MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180803155217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大塚　浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高橋　森一
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　高橋　森一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:SouthAmericaMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:AsiaMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:EuropeMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:NorthAmericaMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:JapanMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2018-08-03 E02237-000 2018-06-30 E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:JapanMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:NorthAmericaMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:EuropeMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:AsiaMember E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02237-000:SouthAmericaMember E02237-000 2018-04-01 2018-06-30 E02237-000 2017-06-30 E02237-000 2017-04-01 2017-06-30 E02237-000 2018-03-31 E02237-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803155217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年    ６月30日	自 平成30年 　 ４月１日 至 平成30年    ６月30日	自 平成29年    ４月１日 至 平成30年    ３月31日
売上高	（百万円）	56,551	64,469	237,910
経常利益	（百万円）	3,905	4,461	15,929
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	2,133	3,368	10,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,011	△924	13,668
純資産額	（百万円）	88,619	99,731	100,350
総資産額	（百万円）	235,269	242,760	247,778
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	68.40	107.92	331.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.52	98.68	303.23
自己資本比率	（％）	30.83	34.14	33.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180803155217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）における連結売上高は、欧州での円安の影響、全地域での売上増加により、64,469百万円（前年同期比14.0％増）と増収になりました。

収益面では、連結営業利益は、材料コストの上昇はあったものの、売上の増加や生産性向上により3,989百万円（同8.6％増）となりました。次に、連結経常利益は為替の影響などにより、4,461百万円（同14.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,368百万円（同57.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間に、一昨年買収したHAYグループ各社の社名を「Musashi」を付した社名に変更しました。これにより、統合の加速と欧州でのムサシブランドの浸透を図り、グループとしての価値向上に繋げてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より新たな地域区分によるオペレーションを開始しているため、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（日本）

売上高は7,666百万円（前年同期比14.8％増）と増収、コスト低減効果も加わり、セグメント利益は596百万円（同33.0％増）となりました。

（米州）

受注の回復もあり売上高は13,679百万円（同9.2％増）と増収、セグメント利益はコスト削減効果などにより518百万円（同222.0％増）となりました。

（アジア）

各社の増収により、売上高は16,321百万円（同7.3％増）、セグメント利益は1,611百万円（同0.8％増）となりました。

（中国）

各社の増収により、売上高は6,056百万円（同43.9％増）、セグメント利益は898百万円（同13.8％増）となりました。

（欧州）

原材料価格の上昇に伴った販売価格アップと円安の影響で売上高は20,745百万円（同15.7％増）と増収、原材料価格のコストへの影響などにより、セグメント利益は347百万円（同41.8％減）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて5,018百万円減少し、242,760百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて1,097百万円増加し、104,776百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は、前期末に比べて6,116百万円減少し、137,983百万円となりました。主な要因は、減価償却による固定資産の減少によるものです。

負債は、前期末に比べて4,399百万円減少し、143,028百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて619百万円減少し、99,731百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、837百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,221,100	31,239,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	31,221,100	31,239,400	－	－

(注) 平成30年８月１日付で金銭報酬債権（70百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（18,300株）を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	31,221,100	－	3,006	－	2,746

