Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Oncolys BioPharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 泰生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30058-000 2018-08-03 E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-06-30 E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30058-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 E30058-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第２四半期累計期間 | 第15期
第２四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,904 | 90,445 | 229,139 |
| 経常損失(△) | (千円) | △517,038 | △639,994 | △1,087,185 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △518,662 | △641,822 | △1,090,703 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,573,269 | 5,802,444 | 5,802,444 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,455,300 | 11,086,000 | 11,086,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,044,840 | 2,290,161 | 2,931,893 |
| 総資産額 | (千円) | 3,602,743 | 2,808,451 | 3,526,222 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △53.89 | △57.89 | △106.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 81.2 | 82.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △519,460 | △616,900 | △1,096,840 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 343,218 | 242,560 | 131,662 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,042,018 | △32,071 | 1,476,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 2,277,291 | 1,507,104 | 1,922,454 |
| 回次 | 第14期 第２四半期会計期間 |
第15期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △27.94 | △29.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ないため、また、第15期第２四半期累計期間おいては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)において、有価証券報告書(第14期、提出日平成30年３月30日)及び四半期報告書(第15期第１四半期、提出日平成30年５月２日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本四半期報告書提出日(平成30年８月３日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。なお、文中における将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
「事業等のリスク」
(中略)
(6) その他
① 新株予約権及び株式にかかる事項
当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的として、新株予約権(ストック・オプション)を発行しています。また、事業会社や金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として、株式や新株予約権を発行しています。今後も優秀な人財・社外協力者の確保や事業推進のための資金調達を目的として、同様の施策を実施する可能性があります。さらに、今後も優秀な人財の確保のためにストック・オプションをはじめとするインセンティブプランや必要に応じた資金調達を実施するために、新たな新株予約権や株式が発行される可能性があります。
また、平成30年６月29日開催の取締役会において、第三者割当による第17回新株予約権の発行を決議しました。本新株予約権の目的となる普通株式は合計2,200,000株であり、当社の発行済普通株式総数(平成30年５月31日現在の発行済株式総数)の19.84％を占めております。
これらの新株予約権の行使や株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。 ② 資金使途及び資金調達にかかる事項
当社が保有する資金並びに本新株予約権の発行及び行使により調達される資金は、主に既存パイプラインの研究開発費用、新規パイプラインの導入及びその研究開発費用、戦略的な投資に充当する考えです。当社が本書提出日時点で計画している資金使途は上記の通りですが、急激な事業環境の変化等により、計画通りに使用した場合においても、当初の想定どおりの成果が得られない場合があります。
また、当社株価が下落した場合には、必要資金を計画通りに調達できない可能性があります。計画通りに必要資金を調達できない場合には、資金使途を変更する可能性があるとともに、当初の想定通りの成果を得られない可能性があります。
当社は平成30年５月23日開催の常勤役員会において、英Stabilitech社とのテロメライシンⓇ製剤改良に関するライセンス契約締結を承認しました。
その主な内容は、次の通りであります。
| 契約締結日 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 |
| 平成30年５月23日 | License Agreement | Stabilitech Biopharma Limited（英国） | スタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや米国トランプ政権の政策に起因した米中貿易摩擦リスクなどの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。
医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、テロメスキャン(OBP-401/1101)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。当社活動の詳細に関しては、「(５)研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高90,445千円(前年同四半期は売上高19,904千円)、営業損失643,722千円(前年同四半期は営業損失509,662千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息9,116千円等を、営業外費用として為替差損3,942千円等を計上した結果、経常損失639,994千円(前年同四半期は経常損失517,038千円)、四半期純損失641,822千円(前年同四半期は四半期純損失518,662千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬品事業におきましては、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関するMedigen Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）からの開発協力金収入などを計上した結果、売上高86,011千円(前年同四半期は売上高なし)、営業損失265,224千円(前年同四半期は営業損失211,272千円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少等により2,808,451千円(前事業年度末比20.4％減)となりました。負債は、未払金の減少等により518,289千円(前事業年度末比12.8％減)となりました。純資産は、四半期純損失の発生等の理由により2,290,161千円(前事業年度末比21.9％減)となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の1,922,454千円から1,507,104千円へと
