Quarterly Report • Aug 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | アマノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amano Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01590 64360 アマノ株式会社 Amano Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01590-000 2018-08-02 E01590-000 2017-04-01 2017-06-30 E01590-000 2017-04-01 2018-03-31 E01590-000 2018-04-01 2018-06-30 E01590-000 2017-06-30 E01590-000 2018-03-31 E01590-000 2018-06-30 E01590-000 2017-03-31 E01590-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01590-000:TimeInformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01590-000:EnvironmentRelatedSystemBusinessReportableSegmentsMember E01590-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01590-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01590-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01590-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,187 | 28,180 | 124,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,902 | 1,586 | 15,060 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,039 | 765 | 10,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 342 | △453 | 11,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,517 | 102,619 | 105,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,179 | 140,104 | 145,439 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.67 | 10.11 | 132.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.9 | 72.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,808 | 3,251 | 16,750 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,065 | △3,173 | △6,500 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,040 | △2,621 | △5,392 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,592 | 37,197 | 40,231 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社26社、非連結子会社３社及び持分
法適用関連会社１社により構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外は通商政策などの不安定な政治・経済動向に先行き不透明な状況がみられるものの、引続き堅調な米国経済に加え、中国経済の持ち直しの動きが続く中、国内では、好調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が堅調に推移するなど、景気の回復基調は継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成29年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は281億80百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益13億90百万円（同22.1％減）、経常利益15億86百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億65百万円（同26.4％減）となり、増収減益となりました。
減益の主な要因としては、販売費及び一般管理費がアマノ単体の人件費や試験研究費の増加に加え、海外での人
件費・経費の積み増し等により、全体で前年同期比９億81百万円増加したことがあげられます。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、208億51百万円で、前年同期比10億69百万円の増収（5.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 60億97百万円（前年同期比10.3％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェア、情報ターミナルともに増加し増収となりました。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は堅調に推移し増収となりました。海外は、欧州が増収、北米が減収となり、全体では増収となりました。
・時間管理機器 ８億22百万円（前年同期比6.8％減）
国内は、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーが好調だったものの標準機の販売台数減により減収、海外も減収となりました。
・パーキングシステム 139億31百万円（前年同期比4.2％増）
国内は、アマノ単体がフラップ式駐車場案件は増加したものの全体では若干の増収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社が堅調に推移し増収となりました。海外は、北米が減収となったものの、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体では増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、73億28百万円で、前年同期比77百万円の減収（1.0％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 47億７百万円（前年同期比2.4％増）
国内は、アマノ単体が汎用機は増収となったものの大型システムが低調に推移し減収となりました。海外は、中国・タイを中心にアジアが伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 26億20百万円（前年同期比6.7％減）
国内は、アマノ単体が洗浄機やポリッシャー等の清掃機器が増加し増収となりました。海外は、北米の木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの減収となりました。
（参考情報）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
|||
| 平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
|||||
| 日本 | 18,337 | 18,821 | 483 | 2.6 | 2,360 | 2,353 | △6 | △0.3 |
| アジア | 2,908 | 3,752 | 844 | 29.1 | 193 | 385 | 191 | 99.4 |
| 北米 | 4,457 | 3,748 | △708 | △15.9 | △66 | △564 | △497 | － |
| 欧州 | 1,957 | 2,439 | 482 | 24.7 | 134 | 212 | 78 | 58.8 |
| 計 | 27,660 | 28,762 | 1,102 | 4.0 | 2,620 | 2,387 | △233 | △8.9 |
| 消去 又は全社 |
△472 | △582 | － | － | △836 | △996 | － | － |
| 連結 | 27,187 | 28,180 | 992 | 3.6 | 1,783 | 1,390 | △393 | △22.1 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
| (単位：百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める 海外売上高の割合（％） |
||||||
| 第１四半期累計期間 | 増減 | 増減率 （％） |
第１四半期累計期間 | 増減 | |||
| 平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
平成31年 ３月期 |
||||
| アジア | 2,845 | 3,738 | 893 | 31.4 | 10.5 | 13.3 | 2.8 |
| 北米 | 4,161 | 3,451 | △709 | △17.1 | 15.3 | 12.2 | △3.1 |
| 欧州 | 1,900 | 2,347 | 446 | 23.5 | 7.0 | 8.3 | 1.3 |
| その他 の地域 |
311 | 395 | 83 | 26.9 | 1.1 | 1.4 | 0.3 |
| 計 | 9,219 | 9,933 | 714 | 7.7 | 33.9 | 35.2 | 1.3 |
| 連結売上高 | 27,187 | 28,180 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,401億４百万円と前連結会計年度末に比べ53億35百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が事業の譲受けに伴う無形固定資産の増加等により11億52百万円増加したものの、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により64億88百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、374億84百万円と前連結会計年度末に比べ23億20百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により23億６百万円減少し、また、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,026億19百万円と前連結会計年度末に比べ30億15百万円減少いたしました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの配当金の支払等により17億49百万円減少し、また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により12億28百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、371億97百万円と前連結会計年度末に比べ30億34百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億51百万円（前年同期に比べ５億56百万円の収入の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額28億66百万円、たな卸資産の増加額13億17百万円等が計上されたものの、売上債権の減少額52億41百万円、税金等調整前四半期純利益15億84百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31億73百万円（前年同期に比べ11億８百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入22億82百万円が計上されたものの、定期預金の預入による支出22億69百万円、事業譲受による支出21億12百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△26億21百万円（前年同期に比べ５億81百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入３億93百万円が計上されたものの、配当金の支払額25億85百万円等が計上されたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
