MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801080009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月２日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2018-08-02 E02002-000 2018-06-20 E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 E02002-000 2017-06-20 E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 E02002-000 2018-03-20 E02002-000 2017-03-21 2018-03-20 E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801080009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成29年 　３月21日 至平成29年 　６月20日	自平成30年 　３月21日 至平成30年 　６月20日	自平成29年 　３月21日 至平成30年 　３月20日
売上高	（百万円）	8,624	8,590	35,175
経常利益	（百万円）	907	829	4,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	613	484	2,929
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	675	537	3,715
純資産額	（百万円）	48,703	51,513	51,358
総資産額	（百万円）	60,265	63,376	64,098
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.49	20.92	126.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	80.9	79.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801080009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、分譲住宅の着工戸数が増加しているものの、持家・貸家の着工戸数が減少するなど、前年に引き続き概ね横ばいで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は85億90百万円と前年同四半期に比べ34百万円(0.4％)のわずかな減収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益は７億50百万円と前年同四半期に比べ１億15百万円(13.3％)の減益、経常利益は８億29百万円と前年同四半期に比べ78百万円(8.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、４億84百万円と前年同四半期に比べ１億28百万円(21.0％)の減益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」や硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したものの、地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品が減少しました。管材につきましては、給水給湯用樹脂管「ミラペックス」とその継手等が減少しました。その結果、売上高が65億84百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.4％)のわずかな減収となりました。営業利益は原材料単価の上昇等により６億55百万円と前年同四半期に比べ２億34百万円(26.3％)の減益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が14億円と前年同四半期に比べ１億13百万円(8.8％)の増収となりました。営業利益は１億11百万円と前年同四半期に比べ24百万円(27.9％)の増益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」や請負工事が減少した結果、売上高が６億６百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円(16.4％)の減収となったものの、営業利益は１億25百万円と前年同四半期に比べ６百万円(5.4％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円減少し、633億76百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付や従業員賞与の支払に伴い現金及び預金が９億46百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて８億76百万円減少し、118億62百万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が７億50百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億54百万円増加し、515億13百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,607,086	25,607,086	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年3月21日～ 平成30年6月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,601,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,975,700	239,757	（注）
単元未満株式	普通株式 　　29,486	－	－
発行済株式総数	25,607,086	－	－
総株主の議決権	－	239,757	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,000株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月20日現在

所有者の氏名又  は名称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数  に対する所有株式  数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之  内町楡俣1695番地  の１	1,601,900	－	1,601,900	6.25
計	－	1,601,900	－	1,601,900	6.25

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,400	22,454
受取手形及び売掛金	10,250	9,926
有価証券	500	1,000
商品及び製品	3,714	3,742
原材料及び貯蔵品	1,126	1,260
繰延税金資産	487	314
その他	720	959
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	40,184	39,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,033	6,566
機械装置及び運搬具（純額）	2,852	2,727
土地	6,680	6,620
建設仮勘定	440	535
その他（純額）	451	492
有形固定資産合計	17,460	16,942
無形固定資産	607	564
投資その他の資産
投資有価証券	2,020	2,076
繰延税金資産	552	553
再評価に係る繰延税金資産	413	413
退職給付に係る資産	503	524
長期預金	2,000	2,000
その他	540	842
貸倒引当金	△183	△182
投資その他の資産合計	5,847	6,227
固定資産合計	23,914	23,734
資産合計	64,098	63,376
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,594	5,627
短期借入金	87	115
1年内返済予定の長期借入金	348	462
未払法人税等	895	145
賞与引当金	－	569
その他	3,645	2,634
流動負債合計	10,571	9,554
固定負債
長期借入金	489	571
株式付与引当金	606	635
役員退職慰労引当金	112	89
退職給付に係る負債	600	607
その他	360	403
固定負債合計	2,168	2,308
負債合計	12,739	11,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	38,878	38,978
自己株式	△3,191	△3,190
株主資本合計	52,292	52,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	369	410
土地再評価差額金	△1,683	△1,683
退職給付に係る調整累計額	131	127
その他の包括利益累計額合計	△1,183	△1,145
非支配株主持分	249	264
純資産合計	51,358	51,513
負債純資産合計	64,098	63,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年６月20日)
売上高	8,624	8,590
売上原価	5,238	5,278
売上総利益	3,385	3,311
販売費及び一般管理費
運賃	550	556
貸倒引当金繰入額	1	△1
役員報酬	51	52
給料及び手当	634	654
賞与引当金繰入額	214	222
退職給付費用	33	30
株式付与引当金繰入額	14	14
役員退職慰労引当金繰入額	4	3
その他	1,015	1,028
販売費及び一般管理費合計	2,519	2,561
営業利益	865	750
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	3	3
保険事務手数料	1	1
作業くず売却益	1	4
補助金収入	39	66
固定資産売却益	0	33
その他	41	18
営業外収益合計	91	129
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	41	44
その他	4	4
営業外費用合計	49	51
経常利益	907	829
特別利益
補助金収入	※１ 45	※１ 449
特別利益合計	45	449
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 45	※２ 449
特別損失合計	45	449
税金等調整前四半期純利益	907	829
法人税、住民税及び事業税	166	170
法人税等調整額	119	159
法人税等合計	286	329
四半期純利益	621	499
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	613	484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年６月20日)
四半期純利益	621	499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	40
退職給付に係る調整額	1	△3
その他の包括利益合計	54	37
四半期包括利益	675	537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667	521
非支配株主に係る四半期包括利益	7	15

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,258百万円、846千株、当第１四半期連結会計期間1,257百万円、844千株であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結し、平成30年６月29日に物件引渡を完了しております。

(1）固定資産の譲渡の理由

保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。

(2）譲渡する資産の内容

資産の名称(所在地)	資産の内容	譲渡益	現況
共同ビル (東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号)	土地　　　　458.39㎡ 建物 床 　3,385.73㎡	約17億円	事務所 及び店舗

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。

(3）譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額

譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議の上、合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。

(4）特別利益の計上

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日)

ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日)

工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金であります。 

※２　固定資産圧縮損

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月21日 至  平成30年６月20日）
---	---	---
減価償却費	472百万円	443百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年３月20日	平成29年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月14日 取締役会	普通株式	384	16	平成30年３月20日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,613	1,286	7,899	724	8,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	－	58	958	1,017
計	6,672	1,286	7,958	1,683	9,641
セグメント利益	889	87	976	119	1,095

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	976
「その他」の区分の利益	119
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△211
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△20
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	865

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	6,584	1,400	7,984	606	8,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	－	57	935	992
計	6,641	1,400	8,041	1,541	9,582
セグメント利益	655	111	766	125	891

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	766
「その他」の区分の利益	125
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△138
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△5
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	750

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年６月20日）
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１株当たり四半期純利益	26円49銭	20円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	613	484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	613	484
普通株式の期中平均株式数（株）	23,158,222	23,159,961

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間847,550株　当第１四半期連結累計期間845,133株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180801080009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。