(注) 平成30年８月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が18,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    31,208,300	312,083	－
単元未満株式	普通株式         6,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,221,100	－	－
総株主の議決権	－	312,083	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	6,700	－	6,700	0.02
計	－	6,700	－	6,700	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,106	28,390
受取手形及び売掛金	34,319	34,504
商品及び製品	10,117	9,723
仕掛品	5,513	6,064
原材料及び貯蔵品	19,860	19,179
その他	7,800	6,948
貸倒引当金	△39	△34
流動資産合計	103,678	104,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,945	42,503
減価償却累計額	△19,210	△19,369
減損損失累計額	△895	△751
建物及び構築物（純額）	22,839	22,381
機械装置及び運搬具	205,929	202,160
減価償却累計額	△140,146	△139,788
減損損失累計額	△1,130	△982
機械装置及び運搬具（純額）	64,652	61,390
工具、器具及び備品	11,366	11,287
減価償却累計額	△7,265	△7,332
減損損失累計額	△47	△40
工具、器具及び備品（純額）	4,053	3,914
土地	6,655	6,554
建設仮勘定	5,514	6,517
有形固定資産合計	103,716	100,759
無形固定資産
のれん	9,086	8,625
顧客関連資産	14,123	13,324
ソフトウエア	1,648	1,549
ソフトウエア仮勘定	13	13
その他	3,133	2,719
無形固定資産合計	28,005	26,231
投資その他の資産
投資有価証券	6,251	6,043
出資金	81	120
長期貸付金	61	66
繰延税金資産	2,504	2,326
その他	3,523	2,481
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	12,378	10,992
固定資産合計	144,099	137,983
資産合計	247,778	242,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,347	19,530
短期借入金	10,779	10,354
1年内返済予定の長期借入金	12,644	14,165
1年内償還予定の社債	10,006	10,004
未払金	3,310	2,507
未払費用	6,164	6,681
未払法人税等	1,317	1,443
賞与引当金	2,213	1,620
役員賞与引当金	52	11
製品補償引当金	35	35
その他	3,611	5,193
流動負債合計	71,484	71,548
固定負債
長期借入金	63,362	59,747
繰延税金負債	6,541	5,541
退職給付に係る負債	4,641	4,555
その他	1,399	1,636
固定負債合計	75,944	71,480
負債合計	147,428	143,028
純資産の部
株主資本
資本金	3,006	3,006
資本剰余金	1,985	1,985
利益剰余金	80,440	84,113
自己株式	△8	△8
株主資本合計	85,423	89,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,706	2,334
為替換算調整勘定	△5,270	△8,758
退職給付に係る調整累計額	195	197
その他の包括利益累計額合計	△2,368	△6,227
非支配株主持分	17,294	16,861
純資産合計	100,350	99,731
負債純資産合計	247,778	242,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	56,551	64,469
売上原価	47,717	54,135
売上総利益	8,833	10,334
販売費及び一般管理費	5,158	6,344
営業利益	3,675	3,989
営業外収益
受取利息	92	141
受取配当金	102	269
為替差益	148	241
助成金収入	97	2
その他	119	112
営業外収益合計	560	767
営業外費用
支払利息	283	219
その他	46	76
営業外費用合計	329	295
経常利益	3,905	4,461
特別利益
固定資産売却益	6	2
特別利益合計	6	2
特別損失
固定資産売却損	19	13
固定資産除却損	47	8
減損損失	－	208
特別損失合計	66	229
税金等調整前四半期純利益	3,845	4,234
法人税等	1,525	679
四半期純利益	2,320	3,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,133	3,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,320	3,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△240	△371
繰延ヘッジ損益	8	－
為替換算調整勘定	△1,129	△4,109
退職給付に係る調整額	51	1
その他の包括利益合計	△1,309	△4,479
四半期包括利益	1,011	△924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,129	△490
非支配株主に係る四半期包括利益	△118	△434

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミターダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司、武蔵精密企業投資（中山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。

また、決算日が12月31日である連結子会社であるムサシオートパーツカンパニー・リミテッドについても、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	4,680百万円	4,411百万円
のれん償却額	149	164

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,217	39	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,677	12,526	15,209	4,209	17,929	56,551	－	56,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,945	72	422	719	75	6,235	△6,235	－
計	11,623	12,598	15,631	4,928	18,005	62,786	△6,235	56,551
セグメント利益	448	160	1,598	789	596	3,594	80	3,675

（注）１．セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,666	13,679	16,321	6,056	20,745	64,469	－	64,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,378	36	414	1,308	158	7,296	△7,296	－
計	13,045	13,715	16,736	7,364	20,904	71,765	△7,296	64,469
セグメント利益	596	518	1,611	898	347	3,971	18	3,989

（注）１．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、地域区分の見直しを行い、各地域でオペレーション機能を担う体制に変更しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」及び「南米」の５区分から、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、208百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	68円40銭	107円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,133	3,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,133	3,368
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,197	31,213,796
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円52銭	98円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額     （百万円）	△1	△1
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△1)	(△1)
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(2,906,131)	(2,906,131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803155217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。