,705,370 1,662,835
売却目的で保有する非流動資産 2,396 1,182
流動資産合計 1,707,767 1,664,018
非流動資産
有形固定資産 745,607 728,439
のれん 1,891,210 1,786,747
無形資産 479,175 433,917
投資不動産 16,700 15,911
退職給付に係る資産 51,377 54,916
持分法で会計処理されている投資 81,253 72,199
その他の金融資産 114,970 113,290
繰延税金資産 133,425 126,621
非流動資産合計 3,513,717 3,332,040
資産合計 5,221,484 4,996,058
前年度

(2017年12月31日)
当第2四半期

(2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 395,733 334,834
社債及び借入金 398,182 303,974
未払法人所得税等 46,452 50,503
その他の金融負債 6,906 11,941
引当金 13,028 8,939
その他の流動負債 618,322 663,713
流動負債合計 1,478,623 1,373,904
非流動負債
社債及び借入金 346,955 344,560
その他の金融負債 11,013 10,674
退職給付に係る負債 330,762 315,673
引当金 4,005 3,807
その他の非流動負債 120,779 113,655
繰延税金負債 87,319 82,342
非流動負債合計 900,833 870,711
負債合計 2,379,456 2,244,615
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 736,400 736,400
自己株式 (443,636) (442,996)
その他の資本の構成要素 (167,338) (337,614)
利益剰余金 2,536,262 2,625,111
親会社の所有者に帰属する持分 2,761,687 2,680,900
非支配持分 80,340 70,542
資本合計 2,842,027 2,751,442
負債及び資本合計 5,221,484 4,996,058

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(第2四半期累計期間)
前第2四半期

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
売上収益 5,8 1,045,330 1,075,271
売上原価 (410,511) (443,511)
売上総利益 634,819 631,760
その他の営業収益 32,268 18,775
持分法による投資利益 3,484 2,947
販売費及び一般管理費等 10 (357,286) (351,152)
営業利益 313,285 302,330
金融収益 11 2,921 2,976
金融費用 11 (13,294) (14,939)
税引前四半期利益 302,913 290,367
法人所得税費用 (75,591) (72,807)
四半期利益 227,322 217,560
四半期利益の帰属
親会社の所有者 225,635 216,093
非支配持分 1,687 1,468
四半期利益 227,322 217,560
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 125.98 120.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 125.92 120.58

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第2四半期

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業利益 313,285 302,330
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 23,624 28,973
調整項目(収益) (25,887) (16,890)
調整項目(費用) 3,636 3,398
調整後営業利益 314,659 317,812
(第2四半期会計期間)
前第2四半期

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
売上収益 539,192 560,221
売上原価 (211,051) (226,728)
売上総利益 328,141 333,493
その他の営業収益 20,498 1,129
持分法による投資利益 1,853 2,442
販売費及び一般管理費等 (186,163) (181,508)
営業利益 164,328 155,555
金融収益 1,279 1,215
金融費用 (5,187) (6,295)
税引前四半期利益 160,420 150,476
法人所得税費用 (39,119) (37,409)
四半期利益 121,300 113,067
四半期利益の帰属
親会社の所有者 120,144 112,081
非支配持分 1,156 985
四半期利益 121,300 113,067
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 67.08 62.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 67.05 62.54

営業利益から調整後営業利益への調整表

前第2四半期

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業利益 164,328 155,555
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 11,792 14,438
調整項目(収益) (14,690) (384)
調整項目(費用) 2,902 145
調整後営業利益 164,332 169,755

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(第2四半期累計期間)
前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 227,322 217,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
4,667 (4,293)
確定給付型退職給付制度の再測定額 (800) (2,790)
純損益に振り替えられない項目の合計 3,867 (7,083)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 37,356 (165,363)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
189 (203)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 37,545 (165,566)
税引後その他の包括利益 41,412 (172,649)
四半期包括利益 268,734 44,911
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 267,027 44,005
非支配持分 1,707 907
四半期包括利益 268,734 44,911
(第2四半期会計期間)
前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
四半期利益 121,300 113,067
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動
4,929 2,185
確定給付型退職給付制度の再測定額 122 (2,767)
純損益に振り替えられない項目の合計 5,051 (582)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 46,654 (55,493)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分
12 (301)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 46,666 (55,794)
税引後その他の包括利益 51,717 (56,376)
四半期包括利益 173,017 56,691
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 171,580 55,474
非支配持分 1,438 1,216
四半期包括利益 173,017 56,691

