HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180802165239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　徹
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-08-03 E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-06-30 E03134-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802165239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回　　次		第52期 第１四半期 累計期間	第53期 第１四半期 累計期間	第52期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	4,126,435	4,210,744	19,412,790
経常利益又は 経常損失（△）	（千円）	△227,893	△262,561	931,428
当期純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△172,700	△128,923	560,291
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,037,640	4,037,640	4,037,640
発行済株式総数	（千株）	18,646	18,646	18,646
純資産	（千円）	9,661,637	10,130,969	10,367,828
総資産	（千円）	18,079,151	17,692,013	17,147,714
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.53	△7.11	30.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	30.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	53.0	57.0	60.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第１四半期累計期間及び第53期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

５．第52期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに第53期第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180802165239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、消費者マインドには足踏みが見られるものの、雇用・所得環境等の改善により持ち直しの動きが見られます。一方で、米国における経済政策の不透明感、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。

当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、「祈りの老舗 はせがわ」の発信を開始いたしました。仏事や供養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題を解決することによって信頼を獲得していきたいと考えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗展開地域において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、お客様の変化に対応した品揃えを追求すると共に、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えの充実を目指してまいりました。墓石事業においては、様々な供養形態に対応可能な霊園（神奈川県厚木市）の新規受託販売を開始するなど、屋内墓苑事業と共にご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。

店舗政策については、ショッピングセンター内へ２店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区）を新規出店いたしました。また、４店舗の改装を実施し、前事業年度から継続して魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期会計期間末における資産合計は、借入の実行などにより現金及び預金が、季節商品の仕入などにより商品がそれぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて５億44百万円増加し、176億92百万円となりました。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により長期借入金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べて７億81百万円増加し、75億61百万円となりました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したことや、四半期純損失を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて２億36百万円減少し、101億30百万円となりました。

②　経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は42億10百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

また、売上高の増加に伴ない売上総利益は増加したものの、新プロモーション「祈りの老舗 はせがわ」の積極的な展開により販売促進費が増加した結果、営業損失は２億47百万円（前年同期は２億35百万円の営業損失）、経常損失は２億62百万円（前年同期は２億27百万円の経常損失）となり、四半期純損失は１億28百万円（前年同期は１億72百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

仏壇仏具については、東日本地区において、販売単価の改善はあったものの販売基数の減少の影響が大きく、売上高は22億３百万円（前年同期比2.9％減）となった一方で、西日本地区においては、販売基数の増加及び販売単価の改善により、売上高は６億13百万円（前年同期比6.3％増）となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の増加により、売上高は８億82百万円（前年同期比7.8％増）となった一方で、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響が大きく、売上高は１億１百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は38億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。

屋内墓苑については、前事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は２億78百万円（前年同期比5.2％増）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

その他については、売上高は１億30百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区分		前第１四半期 累計期間		当第１四半期 累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	2,268	55.0	2,203	52.3	△64	△2.9
墓石	818	19.8	882	21.0	63	7.8
	計	3,087	74.8	3,086	73.3	△0	△0.0
西日本	仏壇仏具	577	14.0	613	14.6	36	6.3
墓石	116	2.8	101	2.4	△15	△13.1
	計	694	16.8	715	17.0	21	3.1
計	仏壇仏具	2,845	69.0	2,817	66.9	△28	△1.0
墓石	935	22.6	984	23.4	48	5.2
	計	3,781	91.6	3,801	90.3	20	0.5
	屋内墓苑		264	6.4	278	6.6	13	5.2
	その他		80	2.0	130	3.1	50	62.5
	合計		4,126	100.0	4,210	100.0	84	2.0

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。

②　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計31億円）を締結しております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は41億81百万円、有利子負債依存度は23.6％となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

 第１四半期報告書_20180802165239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	18,646,376	－	4,037,640	－	1,100,813

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　322,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,296,800	182,968	－
単元未満株式	普通株式　　　27,576	－	－
発行済株式総数	18,646,376	－	－
総株主の議決権	－	182,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株（議決権2,000個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社　はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	322,000	－	322,000	1.73
計	－	322,000	－	322,000	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式200,000株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802165239

