kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801145434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月２日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00977-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2018-08-02 E00977-000 2018-04-01 2018-06-30 E00977-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801145434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 累計期間	第44期 第１四半期 累計期間	第43期
会計期間		自 平成29年  　４月１日 至 平成29年  　６月30日	自 平成30年  　４月１日 至 平成30年  　６月30日	自 平成29年  　４月１日 至 平成30年  　３月31日
売上高	（千円）	985,818	1,178,330	4,386,699
経常利益	(千円)	93,320	201,312	477,209
四半期（当期）純利益	（千円）	58,795	137,856	277,929
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,649,836	3,933,461	3,854,959
総資産額	（千円）	5,645,889	6,221,277	6,145,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.07	32.98	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	64.6	63.2	62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180801145434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な推移や円安回帰から輸出は持ち直しており、個人消費や設備投資についても堅調に推移致しました。一方、原油価格の上昇、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や欧州の政局不安、中東情勢など地政学的リスクも内在しており、景気の先行きは必ずしも楽観視できない状況にあります。

臨床検査薬業界におきましても、市場規模は横ばいから微増と推移しております。このような環境の下、当第１四半期累計期間における売上高につきましては、11億７千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、５億２千５百万円(前年同期比9.9％増)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移し、６億２千３百万円（前年同期比30.2％増）となりました。また、その他の分野におきましては、２千９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

この様な状況の中、営業利益につきましては、１億９千８百万円（前年同期比149.6％増）、経常利益につきましては、２億１百万円（前年同期比115.7％増）、四半期純利益につきましては、１億３千７百万円（前年同期比134.5％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産の額は、62億２千１百万円となり、前事業年度末と比べ７千６百万円の増加となりました。流動資産は31億５千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億１千１百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が９千９百万円、流動資産その他が１千４百万円が減少したものの、現金及び預金が１億４千１百万円、受取手形及び売掛金が２千万円、仕掛品が３千３百万円、原材料及び貯蔵品が１千８百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億６千８百万円となり、前事業年度末と比べ３千５百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が３千６百万円減少したことによります。

当第１四半期会計期間末における負債の額は、22億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３千９百万円、長期借入金１億円などが増加したものの、未払法人税等が７千２百万円、賞与引当金が５千1百万円、短期借入金が１千万円それぞれ減少したことによります。当第１四半期会計期間末における純資産の額は39億３千３百万円となり、前事業年度末と比べ７千８百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５千５百万円を行ったものの、その一方で、四半期純利益１億３千７百万円を計上したことによります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千６百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。また、輸血関連機器と試薬は、輸入品のため、為替相場の変動によっては収益予想が大きく変わる可能性があります。

当社におきましては、保険適用された総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査機器並びに専用試薬）の積極的な拡販に注力してまいります。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式   100,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,456,700	44,567	同上
単元未満株式	普通株式     1,360	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	44,567	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株（議決権2,780個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	100,800	－	100,800	2.21
計	－	100,800	－	100,800	2.21

(注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」）278,000株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　　　　　　　　　　　　　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,467	1,338,095
受取手形及び売掛金	※２ 1,216,672	※２ 1,237,385
有価証券	99,998	－
商品及び製品	254,913	267,261
仕掛品	50,686	83,690
原材料及び貯蔵品	187,025	205,362
その他	35,800	21,073
流動資産合計	3,041,563	3,152,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	632,000	625,317
土地	1,797,439	1,797,439
その他（純額）	191,950	187,844
有形固定資産合計	2,621,389	2,610,601
無形固定資産	148,545	160,505
投資その他の資産	333,676	297,301
固定資産合計	3,103,611	3,068,409
資産合計	6,145,174	6,221,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	540,594	579,827
短期借入金	700,000	690,000
未払法人税等	107,969	35,856
賞与引当金	115,549	64,100
その他	460,693	450,983
流動負債合計	1,924,806	1,820,767
固定負債
長期借入金	300,000	400,000
株式給付引当金	1,752	1,752
役員株式給付引当金	5,637	11,745
その他	58,019	53,551
固定負債合計	365,408	467,048
負債合計	2,290,214	2,287,816
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,267,783	2,349,914
自己株式	△223,303	△223,303
株主資本合計	3,804,627	3,886,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,332	46,703
評価・換算差額等合計	50,332	46,703
純資産合計	3,854,959	3,933,461
負債純資産合計	6,145,174	6,221,277

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	985,818	1,178,330
売上原価	524,556	580,859
売上総利益	461,262	597,470
販売費及び一般管理費	381,797	399,163
営業利益	79,464	198,306
営業外収益
受取利息及び配当金	3,243	3,147
為替差益	13,108	1,940
その他	330	489
営業外収益合計	16,683	5,577
営業外費用
支払利息	2,492	2,201
手形売却損	146	154
その他	189	215
営業外費用合計	2,828	2,571
経常利益	93,320	201,312
特別利益
固定資産売却益	－	94
特別利益合計	－	94
特別損失
固定資産除却損	－	1,217
特別損失合計	－	1,217
税引前四半期純利益	93,320	200,189
法人税、住民税及び事業税	5,524	29,733
法人税等調整額	29,000	32,600
法人税等合計	34,524	62,333
四半期純利益	58,795	137,856

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

（３）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	150,050千円	150,060千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	25,379千円	21,160千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,344千円	33,844千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円07銭	32円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	58,795	137,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	58,795	137,856
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,050	4,180,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間278,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801145434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。