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
新株予約権 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年1月1日 残高 100,000 736,400 (443,822) 1,794 (335,642) 440 29,854
四半期利益
その他の包括利益 37,376 189 4,627
四半期包括利益 37,376 189 4,627
自己株式の取得 (0)
自己株式の処分 10 68 (77)
株式に基づく報酬取引 24
配当金 7
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (301)
その他の増減 (329)
所有者との取引額等合計 10 68 (53) (329) (301)
2017年6月30日 残高 100,000 736,410 (443,754) 1,741 (298,266) 300 34,180
2018年1月1日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
四半期利益
その他の包括利益 (164,810) (203) (4,286)
四半期包括利益 (164,810) (203) (4,286)
自己株式の取得 (0)
自己株式の処分 639 (575)
株式に基づく報酬取引 32
配当金 7
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (566)
その他の増減 132
所有者との取引額等合計 639 (543) 132 (566)
2018年6月30日 残高 100,000 736,400 (442,996) 1,421 (372,694) (160) 33,819
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
確定給付型退職給付制度の再測定額 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年1月1日 残高 (303,554) 2,367,067 2,456,091 71,950 2,528,041
四半期利益 225,635 225,635 1,687 227,322
その他の包括利益 (800) 41,392 41,392 20 41,412
四半期包括利益 (800) 41,392 225,635 267,027 1,707 268,734
自己株式の取得 (0) (0)
自己株式の処分 (77) 0 0
株式に基づく報酬取引 24 24 3 27
配当金 7 (118,203) (118,203) (995) (119,198)
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 (0) (0) (0) (0)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 800 499 (499)
その他の増減 (329) (329) (329)
所有者との取引額等合計 800 116 (118,702) (118,508) (993) (119,501)
2017年6月30日 残高 (262,045) 2,473,999 2,604,611 72,664 2,677,274
2018年1月1日 残高 (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
四半期利益 216,093 216,093 1,468 217,560
その他の包括利益 (2,790) (172,088) (172,088) (561) (172,649)
四半期包括利益 (2,790) (172,088) 216,093 44,005 907 44,911
自己株式の取得 (0) (0)
自己株式の処分 (575) (64) 0 0
株式に基づく報酬取引 32 2 34 36 69
配当金 7 (125,373) (125,373) (1,245) (126,618)
連結範囲の変動 61 61
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 416 416 (9,556) (9,140)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 2,790 2,224 (2,224)
その他の増減 132 132 132
所有者との取引額等合計 2,790 1,812 (127,243) (124,792) (10,704) (135,496)
2018年6月30日 残高 (337,614) 2,625,111 2,680,900 70,542 2,751,442

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 302,913 290,367
減価償却費及び償却費 70,246 76,396
減損損失 1,049 737
関連会社株式減損損失戻入益 (8,848)
受取利息及び受取配当金 (2,902) (2,976)
支払利息 5,488 6,958
持分法による投資損益(益) (3,484) (2,947)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) (15,092) (14,068)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) 3,383 (18,181)
棚卸資産の増減額(増加) 12,784 (20,421)
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) (63,255) (39,025)
退職給付に係る負債の増減額(減少) (5,952) (12,554)
前払たばこ税の増減額(増加) (25,060) (11,128)
未払たばこ税等の増減額(減少) (144,231) 57,237
未払消費税等の増減額(減少) (6,050) 6,672
その他 (20,951) (29,408)
小計 100,036 287,659
利息及び配当金の受取額 6,917 7,104
利息の支払額 (5,608) (7,274)
法人所得税等の支払額 (60,860) (58,332)
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,485 229,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 (3,160) (15,841)
投資の売却及び償還による収入 2,930 2,516
有形固定資産の取得による支出 (52,285) (59,708)
投資不動産の売却による収入 15,747 22,692
無形資産の取得による支出 (6,559) (9,744)
定期預金の預入による支出 (208) (57)
定期預金の払出による収入 188 37
その他 (9,208) (709)
投資活動によるキャッシュ・フロー (52,555) (60,815)
前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
注記 百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 (118,188) (125,354)
非支配持分への支払配当金 (962) (954)
非支配持分からの払込みによる収入 5
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) (7,344) (73,564)
長期借入による収入 842 1,634
長期借入金の返済による支出 (284) (578)
セール・アンド・リースバックによる収入 2,819
ファイナンス・リース債務の返済による支出 (526) (849)
自己株式の取得による支出 (0) (0)
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (9,255)
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー (123,643) (208,915)
現金及び現金同等物の増減額(減少) (135,714) (40,573)
現金及び現金同等物の期首残高 294,157 285,486
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 2,038 (7,561)
現金及び現金同等物の四半期末残高 160,481 237,353

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2018年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月1日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第9号 金融商品 金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想信用損失に基づく減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂

