AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180802093408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月２日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 平成30年４月１日  至 平成30年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-08-02 E03958-000 2018-06-30 E03958-000 2017-06-30 E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 E03958-000 2018-03-31 E03958-000 2017-04-01 2018-03-31 E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 E03958-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802093408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,503,895	5,858,275	22,791,701
経常利益	（千円）	1,034,545	982,652	3,726,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	595,923	565,383	2,219,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	988,391	516,535	3,097,084
純資産額	（千円）	54,003,376	54,600,749	54,482,578
総資産額	（千円）	89,947,967	101,024,690	87,961,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.53	11.36	43.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.51	11.32	43.23
自己資本比率	（％）	57.81	51.83	59.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180802093408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続き、年明けから続いていた円高・株安にも一服感が見られました。

ただし、米国の保護主義的な動きが強まる中で、国際政治経済がますます混乱し、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いており、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、上半期で1500万人を超え過去最高を続けている訪日旅客を始めとして国内外の旺盛な需要が続き、ゴールデンウィークの大手航空会社の利用実績も国際線・国内線とも前年を上回りました。

ただし、最近の大阪府北部地震や西日本豪雨等により、今後国内線や訪日観光需要に影響が出る可能性もあります。また、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等も進めている状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして10月開業予定の京都のホテル5棟を6月末に取得しております。

連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は5,858百万円（前年同期比6.4％増）、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は1,096百万円（同5.3％増）となりました。しかしながら、社債発行手数料やシンガポールでの為替差損等の計上により、経常利益は982百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は565百万円（同5.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、地方空港や空港外での新規物件の稼働開始に加え、海外子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は4,374百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、地代の値上がりや京都のホテル取得に伴う費用計上等により、営業利益は725百万円（同2.6％減）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、4月の気温が高めだったこと等を受け、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は755百万円（同1.0％増）となり、電気、ガスの値上がりやボイラー更新に伴う償却費の増加があったものの、修繕費の減少により営業利益は289百万円（同19.5％増）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島での太陽光発電設備が2月に売電を開始したこと等により、売上高は728百万円（同11.4％増）となり、営業利益は81百万円（同52.2％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6月末に京都市内におけるホテル5棟を取得したこと及びカナダの子会社を連結対象に加えたこと等に伴い、前連結会計年度末比13,062百万円増加の101,024百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加に加え、当社としては初めての社債を発行したこと等により、前連結会計年度末比12,944百万円増加の46,423百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比118百万円増加の54,600百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は51.8％と前連結会計年度末に比べ、7.6ポイント減少しました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～   平成30年６月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,223,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,721,300	497,213	－
単元未満株式	普通株式 34,150	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	52,979,350	－	－
総株主の議決権	－	497,213	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港1丁目6番5号	3,223,900	－	3,223,900	6.08
計	－	3,223,900	－	3,223,900	6.08

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,608,382	4,774,582
受取手形及び売掛金	1,210,390	1,675,351
リース債権及びリース投資資産	5,991,149	6,864,453
営業貸付金	5,422,908	6,304,861
原材料及び貯蔵品	14,676	12,884
その他	284,004	2,357,731
流動資産合計	17,531,512	21,989,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,534,344	50,238,041
機械装置及び運搬具（純額）	5,384,270	5,306,554
工具、器具及び備品（純額）	156,341	153,249
土地	10,307,875	14,596,026
建設仮勘定	1,422,667	516,451
有形固定資産合計	61,805,499	70,810,323
無形固定資産
ソフトウエア	34,851	32,923
その他	15,055	15,018
無形固定資産合計	49,907	47,941
投資その他の資産
投資有価証券	7,483,456	7,145,099
長期貸付金	2,217	2,065
繰延税金資産	259,037	208,400
退職給付に係る資産	218,585	208,889
その他	646,334	646,674
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	8,575,064	8,176,562
固定資産合計	70,430,471	79,034,827
資産合計	87,961,984	101,024,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,023,054	739,399
短期借入金	5,879,559	5,008,789
未払金	674,381	202,862
未払法人税等	651,257	394,576
未払費用	93,808	3,105,543
前受収益	977,315	1,262,799
賞与引当金	128,398	71,028
役員賞与引当金	27,980	15,029
固定資産撤去費用引当金	173,200	173,200
その他	421,549	618,118
流動負債合計	10,050,504	11,591,345
固定負債
社債	－	6,000,000
長期借入金	17,279,899	22,476,362
長期預り保証金	5,638,318	5,844,655
長期未払金	311,526	319,266
役員退職慰労引当金	6,846	－
固定資産撤去費用引当金	192,311	192,311
固定負債合計	23,428,901	34,832,595
負債合計	33,479,405	46,423,941
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	37,381,745	37,587,106
自己株式	△1,786,417	△1,786,430
株主資本合計	49,404,317	49,609,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853,576	2,976,998
為替換算調整勘定	19,613	△223,683
その他の包括利益累計額合計	2,873,189	2,753,315
新株予約権	79,896	79,896
非支配株主持分	2,125,175	2,157,872
純資産合計	54,482,578	54,600,749
負債純資産合計	87,961,984	101,024,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,503,895	5,858,275
売上原価	4,030,359	4,253,585
売上総利益	1,473,535	1,604,690
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,127	67,977
給料及び賞与	102,399	111,546
賞与引当金繰入額	39,324	44,028
役員賞与引当金繰入額	13,990	15,029
旅費交通費及び通信費	26,842	26,186
租税公課	45,150	51,746
減価償却費	3,021	6,745
その他	133,844	185,299
販売費及び一般管理費合計	432,699	508,557
営業利益	1,040,835	1,096,132
営業外収益
受取配当金	127,901	123,503
受取手数料	27,005	2,407
その他	34,759	35,921
営業外収益合計	189,666	161,831
営業外費用
支払利息	87,789	91,312
固定資産撤去費用	26,649	20,780
為替差損	80,172	43,430
社債発行費	－	119,788
その他	1,345	－
営業外費用合計	195,956	275,311
経常利益	1,034,545	982,652
特別損失
固定資産除却損	39	4,289
特別損失合計	39	4,289
税金等調整前四半期純利益	1,034,505	978,362
法人税等	379,674	341,953
四半期純利益	654,831	636,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	58,907	71,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	595,923	565,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	654,831	636,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	352,565	123,422
為替換算調整勘定	△19,005	△243,296
その他の包括利益合計	333,560	△119,873
四半期包括利益	988,391	516,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	929,483	445,509
非支配株主に係る四半期包括利益	58,907	71,026

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、AFN PROPERTIES LTD.は賃貸不動産が本格稼働したため、連結範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	858,038千円	932,527千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,102,513	747,903	653,478	5,503,895	－	5,503,895
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,683	200,204	45,798	306,685	(306,685)	－
計	4,163,196	948,107	699,277	5,810,581	(306,685)	5,503,895
セグメント利益	745,397	242,045	53,392	1,040,835	－	1,040,835

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,374,195	755,893	728,186	5,858,275	－	5,858,275
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,778	201,354	48,563	310,697	(310,697)	－
計	4,434,974	957,248	776,750	6,168,972	(310,697)	5,858,275
セグメント利益	725,394	289,455	81,282	1,096,132	－	1,096,132

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	11円53銭	11円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	595,923	565,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	595,923	565,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,667	49,755
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円51銭	11円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	104	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180802093408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。