Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第２四半期報告書_20180801160213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月２日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2018-08-02 E03342-000 2018-06-30 E03342-000 2018-04-01 2018-06-30 E03342-000 2018-01-01 2018-06-30 E03342-000 2017-06-30 E03342-000 2017-04-01 2017-06-30 E03342-000 2017-01-01 2017-06-30 E03342-000 2017-12-31 E03342-000 2017-01-01 2017-12-31 E03342-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180801160213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	42,909,937	48,363,079	88,894,393
経常利益	（千円）	1,415,833	1,912,675	3,184,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	842,616	1,260,245	2,182,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	842,058	1,264,136	2,182,216
純資産額	（千円）	18,698,269	20,694,970	19,655,685
総資産額	（千円）	32,268,246	35,667,043	38,589,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.38	196.49	340.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.36	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	58.0	50.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,117,272	1,991,841	2,004,690
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△377,200	△233,675	△536,455
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,327	△224,704	△224,536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,867,313	18,000,729	16,467,267

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.67	66.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第25期及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。また、消費者が安心して携帯電話サービスを利用できるよう、消費者保護ルールについても整備・強化が進められており、平成30年2月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。

このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたことにより、当第２四半期連結累計期間でキャリアショップ数が25店舗増加いたしました。店舗網の拡大により設備費等のコストは増加したものの、店舗数の増加及び各通信事業者の施策等に注力したことにより、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加いたしました。また、法人事業等キャリアショップ以外の事業についても、業績が好調に推移いたしました。

なお、前連結会計年度に発生した支配株主の株式の一部売却により、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高48,363百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益1,898百万円(同34.7％増)、経常利益1,912百万円(同35.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円(同49.6％増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年6月末時点でソフトバンクショップ279店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗、ワイモバイルショップ15店舗、UQスポット1店舗となりました。

（平成30年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	205	74	279
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	12	3	15
UQスポット	1	-	1
合計	234	77	311

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、35,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,533百万円増加した一方で、売掛金が2,740百万円、たな卸資産が1,724百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、14,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,937百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、20,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント上昇し、58.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（16,467百万円）と比べて1,533百万円増加し、18,000百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,991百万円（前年同四半期は2,117百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,887百万円、売上債権の減少による収入2,740百万円、たな卸資産の減少による収入1,753百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,937百万円、法人税等の支払額472百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、233百万円（前年同四半期は377百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出165百万円、敷金の差入による支出106百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、224百万円（前年同四半期は96百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出224百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,970,100	29.26
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,755,000	26.07
西川　猛	東京都世田谷区	1,443,900	21.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	484,400	7.19
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.54
株式会社インフォサービス	東京都豊島区西池袋１-４-10	94,600	1.41
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	21,300	0.32
パーソルマーケティング株式会社	東京都新宿区新宿３-27-４	15,900	0.24
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	14,400	0.21
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	13,500	0.20
計	－	6,051,600	89.89

