Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180731234437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月２日
【四半期会計期間】	第171期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	コーポレート企画室長　　芹澤　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2018-08-02 E01334-000 2018-06-30 E01334-000 2018-04-01 2018-06-30 E01334-000 2017-06-30 E01334-000 2017-04-01 2017-06-30 E01334-000 2018-03-31 E01334-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731234437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第170期 第１四半期連結 累計期間	第171期 第１四半期連結 累計期間	第170期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	166,510	177,643	740,052
経常利益	（百万円）	7,516	5,191	34,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,087	966	18,359
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,234	745	23,334
純資産額	（百万円）	230,827	240,328	241,961
総資産額	（百万円）	596,343	645,639	638,055
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.33	3.39	64.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	33.7	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,776億円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は75億円（同8.0％増）、経常利益は51億円（同30.9％減）、特別損失として、南米のＥＰＣ事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計27億円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（同76.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

エネルギー事業部門は銅価格の上昇による増収はあったものの海外需要が減速していることや、情報通信事業部門はデータセンタ向け需要が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比0.8％減の896億円、営業利益は同4.8％減の54億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心に堅調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期比12.8％増の406億円となりました。しかしながら新機種の立ち上げ費用やタイバーツ高等により営業利益は同27.4％減の９億円となりました。

［自動車電装カンパニー］

欧州や中国で新車種が立ち上がったことや前第１四半期連結累計期間を中心に計上された東欧製造拠点の離職率増加に伴う費用が減少したことにより、売上高は前年同四半期比20.0％増の433億円、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失12億円）となりました。

［不動産カンパニー］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」においてテナントの入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年同四半期比0.8％減の27億円、営業利益は同9.5％減の13億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、75億円増加の6,456億円となりました。これは主に、エレクトロニクスカンパニーにおける季節的要因によって流動資産が増加したことや、エレクトロニクスカンパニー及び情報通信事業部門の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、92億円増加の4,053億円となりました。これは主に、運転資金や設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、16億円減少の2,403億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	295,863	－	53,075	－	13,268

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   9,451,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   286,263,800	2,862,638	同上
単元未満株式	普通株式　     148,121	－	－
発行済株式総数	295,863,421	－	－
総株主の議決権	－	2,862,638	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

1. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式1,056,000株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	9,451,500	－	9,451,500	3.19
計	－	9,451,500	－	9,451,500	3.19

（注） 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式1,056,000株は、「自己名義所有株式数」には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,285	31,893
受取手形及び売掛金	※１ 151,237	※１ 156,549
たな卸資産	113,875	117,801
その他	25,476	20,943
貸倒引当金	△697	△742
流動資産合計	324,178	326,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,019	91,819
機械装置及び運搬具（純額）	76,197	77,152
その他（純額）	43,071	49,363
有形固定資産合計	211,288	218,336
無形固定資産
のれん	4,236	3,916
その他	9,857	9,839
無形固定資産合計	14,094	13,756
投資その他の資産
投資有価証券	38,435	38,148
その他	52,241	49,373
貸倒引当金	△2,145	△420
投資損失引当金	△37	－
投資その他の資産合計	88,493	87,101
固定資産合計	313,876	319,194
資産合計	638,055	645,639
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 77,166	※１ 76,735
短期借入金	76,778	97,929
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	2,612	1,668
債務保証損失引当金	1,593	3,258
その他の引当金	35	168
その他	54,982	53,113
流動負債合計	233,168	252,873
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	120,591	109,996
退職給付に係る負債	8,479	8,572
その他の引当金	200	223
その他	13,654	13,645
固定負債合計	162,925	152,438
負債合計	396,094	405,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,075	53,075
資本剰余金	29,989	29,986
利益剰余金	133,775	132,773
自己株式	△6,388	△6,388
株主資本合計	210,452	209,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,380	7,922
繰延ヘッジ損益	170	△314
為替換算調整勘定	5,519	5,632
退職給付に係る調整累計額	△5,213	△5,010
その他の包括利益累計額合計	8,856	8,229
非支配株主持分	22,651	22,650
純資産合計	241,961	240,328
負債純資産合計	638,055	645,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	166,510	177,643
売上原価	135,111	145,774
売上総利益	31,399	31,869
販売費及び一般管理費	24,395	24,302
営業利益	7,004	7,566
営業外収益
受取利息	47	77
受取配当金	627	575
為替差益	670	－
持分法による投資利益	263	455
その他	374	452
営業外収益合計	1,983	1,561
営業外費用
支払利息	695	807
為替差損	－	2,245
その他	775	883
営業外費用合計	1,471	3,936
経常利益	7,516	5,191
特別利益
投資有価証券売却益	95	634
特別利益合計	95	634
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	1,752
関係会社出資金評価損	－	899
その他	－	125
特別損失合計	－	2,777
税金等調整前四半期純利益	7,612	3,047
法人税等	2,592	1,633
四半期純利益	5,020	1,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	932	448
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,087	966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	5,020	1,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,807	△419
繰延ヘッジ損益	△392	△417
為替換算調整勘定	1,706	△78
退職給付に係る調整額	252	204
持分法適用会社に対する持分相当額	△160	42
その他の包括利益合計	3,214	△669
四半期包括利益	8,234	745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,281	339
非支配株主に係る四半期包括利益	953	405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。

（２）変更後の連結子会社の数

99社 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,420百万円	1,261百万円
支払手形	694	826

２　偶発債務

債務保証等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	2,519百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	2,668百万円
ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金）	2,390	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	320
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	253	ProCable Energia e Telecomunicações S.A. （銀行借入金）	296
㈱ユニマック （銀行借入金）	250	㈱ユニマック （銀行借入金）	200
他２社（銀行借入金等）	25	他２社（為替予約等）	58
小計	5,438	小計	3,544
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	184	従業員（財形融資）（銀行借入金）	172
小計	184	小計	172
合計	5,622	合計	3,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却費	6,406百万円 783	7,345百万円 502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,426	5.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	90,315	36,042	36,108	2,765	1,280	166,510	－	166,510
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	71	11	－	2	189	△189	－
計	90,420	36,113	36,119	2,765	1,282	166,700	△189	166,510
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,771	1,311	△1,251	1,437	△265	7,004	－	7,004

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	エレクトロ ニクスカン パニー	自動車電装カンパニー	不動産 カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	89,632	40,644	43,344	2,743	1,278	177,643	－	177,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	100	9	－	3	198	△198	－
計	89,718	40,744	43,353	2,743	1,281	177,842	△198	177,643
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,494	952	△264	1,301	82	7,566	－	7,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	14円33銭	３円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,087	966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,087	966
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,253	285,250

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数1,056千株を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731234437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。