平成29年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である次年度に売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の業績達成を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 185,476,000 |
| 計 | 185,476,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,657,829 | 76,657,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 76,657,829 | 76,657,829 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 76,657,829 | ― | 18,239 | ― | 19,292 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 609,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 759,648 | ― |
| 75,964,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 83,429 | |||
| 発行済株式総数 | 76,657,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 759,648 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市港北区大豆戸町 275番地 |
609,600 | ― | 609,600 | 0.80 |
| アマノ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 609,600 | ― | 609,600 | 0.80 |
(注)１ 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
314,300株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,525 | 41,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 33,632 | ※1 28,100 | |||||||||
| 有価証券 | 1,377 | 1,368 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,699 | 4,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 535 | 1,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,495 | 5,674 | |||||||||
| その他 | 3,267 | 4,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △436 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,065 | 85,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,977 | 10,800 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 923 | 931 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,127 | 2,094 | |||||||||
| 土地 | 7,135 | 7,115 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,638 | 2,539 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 177 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,980 | 23,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,895 | 3,192 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,385 | 4,909 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,261 | 2,095 | |||||||||
| その他 | 2,824 | 3,791 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,367 | 13,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,363 | 9,665 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 529 | 517 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,287 | 1,265 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 96 | 101 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,770 | 2,506 | |||||||||
| その他 | 2,011 | 1,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,026 | 16,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,374 | 54,527 | |||||||||
| 資産合計 | 145,439 | 140,104 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,034 | 5,526 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,454 | 6,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 169 | 127 | |||||||||
| リース債務 | 1,296 | 1,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,472 | 1,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,477 | 1,238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130 | - | |||||||||
| その他 | 13,335 | 15,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,370 | 32,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 33 | 13 | |||||||||
| リース債務 | 2,590 | 2,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,446 | 2,360 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 95 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 83 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 326 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,434 | 5,421 | |||||||||
| 負債合計 | 39,805 | 37,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,239 | 18,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,293 | 19,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,140 | 69,390 | |||||||||
| 自己株式 | △1,892 | △1,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,780 | 105,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,225 | 2,458 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,997 | △4,503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △917 | △873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,689 | △2,918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 543 | 506 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,634 | 102,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,439 | 140,104 |
0104020_honbun_0029546503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,187 | 28,180 | |||||||||
| 売上原価 | 15,434 | 15,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,752 | 12,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 9,014 | 9,757 | |||||||||
| 一般管理費 | 954 | 1,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,969 | 10,950 | |||||||||
| 営業利益 | 1,783 | 1,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 63 | |||||||||
| 受取保険金 | 18 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 30 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 外国源泉税 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 34 | 8 | |||||||||
| その他 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 1,902 | 1,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,901 | 1,584 | |||||||||
| 法人税等 | 846 | 799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,054 | 784 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,039 | 765 |
