ASANTE INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社アサンテ
【英訳名】	ＡＳＡＮＴＥ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  宗政  誠
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  飯柴  正美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長  飯柴  正美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27303-000 2018-08-03 E27303-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27303-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期累計期間 | 第46期

第１四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,025,869 | 4,290,344 | 13,990,020 |
| 経常利益 | (千円) | 744,984 | 870,095 | 2,155,405 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 495,765 | 585,551 | 1,411,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,156,410 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,341,900 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産額 | (千円) | 11,059,694 | 11,943,547 | 11,666,538 |
| 総資産額 | (千円) | 14,953,063 | 16,037,146 | 15,214,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.17 | 47.44 | 114.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 74.5 | 76.7 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。

当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、住宅の維持管理に対する意識、及び当社業界の社会的な認知度は高まりましたが、消費者の節約志向は根強く、特に新規開拓面では厳しい環境となりました。

このような状況下において、当社は教育体制の一層の強化による営業力の向上と、業務のシステム化やアプリケーションの開発による営業の効率化の推進に取り組みました。

販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、スポンサーシップを活用した新たな施策を企画・実行することで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。その結果、白蟻防除の調査依頼が増加するなど、市場からの反響が得られました。

また、昨年より取り組んできた営業プロセスの改革が結実し、特に地震対策において顕著な効果が現れました。

①財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産は、前期末比822百万円増加し、16,037百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。

負債は、前期末比545百万円増加し、4,093百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、未払消費税、未払費用等の増加であります。

純資産は、前期末比277百万円増加し、11,943百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は74.5％となりました。

②経営成績の状況

新規顧客向け営業、既存顧客向け営業ともに前年同期比増収となり、売上高は同264百万円増加（6.6％増）の4,290百万円となりました。

売上原価は、主に売上増加に伴う材料費の増加により、前年同期比37百万円増加（3.3％増）しました。これにより、売上総利益は同227百万円増加（7.8％増）の3,140百万円となり、売上総利益率は同0.8ポイント上昇して73.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、前年同期比100百万円増加（4.6％増）しました。

この結果、営業利益は前年同期比127百万円増加（17.0％増）の875百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント上昇して20.4％となりました。経常利益は同125百万円増加（16.8％増）の870百万円、四半期純利益は同89百万円増加（18.1％増）の585百万円となりました。

なお、売上高に占める労務費と人件費の合計（総人件費）の割合は、前年同期比1.2ポイント低下して40.9％となりました。

(経営成績に関する特記事項)

当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。　

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,341,900	12,341,900	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,341,900	12,341,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	12,341,900	―	1,156,410	―	856,410

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　　　 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	123,403	―
12,340,300
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数	12,341,900	―	―
総株主の議決権	―	123,403	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アサンテ	東京都新宿区新宿一丁目 33番15号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

(注)  単元未満株式83株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    　       0.2％

売上高基準           0.5％

利益基準           △0.1％

利益剰余金基準       0.1％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,450,357	7,702,037
		売掛金								1,864,259	2,390,485
		製品								63,597	58,540
		原材料及び貯蔵品								150,087	157,650
		その他								138,678	169,827
		貸倒引当金								△1,118	△1,434
		流動資産合計								9,665,862	10,477,107
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,596,744	1,574,633
			土地							2,952,605	2,952,605
			その他（純額）							150,700	141,336
			有形固定資産合計							4,700,051	4,668,576
		無形固定資産								28,825	27,000
		投資その他の資産
			その他							868,282	914,244
			貸倒引当金							△48,524	△49,781
			投資その他の資産合計							819,758	864,462
		固定資産合計								5,548,634	5,560,039
	資産合計									15,214,497	16,037,146
負債の部
	流動負債
		買掛金								286,205	356,403
		短期借入金								70,000	160,000
		1年内返済予定の長期借入金								284,572	292,570
		未払法人税等								477,901	357,967
		賞与引当金								275,694	454,688
		その他の引当金								－	14,900
		その他								1,048,902	1,340,412
		流動負債合計								2,443,275	2,976,942
	固定負債
		長期借入金								487,030	495,170
		退職給付引当金								1,418	4,312
		役員退職慰労引当金								514,030	518,319
		資産除去債務								85,691	83,936
		その他								16,511	14,919
		固定負債合計								1,104,683	1,116,656
	負債合計									3,547,958	4,093,599
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,156,410	1,156,410
		資本剰余金								856,410	856,410
		利益剰余金								9,654,045	9,931,053
		自己株式								△326	△326
		株主資本合計								11,666,538	11,943,547
	純資産合計									11,666,538	11,943,547
負債純資産合計										15,214,497	16,037,146

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										4,025,869	4,290,344
売上原価										1,113,239	1,150,290
売上総利益										2,912,630	3,140,054
販売費及び一般管理費										2,164,483	2,264,520
営業利益										748,146	875,533
営業外収益
	受取利息									155	125
	売電収入									739	737
	その他									844	1,187
	営業外収益合計									1,738	2,050
営業外費用
	支払利息									2,037	1,577
	固定資産除却損									32	3,482
	支払手数料									2,237	2,239
	その他									592	189
	営業外費用合計									4,900	7,489
経常利益										744,984	870,095
税引前四半期純利益										744,984	870,095
法人税、住民税及び事業税										300,496	329,065
法人税等調整額										△51,276	△44,521
法人税等合計										249,219	284,544
四半期純利益										495,765	585,551

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	35,501千円	31,923千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	283,862千円	23円	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	308,542千円	25円	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	40円17銭	47円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	495,765	585,551
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	495,765	585,551
普通株式の期中平均株式数(株)	12,341,832	12,341,717

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。