IFRS第9号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として要約四半期連結損益計算書に表示しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、販売費及び一般管理費等として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当第1四半期より売上収益から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費等として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃保管費等を当第1四半期より売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が4,192百万円及び販売費及び一般管理費等が34,105百万円(売上収益の控除とした販売促進費3,486百万円及び売上原価とした運賃保管費14,066百万円を含む)それぞれ減少し、売上原価が29,913百万円増加しております。

なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第2四半期累計期間)

前第2四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 310,352 606,692 47,193 77,455 1,041,692 3,638 1,045,330
セグメント間収益 4,658 15,521 13 20,192 4,502 (24,694)
収益合計 315,010 622,213 47,193 77,468 1,061,884 8,140 (24,694) 1,045,330
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 119,996 195,140 8,975 2,176 326,287 (11,567) (62) 314,659

当第2四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 290,704 650,899 53,203 77,030 1,071,836 3,434 1,075,271
セグメント間収益 4,019 13,086 0 17,105 2,954 (20,059)
収益合計 294,724 663,985 53,203 77,030 1,088,942 6,388 (20,059) 1,075,271
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第2四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 119,996 195,140 8,975 2,176 326,287 (11,567) (62) 314,659
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (8,122) (15,501) (23,624) (23,624)
調整項目(収益)(注4) 6 10,784 10,789 15,097 25,887
調整項目(費用)(注5) (10) (2,422) (2,432) (1,204) (3,636)
営業利益(損失) 111,868 188,000 8,975 2,176 311,020 2,327 (62) 313,285
金融収益 2,921
金融費用 (13,294)
税引前四半期利益 302,913

当第2四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (8,122) (20,850) (28,973) (28,973)
調整項目(収益)(注4) 1 1,565 19 1,584 15,305 16,890
調整項目(費用)(注5) (286) 398 (5) 107 (3,505) (3,398)
営業利益(損失) 95,117 195,417 11,373 1,449 303,356 (1,249) 223 302,330
金融収益 2,976
金融費用 (14,939)
税引前四半期利益 290,367

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
国内たばこ 294,423 272,215
海外たばこ 577,228 620,023

(注4) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 15,130 15,838
関連会社株式減損損失戻入益 8,848
その他 1,909 1,052
調整項目(収益) 25,887 16,890

前第2四半期及び当第2四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「9.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 3,636 3,398
調整項目(費用) 3,636 3,398

リストラクチャリング費用は「10.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

(第2四半期会計期間)

前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 158,569 315,908 23,976 39,184 537,637 1,555 539,192
セグメント間収益 2,147 8,281 8 10,435 2,184 (12,619)
収益合計 160,716 324,189 23,976 39,192 548,072 3,739 (12,619) 539,192
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 62,792 103,165 3,914 1,004 170,874 (6,492) (51) 164,332

当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益(注3) 151,904 340,789 26,517 39,337 558,547 1,674 560,221
セグメント間収益 2,209 6,880 0 9,089 1,493 (10,582)
収益合計 154,113 347,669 26,517 39,337 567,636 3,167 (10,582) 560,221
セグメント損益
調整後営業利益(注1) 54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第2四半期 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 62,792 103,165 3,914 1,004 170,874 (6,492) (51) 164,332
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (7,731) (11,792) (11,792)
調整項目(収益)(注4) 6 10,771 10,776 3,914 14,690
調整項目(費用)(注5) (2,303) (2,303) (599) (2,902)
営業利益(損失) 58,736 103,901 3,914 1,004 167,556 (3,177) (51) 164,328
金融収益 1,279
金融費用 (5,187)
税引前四半期利益 160,420

当第2四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他

(注2)
消去 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 (4,061) (10,377) (14,438) (14,438)
調整項目(収益)(注4) 382 382 2 384
調整項目(費用)(注5) (8) 379 (5) 366 (511) (145)
営業利益(損失) 50,514 108,403 3,676 725 163,318 (7,539) (224) 155,555
金融収益 1,215
金融費用 (6,295)
税引前四半期利益 150,476

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
国内たばこ 150,523 142,888
海外たばこ 301,255 325,225

(注4) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 3,946 323
関連会社株式減損損失戻入益 8,848
その他 1,896 62
調整項目(収益) 14,690 384

(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 2,902 145
調整項目(費用) 2,902 145

6.有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2018年1月1日 残高 745,607 1,891,210 479,175
個別取得 52,961 8,578
企業結合による取得 7 41 163
投資不動産への振替 (522)
売却目的非流動資産への振替 (1,908)
減価償却費又は償却費 (40,549) (35,560)
減損損失 (295)
減損損失の戻入 643 0
売却又は処分 (2,181) (1,511)
在外営業活動体の換算差額 (27,537) (104,385) (17,180)
その他の増減 2,211 (119) 252
2018年6月30日 残高 728,439 1,786,747 433,917