0104035_honbun_0029546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,054 | 784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △891 | △1,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △711 | △1,238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342 | △453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 326 | △463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 9 |
0104050_honbun_0029546503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,901 | 1,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,162 | 1,368 | |||||||||
| のれん償却額 | 157 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △2 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 95 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △91 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 34 | 8 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | 33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,339 | 5,241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,068 | △1,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,586 | △982 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,560 | 1,493 | |||||||||
| その他 | △1,891 | △1,645 | |||||||||
| 小計 | 5,609 | 5,997 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,909 | △2,866 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,808 | 3,251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 50 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △679 | △523 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 17 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △547 | △555 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △363 | △1 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 46 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △168 | △2,112 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,733 | △2,269 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,273 | 2,282 | |||||||||
| その他 | 37 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,065 | △3,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 158 | 128 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10 | △160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △420 | △351 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 478 | 393 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,205 | △2,585 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △41 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,040 | △2,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △380 | △490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △677 | △3,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,270 | 40,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 34,592 | ※1 37,197 |
0104100_honbun_0029546503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間において、売上高が20百万円、法人税等調整額が６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円それぞれ減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 ###### (追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社および一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）および執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役および執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職および業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第１四半期連結会計期間 827百万円、314,300株
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 380百万円 | 237百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 38,717百万円 | 41,409百万円 |
| 有価証券 | 1,353 〃 | 1,368 〃 |
| 計 | 40,071百万円 | 42,778百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△4,479 〃 | △4,580 〃 |
| 償還期間が３か月を超える 有価証券 |
△1,000 〃 | △1,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,592百万円 | 37,197百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,205 | 29 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,585 | 34 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,782 | 7,405 | 27,187 | ― | 27,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,782 | 7,405 | 27,187 | ― | 27,187 |
| セグメント利益 | 1,744 | 926 | 2,671 | △887 | 1,783 |
(注) １ セグメント利益の調整額△887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 時間情報 システム事業 |
環境関連 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,851 | 7,328 | 28,180 | ― | 28,180 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,851 | 7,328 | 28,180 | ― | 28,180 |
| セグメント利益 | 1,545 | 861 | 2,407 | △1,016 | 1,390 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「時間情報システム事業」セグメントにおいて、Service Tracking Systems, Inc.の事業を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては５億19百万円であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Service Tracking Systems, Inc.
事業の内容 Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）
②企業結合を行った主な理由
アマノマクギャン Inc.（以下「AMI社」）の主力である駐車場の料金精算管理システムのマーケットに加え、Valet Parkingサービス事業（係員付き駐車場事業）の先駆者で、その市場のトップシェアを持つService Tracking Systems, Inc.の当該事業を譲受けることにより、同社が持つ商品・サービスや顧客基盤を通じて、北米におけるパーキング事業の更なる展開を進めていくため。
③企業結合日
平成30年２月２日
④企業結合の法的形式
事業譲受け
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるAMI社が、現金を対価として事業を譲受けたため、同社を取得企業と決定いたしました。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年２月２日から平成30年３月31日まで
（3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 2,178百万円（20,500千米ドル）
取得原価 2,178百万円（20,500千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
519百万円（4,892千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円67銭 | 10円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,039 | 765 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,039 | 765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 76,049,998 | 75,733,840 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0029546503007.htm
該当事項はありません。
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