SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180801094702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月２日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西岡　伸明
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2018-08-02 E05262-000 2018-06-30 E05262-000 2018-04-01 2018-06-30 E05262-000 2017-06-30 E05262-000 2017-04-01 2017-06-30 E05262-000 2018-03-31 E05262-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180801094702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,289	3,761	20,722
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△154	△335	341
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△117	△235	198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△107	△237	226
純資産額	（百万円）	4,703	4,702	5,002
総資産額	（百万円）	7,777	8,337	10,995
１株当たり四半期純損失金額(△) 又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.46	△67.25	56.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.48	56.40	45.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180801094702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や周辺諸国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、ＳＩＭロックフリー端末の増加や携帯電話端末の出荷台数が６年ぶりに増加し、スマートフォンが過去最高の出荷台数を記録するなど、販売台数は堅調に推移しております。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。

このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常損益は、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資を継続しましたが、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化により減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高37億61百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失３億33百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常損失３億35百万円（前年同期は経常損失１億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、「情報通信システム事業」に区分しておりましたＩｏＴ事業について、更なる事業体制の強化、新規事業開発の加速を目的に事業体制を分離いたしました。それに伴い当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、携帯端末販売は昨年度からの増店や販売力強化により販売台数は増加いたしました。加えて、スマートフォン関連商材となるアクセサリー品など付加価値商材提案による収益性向上に努め、売上・利益ともに堅調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億31百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は１億95百万円（前年同期は営業利益１億81百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億33百万円（前年同期比29.0％増）、営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

c.　ＩｏＴ事業

ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。

これらの結果、ＩｏＴ事業での営業損失は35百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。

今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、61億73百万円（前連結会計年度末は89億31百万円）となり、27億58百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の29億71百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億64百万円（前連結会計年度末は20億63百万円）となり、１億０百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の１億４百万円増加によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億47百万円（前連結会計年度末は58億４百万円）となり、23億57百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の19億28百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億88百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、０百万円減少しました。主な要因は、固定負債その他の２百万円増加および退職給付に係る負債の２百万円減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、47億２百万円（前連結会計年度末は50億２百万円）となり、３億０百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円、剰余金の配当62百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は22百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	3,500	－	523	－	498

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,497,300	34,973	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	3,500,000	－	－
総株主の議決権	－	34,973	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,700	－	1,700	0.05
計	－	1,700	－	1,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	865	1,009
受取手形及び売掛金	6,489	3,518
商品及び製品	656	673
仕掛品	278	520
原材料	265	260
その他	377	191
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,931	6,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,198	1,209
減価償却累計額	△565	△576
減損損失累計額	△17	△17
建物及び構築物（純額）	615	615
機械装置及び運搬具	387	390
減価償却累計額	△380	△380
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	6	8
工具、器具及び備品	729	739
減価償却累計額	△494	△495
減損損失累計額	△75	△75
工具、器具及び備品（純額）	159	167
土地	278	278
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	1,061	1,071
無形固定資産
その他	99	96
無形固定資産合計	99	96
投資その他の資産
投資有価証券	103	93
繰延税金資産	300	404
その他	536	537
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	902	996
固定資産合計	2,063	2,164
資産合計	10,995	8,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,583	1,655
短期借入金	700	400
1年内返済予定の長期借入金	83	43
未払法人税等	156	13
賞与引当金	406	52
短期解約損失引当金	8	7
製品保証引当金	13	14
受注損失引当金	15	92
工事補償引当金	15	15
その他	821	1,152
流動負債合計	5,804	3,447
固定負債
退職給付に係る負債	51	49
資産除去債務	77	77
その他	59	61
固定負債合計	188	188
負債合計	5,993	3,635
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,051	3,753
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,072	4,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24	17
退職給付に係る調整累計額	△94	△89
その他の包括利益累計額合計	△69	△72
純資産合計	5,002	4,702
負債純資産合計	10,995	8,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,289	3,761
売上原価	2,478	2,957
売上総利益	810	803
販売費及び一般管理費	964	1,137
営業損失（△）	△154	△333
営業外収益
受取配当金	1	1
その他	0	1
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	0	0
固定資産除却損	－	1
雇用助成納付金	0	2
その他	1	0
営業外費用合計	2	5
経常損失（△）	△154	△335
特別損失
特別退職金	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△164	△335
法人税、住民税及び事業税	5	2
法人税等調整額	△52	△102
法人税等合計	△47	△100
四半期純損失（△）	△117	△235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117	△235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△117	△235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△7
退職給付に係る調整額	7	4
その他の包括利益合計	9	△2
四半期包括利益	△107	△237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107	△237
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	30百万円	41百万円
のれんの償却費	14百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	62	18	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,100	1,188	－	3,289	－	3,289
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,100	1,188	－	3,289	－	3,289
セグメント利益又は損失(△)	181	△65	△17	98	△253	△154

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２億53百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億53百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	ＩｏＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,230	1,530	－	3,761	－	3,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	2	－	3	△3	－
計	2,231	1,533	－	3,764	△3	3,761
セグメント利益又は損失(△)	195	△174	△35	△14	△319	△333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億19百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を行ってまいりましたが、当連結会計年度よりＩｏＴを活用したソリューションなど新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、新規事業開発を加速させるとともに、意思決定の迅速化や責任の明確化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、当該業務を行う部署を事業開発本部とする組織変更を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「情報通信端末事業」及び「情報通信システム事業」の２区分から、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」及び「ＩｏＴ事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円46銭	△67円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△117	△235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△117	△235
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,205	3,498,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801094702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。