Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期 (自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 尾 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久 保 行 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久 保 行 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01874-000 2018-08-03 E01874-000 2017-04-01 2017-06-30 E01874-000 2017-04-01 2018-03-31 E01874-000 2018-04-01 2018-06-30 E01874-000 2017-06-30 E01874-000 2018-03-31 E01874-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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連結経営指標等
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,713 | 8,097 | 37,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 19 | 71 | 653 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △33 | 15 | 280 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 143 | △51 | 896 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,614 | 23,133 | 23,367 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,895 | 39,621 | 40,798 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は １株当たり四半期純損失 (△) |
(円) | △5.73 | 2.60 | 48.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.9 | 56.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期第１四半期連結累計期間および第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 平成29年10月1日付で当社普通株式を10株につき1株の割合で株式併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国における政治リスクやアジアにおける地政学的リスクの継続などにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注増加などにより80億９千７百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。利益面では、売上機種構成の変動などによる利益率の悪化はありますが、販売費および一般管理費の減少などにより、経常利益が７千１百万円（前年同期比５千１百万円増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、48億４千８百万円（前年同期比3.2％減少）となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、ＯＥＭキーテレホンおよびシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、32億４千８百万円（前年同期比20.2％増加）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円減少し231億３千３百万円、総資産が11億７千６百万円減少し396億２千１百万円となったことにより、自己資本比率は57.9％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が９億４千２百万円増加いたしましたが、売上債権が回収により17億９千４百万円減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が償却などにより５千５百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少などにより１億１千３百万円減少いたしました。
負債では、未払金が４億１百万円、未払費用が３億８千７百万円、長期借入金が２億７百万円、それぞれ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、事業を支える収益基盤の確立と経営を支える経営基盤の構築に継続して取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、10億円となりました。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 401,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,829 | ― |
| 5,782,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 60,362 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,829 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金一丁目17番３号 NBFプラチナタワー | 401,782 | ─ | 401,782 | 6.43 |
| 計 | ― | 401,782 | ─ | 401,782 | 6.43 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,821 | 7,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,603 | 8,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,712 | 1,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 654 | 1,120 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,131 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 517 | 662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,439 | 22,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,802 | 7,802 | |||||||||
| その他（純額） | 1,593 | 1,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,395 | 9,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,192 | 2,166 | |||||||||
| のれん | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,232 | 2,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,802 | 5,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,729 | 5,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,358 | 17,163 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 40,798 | 39,621 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,852 | 5,658 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,069 | 3,240 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | |||||||||
| 未払金 | 824 | 422 | |||||||||
| 未払費用 | 1,215 | 828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 10 | |||||||||
| 未払消費税等 | 402 | 140 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 170 | 170 | |||||||||
| その他 | 334 | 808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,013 | 11,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,537 | 1,329 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 462 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,681 | 2,640 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 71 | |||||||||
| その他 | 659 | 657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,416 | 5,178 | |||||||||
| 負債合計 | 17,430 | 16,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,023 | 6,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,330 | 6,170 | |||||||||
| 自己株式 | △1,245 | △1,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,944 | 21,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628 | 608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 584 | 583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,236 | 1,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186 | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,367 | 23,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,798 | 39,621 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,713 | 8,097 | |||||||||
| 売上原価 | 5,630 | 6,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,083 | 2,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,077 | 2,028 | |||||||||
| 営業利益 | 5 | 38 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28 | 15 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 19 | 71 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18 | 70 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38 | 9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40 | 57 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 12 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 12 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33 | 15 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 164 | △63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143 | △51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131 | △48 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △2 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 受取手形裏書譲渡高 | 439 | 百万円 | 420 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 483百万円 | 425百万円 |
| のれん償却額 | 8百万円 | 0百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
△5.73 | 2.60 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円） |
△33 | 15 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円） |
△33 | 15 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,843 | 5,843 |
（注） １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月1日付で当社普通株式を10株につき1株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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