7.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第2四半期(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2017年3月24日

定時株主総会
普通株式 118,203 66 2016年12月31日 2017年3月27日

当第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 125,373 70 2017年12月31日 2018年3月28日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。

前第2四半期(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2017年8月2日

取締役会
普通株式 125,369 70 2017年6月30日 2017年9月1日

当第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
(決議) 百万円
2018年8月1日

取締役会
普通株式 134,351 75 2018年6月30日 2018年9月3日

8.売上収益

(1)売上収益の分解

「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

当第2四半期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメント その他 連結
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 272,215 620,023 892,239
その他 18,489 30,876 53,203 77,030 3,434 183,032
合計 290,704 650,899 53,203 77,030 3,434 1,075,271

(2)総取扱高

総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
総取扱高 3,490,710 3,667,813
たばこ税及びその他代理取引取扱高 (2,445,379) (2,592,543)
売上収益 1,045,330 1,075,271

9.その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
関連会社株式減損損失戻入益 8,848
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)
16,698 15,852
その他(注) 6,721 2,923
合計 32,268 18,775

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益
15,123 15,324
その他 7 514
合計 15,130 15,838

10.販売費及び一般管理費等

「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 10,115 11,202
販売促進費 47,586 42,027
委託手数料 23,231 23,730
従業員給付費用(注) 129,220 130,250
研究開発費 28,521 31,599
減価償却費及び償却費 39,184 41,775
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) 1,049 737
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)
2,225 4,407
その他(注) 76,156 65,424
合計 357,286 351,152

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 1,456 54
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 604 524
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損
660 2,273
その他 916 547
合計 3,636 3,398

11.金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益 前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
受取配当金 1,450 1,615
受取利息 1,452 1,360
その他 19 0
合計 2,921 2,976
金融費用 前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
支払利息(注2) 5,488 6,958
為替差損(注1) 5,744 4,895
従業員給付費用(注3) 1,750 1,447
その他 312 1,640
合計 13,294 14,939

(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

12.1株当たり四半期利益

(第2四半期累計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 225,635 216,093
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 225,635 216,093

② 期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,982 1,791,203

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 225,635 216,093
四半期利益調整額 (0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 225,635 216,093

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,982 1,791,203
新株予約権による普通株式増加数 950 871
希薄化後の期中平均普通株式数 1,791,932 1,792,074

(第2四半期会計期間)

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 120,144 112,081
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 120,144 112,081

② 期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,985 1,791,331

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
百万円 百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 120,144 112,081
四半期利益調整額 (0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 120,144 112,081

② 希薄化後の期中平均普通株式数

前第2四半期

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,790,985 1,791,331
新株予約権による普通株式増加数 947 744
希薄化後の期中平均普通株式数 1,791,932 1,792,074

13. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前年度

(2017年12月31日)
当第2四半期

(2018年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金(注) 71,854 71,829 72,770 72,772
社債(注) 332,242 331,998 328,032 324,655

(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2017年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 5,978 5,978
株式 71,859 5,783 77,642
その他 408 3,559 3,967
合計 72,267 5,978 9,342 87,587
デリバティブ負債 5,425 5,425
合計 5,425 5,425

当第2四半期 (2018年6月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 11,129 11,129
株式 65,107 5,272 70,379
その他 426 3,000 4,421 7,847
合計 65,533 14,129 9,694 89,356
デリバティブ負債 10,565 10,565
合計 10,565 10,565

14.コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

前年度

(2017年12月31日)
当第2四半期

(2018年6月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 74,732 85,065

15.偶発事象

四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

16.後発事象

当社グループは、2018年3月16日、ロシアにおいてたばこ事業を展開するJSC Donskoy Tabak(以下、DT社)の全発行済株式等(注1)を取得する契約を締結しました。本買収は、当社グループの利益成長の基盤であるロシア市場において、低価格帯のブランドポートフォリオの拡充及び流通販売網の強化を目的としたものです。

本契約に基づき、当社グループは2018年7月31日にDT社の全発行済株式等の取得を完了しました。当該株式の取得価額(注2)は、約922億ロシアルーブル(約1,650億円)です。

なお、本買収のために必要な資金のうち500百万ユーロ(約648億円)を、外部借入によって調達しております。

(注1)JSC Pereslavl-Tabakの全発行済株式及びSyneteristiki Kapnoviomihania Ellados Sekap S.A.の発行済株式の94.97%が含まれます。

(注2)純有利子負債を除いた金額 

2【その他】

2018年8月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………134,351百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年9月3日

(注)2018年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20180802010715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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