（注）上記のほか、自己株式が318,902株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,100	64,131	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,131	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式２株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180801160213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,467,267	18,000,729
売掛金	11,241,811	8,501,725
たな卸資産	※２ 6,619,907	※２ 4,894,943
その他	558,326	610,854
貸倒引当金	△60	-
流動資産合計	34,887,253	32,008,253
固定資産
有形固定資産	1,079,259	1,162,725
無形固定資産
のれん	111,269	78,051
その他	55,344	46,151
無形固定資産合計	166,613	124,203
投資その他の資産
敷金	1,734,194	1,795,320
その他	724,853	576,690
貸倒引当金	△2,550	△150
投資その他の資産合計	2,456,497	2,371,860
固定資産合計	3,702,371	3,658,790
資産合計	38,589,624	35,667,043
負債の部
流動負債
買掛金	10,547,772	6,610,605
未払法人税等	559,871	594,926
賞与引当金	272,355	287,564
その他	1,605,956	1,856,084
流動負債合計	12,985,955	9,349,181
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	407,489	7,574
資産除去債務	350,974	367,032
その他	174,716	233,482
固定負債合計	5,947,982	5,622,892
負債合計	18,933,938	14,972,073
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	17,240,712	18,276,475
自己株式	△610,779	△611,148
株主資本合計	19,650,745	20,686,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,940	8,831
その他の包括利益累計額合計	4,940	8,831
純資産合計	19,655,685	20,694,970
負債純資産合計	38,589,624	35,667,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	42,909,937	48,363,079
売上原価	33,719,293	38,632,270
売上総利益	9,190,644	9,730,808
販売費及び一般管理費
販売促進費	762,839	627,690
給料	2,792,765	2,852,866
雑給	78,403	64,517
賞与引当金繰入額	278,368	287,564
退職給付費用	64,677	59,141
地代家賃	1,068,303	1,121,898
その他	2,736,569	2,819,011
販売費及び一般管理費合計	7,781,927	7,832,688
営業利益	1,408,716	1,898,119
営業外収益
物品売却益	582	112
店舗出店等支援金収入	5,614	7,111
投資事業組合運用益	-	12
助成金収入	8,000	6,110
その他	3,621	5,878
営業外収益合計	17,817	19,224
営業外費用
支払利息	3,855	3,894
投資事業組合運用損	6,158	-
その他	686	774
営業外費用合計	10,701	4,668
経常利益	1,415,833	1,912,675
特別利益
固定資産売却益	8	3,684
投資有価証券売却益	-	6,053
特別利益合計	8	9,737
特別損失
減損損失	3,185	-
店舗等撤退費用	8,254	8,697
退職給付制度移行損失	-	25,519
その他	190	600
特別損失合計	11,630	34,816
税金等調整前四半期純利益	1,404,211	1,887,596
法人税、住民税及び事業税	569,772	521,416
法人税等調整額	△8,177	105,934
法人税等合計	561,595	627,351
四半期純利益	842,616	1,260,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	842,616	1,260,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	842,616	1,260,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△558	3,890
その他の包括利益合計	△558	3,890
四半期包括利益	842,058	1,264,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842,058	1,264,136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,404,211	1,887,596
減価償却費	115,848	108,526
のれん償却額	43,048	34,791
減損損失	3,185	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,601	△2,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,317	15,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,729	△399,915
受取利息及び受取配当金	△352	△410
支払利息	3,855	3,894
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△6,053
投資事業組合運用損益（△は益）	6,158	△12
売上債権の増減額（△は増加）	2,608,663	2,740,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,007,401	1,753,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,567,050	△3,937,167
未払金の増減額（△は減少）	△83,173	△89,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,853	348,958
その他	△91,074	10,797
小計	2,574,021	2,467,473
利息及び配当金の受取額	453	453
利息の支払額	△3,836	△3,875
法人税等の支払額	△453,365	△472,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,117,272	1,991,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△129,998	△165,237
無形固定資産の取得による支出	△4,265	△4,414
投資有価証券の取得による支出	△132,000	△2,100
投資有価証券の売却による収入	-	35,210
事業譲受による支出	△11,001	△53,886
貸付けによる支出	△100,000	-
貸付金の回収による収入	2,424	8,104
敷金の差入による支出	△46,181	△106,735
敷金の回収による収入	35,486	27,058
投資事業組合からの分配による収入	7,448	12,528
その他	886	15,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,200	△233,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△369
配当金の支払額	△96,327	△224,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,327	△224,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,643,744	1,533,461
現金及び現金同等物の期首残高	15,223,568	16,467,267
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,867,313	※１ 18,000,729

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

退職金制度の変更について

当社グループは、平成30年５月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品	6,488,271千円	4,796,832千円
貯蔵品	131,636	98,111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,867,313千円	1,800,729千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,867,313千円	1,800,729千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	平成30年６月30日	平成30年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	131円38銭	196円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	842,616	1,260,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	842,616	1,260,245
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,196	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              211,652千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　33円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年９月11日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180801160213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。