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,173	2,215,741
受取手形及び売掛金	868,586	668,725
商品	2,737,569	3,140,411
その他	238,426	220,352
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	5,710,855	6,241,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,610	510,444
造作（純額）	718,764	747,194
土地	683,537	682,189
リース資産（純額）	86,127	85,341
その他（純額）	390,261	408,815
有形固定資産合計	2,390,302	2,433,984
無形固定資産	204,899	190,383
投資その他の資産
投資有価証券	507,327	502,009
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	311,454	305,149
繰延税金資産	233,336	347,300
営業保証金	6,287,228	6,193,980
差入保証金	1,279,076	1,274,330
その他	695,049	681,926
貸倒引当金	△500,129	△506,694
投資その他の資産合計	8,841,657	8,826,314
固定資産合計	11,436,858	11,450,682
資産合計	17,147,714	17,692,013

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	477,843	573,909
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,360,000	1,540,000
リース債務	84,277	83,072
未払金	486,200	659,220
未払法人税等	195,830	39,100
賞与引当金	306,000	145,000
その他	1,124,019	1,558,308
流動負債合計	4,334,172	4,898,611
固定負債
長期借入金	1,730,000	2,110,000
リース債務	161,780	148,417
退職給付引当金	47,830	49,923
役員株式給付引当金	10,775	14,368
資産除去債務	251,464	254,775
その他	243,863	84,947
固定負債合計	2,445,714	2,662,433
負債合計	6,779,886	7,561,044
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	4,712,971	4,515,332
自己株式	△203,624	△203,624
株主資本合計	10,130,337	9,932,697
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,173	154,347
評価・換算差額等合計	158,173	154,347
新株予約権	79,316	43,923
純資産合計	10,367,828	10,130,969
負債純資産合計	17,147,714	17,692,013

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,126,435	4,210,744
売上原価	1,465,966	1,500,084
売上総利益	2,660,469	2,710,659
販売費及び一般管理費
販売促進費	221,397	264,624
給料及び賞与	983,800	987,455
賞与引当金繰入額	137,648	145,000
退職給付費用	46,682	47,745
役員退職慰労引当金繰入額	33,698	－
福利厚生費	278,030	276,721
株式報酬費用	－	3,593
賃借料	292,363	300,636
その他	902,193	931,974
販売費及び一般管理費合計	2,895,816	2,957,750
営業損失（△）	△235,347	△247,091
営業外収益
受取利息	720	572
受取配当金	5,632	6,019
受取家賃	22,647	975
移動運搬収入	4,297	5,439
その他	13,136	3,148
営業外収益合計	46,434	16,155
営業外費用
支払利息	10,166	6,933
賃貸費用	19,013	－
貸倒引当金繰入額	－	6,565
固定資産除却損	9,661	16,851
その他	138	1,274
営業外費用合計	38,979	31,625
経常損失（△）	△227,893	△262,561
特別利益
固定資産売却益	－	4,336
新株予約権戻入益	17,624	35,393
特別利益合計	17,624	39,730
税引前四半期純損失（△）	△210,268	△222,831
法人税、住民税及び事業税	16,669	18,562
法人税等調整額	△54,237	△112,470
法人税等合計	△37,567	△93,907
四半期純損失（△）	△172,700	△128,923

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
宗教法人　千光寺	433,281千円	473,921千円

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	73,682千円	64,223千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	3,087,156	694,140	3,781,296	264,616	4,045,913	80,522	4,126,435	－	4,126,435
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,087,156	694,140	3,781,296	264,616	4,045,913	80,522	4,126,435	－	4,126,435
セグメント 利益又は 損失（△）	△36,219	△126,244	△162,463	86,389	△76,074	△25,486	△101,560	△133,787	△235,347

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,787千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	3,086,194	715,387	3,801,581	278,333	4,079,915	130,828	4,210,744	－	4,210,744
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,086,194	715,387	3,801,581	278,333	4,079,915	130,828	4,210,744	－	4,210,744
セグメント 利益又は 損失（△）	△99,361	△88,249	△187,610	98,312	△89,297	△19,564	△108,862	△138,229	△247,091

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,229千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	９円53銭	７円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	172,700	128,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	172,700	128,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,108	18,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間－千株、当第１四半期累計期間200千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………68,716千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月４日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第１四半期報告書_20180802165239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。