Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801132746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月２日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    小林  伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部主幹　　吉原　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2018-08-02 E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2018-06-30 E01333-000 2018-04-01 2018-06-30 E01333-000 2017-06-30 E01333-000 2017-04-01 2017-06-30 E01333-000 2018-03-31 E01333-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801132746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第１四半期 連結累計期間	第149期 第１四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	707,376	758,688	3,082,247
経常利益	（百万円）	33,840	36,634	195,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,789	20,865	120,328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,781	3,900	180,803
純資産額	（百万円）	1,633,345	1,742,979	1,764,086
総資産額	（百万円）	2,885,539	3,016,976	2,999,903
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	27.94	26.75	154.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	27.41	25.64	152.88
自己資本比率	（％）	49.3	50.4	51.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第149期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第148期第１四半期連結累計期間及び第148期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801132746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は758,688百万円と前年同四半期連結累計期間対比7.3％の増収、営業利益は31,345百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.8％の増益、経常利益は36,634百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,865百万円と前年同四半期連結累計期間対比4.2％の減益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は417,883百万円と30,681百万円の増収となりました。営業利益は、将来に向けた研究開発費の増加により、18,965百万円と1,078百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどで減少し、売上高は45,380百万円と3,383百万円の減収となり、営業利益は2,134百万円と558百万円の減益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は52,195百万円と2,022百万円の減収となりましたが、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は594百万円と361百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響により売上高は174,408百万円と19,173百万円の増収となり、営業利益は3,880百万円と4,027百万円改善しました。

産業素材関連事業他

売上高は89,217百万円と超硬工具を中心に増加し8,974百万円の増収となりました。営業利益は6,969百万円と846百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

財政状態は、前連結会計年度末対比で次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,016,976百万円と前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。

資産の部では、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比17,073百万円増加しました。

負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比38,180百万円増加しました。

また、純資産は1,742,979百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や保有株式の含み益の減少により、前連結会計年度末対比21,107百万円減少しました。自己資本比率は50.4％と前連結会計年度末対比0.9ポイント低下しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,449百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収要因となりましたが、将来に向けた研究開発費の増加が減益要因となりました。情報通信関連事業については、アクセス系ネットワーク機器や光デバイスなどの減少が減収減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、コスト低減の取組みなどによる採算性の改善により、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの増加や銅価上昇の影響が増収並びに営業損益改善の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの増加が増収増益要因となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,988百万円（1.1％）増加し、182,096百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は535,712百万円と前連結会計年度末対比43,145百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比41,157百万円増加し353,616百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,049百万円と減価償却費37,370百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー73,419百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  14,164,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 779,487,400	7,794,874	同上
単元未満株式	普通株式     288,971	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,794,874	－

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,855,600	－	13,855,600	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	184,200	185,700	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	21,700	96,300	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,958,300	205,900	14,164,200	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,918	174,584
受取手形及び売掛金	668,616	659,739
有価証券	2,065	8,309
たな卸資産	466,437	502,239
その他	88,277	91,857
貸倒引当金	△2,616	△2,077
流動資産合計	1,401,697	1,434,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	273,231	273,155
機械装置及び運搬具（純額）	376,445	381,905
工具、器具及び備品（純額）	50,633	50,472
その他（純額）	145,525	149,153
有形固定資産合計	845,834	854,685
無形固定資産
のれん	9,128	8,599
その他	39,987	39,647
無形固定資産合計	49,115	48,246
投資その他の資産
投資有価証券	478,761	456,548
その他	226,630	224,983
貸倒引当金	△2,134	△2,137
投資その他の資産合計	703,257	679,394
固定資産合計	1,598,206	1,582,325
資産合計	2,999,903	3,016,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	367,297	369,675
短期借入金	186,931	232,572
未払法人税等	17,935	10,768
引当金	6,835	5,665
その他	224,670	227,150
流動負債合計	803,668	845,830
固定負債
社債	74,805	74,811
長期借入金	226,627	224,130
退職給付に係る負債	54,661	55,351
引当金	1,110	666
その他	74,946	73,209
固定負債合計	432,149	428,167
負債合計	1,235,817	1,273,997
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,160,601	1,161,964
自己株式	△20,749	△20,751
株主資本合計	1,410,438	1,411,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,251	75,227
繰延ヘッジ損益	△230	△416
為替換算調整勘定	238	△6,862
退職給付に係る調整累計額	42,756	41,898
その他の包括利益累計額合計	129,015	109,847
非支配株主持分	224,633	221,333
純資産合計	1,764,086	1,742,979
負債純資産合計	2,999,903	3,016,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	707,376	758,688
売上原価	580,329	622,793
売上総利益	127,047	135,895
販売費及び一般管理費	99,260	104,550
営業利益	27,787	31,345
営業外収益
受取利息	319	302
受取配当金	1,673	1,542
持分法による投資利益	6,548	5,094
その他	2,401	2,751
営業外収益合計	10,941	9,689
営業外費用
支払利息	1,346	1,497
その他	3,542	2,903
営業外費用合計	4,888	4,400
経常利益	33,840	36,634
特別利益
投資有価証券売却益	2,892	－
特別利益合計	2,892	－
特別損失
固定資産除却損	348	585
特別損失合計	348	585
税金等調整前四半期純利益	36,384	36,049
法人税、住民税及び事業税	9,211	7,955
法人税等調整額	1,020	4,079
法人税等合計	10,231	12,034
四半期純利益	26,153	24,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,364	3,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,789	20,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	26,153	24,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	682	△11,175
繰延ヘッジ損益	△524	△195
為替換算調整勘定	5,847	1,205
退職給付に係る調整額	△1,341	△828
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,036	△9,122
その他の包括利益合計	2,628	△20,115
四半期包括利益	28,781	3,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,861	1,697
非支配株主に係る四半期包括利益	4,920	2,203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,907	百万円		富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,878	百万円
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,501			富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,621
従業員（財形銀行融資等）			302			従業員（財形銀行融資等）			277
その他			638			その他			1,065
計			4,348			計			4,840

２　その他

前連結会計年度（2018年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	34,516百万円	37,370百万円
のれんの償却額	550	541

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	387,014	48,072	50,427	151,135	70,728	707,376	－	707,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	188	691	3,790	4,100	9,515	18,284	△18,284	－
計	387,202	48,763	54,217	155,235	80,243	725,660	△18,284	707,376
セグメント利益又は損失（△)	20,043	2,692	△955	△147	6,123	27,756	31	27,787

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	417,297	44,861	47,518	169,691	79,321	758,688	－	758,688
セグメント間の内部売上高 又は振替高	586	519	4,677	4,717	9,896	20,395	△20,395	－
計	417,883	45,380	52,195	174,408	89,217	779,083	△20,395	758,688
セグメント利益又は損失（△)	18,965	2,134	△594	3,880	6,969	31,354	△9	31,345

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	27円94銭	26円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,789	20,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,789	20,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,891	779,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	27円41銭	25円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△412	△871
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(△412)	(△871)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（2）	（2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801132746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。