415,350千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは616,900千円の支出（前年同四半期は519,460千円の支出）となりました。これは主として、税引前四半期純損失639,994千円、売上債権の減少36,445千円、前払金の減少11,565千円、未払金の減少40,148千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは242,560千円の収入（前年同四半期は343,218千円の収入）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入600,000千円、投資有価証券の取得による支出356,310千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは32,071千円の支出（前年同四半期は1,042,018千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金減少10,000千円、長期借入金の返済による支出16,668千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社の当第２四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業216,843千円、検査事業80,855千円、両セグメント共通11,111千円、合計308,810千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況は以下の通りです。
平成30年６月30日現在、研究開発部門は13名在籍しており、これは総従業員数の40.6％に当たります。
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
① 医薬品事業
がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、i)放射線併用食道がん医師主導臨床研究、ii)放射線併用食道がんPhaseⅠ企業治験、iii) 抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、iv)メラノーマPhaseⅡ並びにv)肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、の５つの臨床試験が同時に進行しています。
上記i)の外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価する「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」では、合計13例の組込みが完了しています。平成30年７月に開催された日本臨床腫瘍学会では、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の藤原俊義教授グループにより、「原発巣の治療効果は13例中８例でCR (Complete Response：完全奏功)。重篤な有害事象は生じていない。」という発表がされました。
「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」と同様の患者を対象とした、ii)の「放射線併用食道がんPhase Ⅰ企業治験」においては、平成30年３月に効果安全性評価委員会より低用量群でのテロメライシンⓇの安全性確認の報告を受領し、高用量群への投与が進行しています。本治験の実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院で、最大12例まで投与を行う予定です。
本PhaseⅠ臨床試験は平成30年中に終了の計画であり、厚生労働省の諮問機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA：Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)とPhaseⅡ/Ⅲ臨床試験の方針と実施要項に関する話し合いも始めています。平成30年７月には国内の食道がん専門医とPhaseⅡ/Ⅲ臨床試験の実施内容を詳細に検討するための研究会を開催しました。更に、食道学会とも協力体制を構築することで、Phase Ⅱ/Ⅲ臨床試験を開始するための準備を着実に進めております。
iii)の食道がんを中心とする各種固形がんに対して免疫チェックポイント阻害剤である抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用する「各種固形がん抗PD-1抗体併用医師主導治験」は平成29年12月に投与が開始されており、今後最大28例までの投与を行います。また、本治験の実施計画書は、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科により、平成30年６月に米国シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO: American Society of Clinical Oncology）で発表されました。
iv)のメラノーマPhaseⅡ臨床試験においては、切除不能又は転移性メラノーマ患者を対象に、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。治験実施施設は、Atlantic Health System等米国の複数施設で最大50例まで進める計画です。
v)の肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ臨床試験においては、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設としてコホート１～４までの12例による単回投与試験の結果をまとめ、現在、反復投与によるコホート５を実施中です。平成30年内のPhaseⅠ臨床試験の終了を計画しています。
上記に加えて、米国コーネル大学を中心に進行性食道がんを対象にした抗PD-1抗体を併用した医師主導治験の準備が進められています。さらに、中国でのテロメライシンⓇのライセンス先であるハンルイ社（江蘇恒瑞医薬股份有限公司、中国）は、中国政府への治験申請に向けた準備を行っています。
知的財産権の点からは、平成30年５月に英国のStabilitech Biopharma Limited（本社：英国 以下「スタビリテック社」）と、テロメライシンⓇの保存安定製剤の技術導入を目的としたライセンス契約を締結しました。スタビリテック社のウイルス保存安定化技術を用いることにより、これまで実現できなかったテロメライシンⓇ取扱いの簡易性・簡便性向上の実現を目指すと共に、テロメライシンⓇ製剤の特許保護期間が最長で2031年３月まで延長されることになります。
今後も、食道がん領域のテロメライシンⓇ臨床データを日本・米国で更に幅広く積み上げることで、他の「がんのウイルス療法」と対象疾患の差別化を図り、大手製薬会社とのライセンス契約の実現に繋げていく考えです。
アステラス製薬より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhaseⅠ臨床試験を行っていますが、用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）がコホート３の６例中２例で発生したため、新規患者の組込みを中断しています。現在、他の薬剤との併用可能性を含めたプロトコールの変更などを検討しています。また、新規適応領域として京都府立医科大学眼科の研究グループとの眼科領域での共同研究が進行し、平成30年７月にはOBP-801の眼科領域での適応に関する特許出願を行いました。
新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。
その他に、新規B型肝炎治療薬や次世代テロメライシン候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。また、平成30年2月に、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した米バイオベンチャーUnleash Immuno Oncolytics, Inc.（米国以下「アンリーシュ社」）へ資本参加すると共に、アンリーシュ社が保有していたPrecision Virologics Inc.（米国）の普通株式を譲り受けています。遺伝子改変アデノウイルスのパイプラインを擁し世界トップクラスの技術を有する上記２社との関係をより強固なものとし、当社が国内外で研究開発を推進しているテロメライシンⓇをはじめとする「遺伝子改変アデノウイルスを用いたがんのウイルス療法」のプラットフォームを拡大し、「がんと重症感染症」パイプラインを推進し、将来的なビジネスチャンス拡大につなげていきたいと考えています。
医薬品事業における臨床試験の状況は、以下の通りです。
| 開発コード | 商標又は名称 | 適応疾患 | 開発地域 | 開発ステージ |
| OBP-301 | テロメライシンⓇ （がんのウイルス療法） |
食道がん 放射線併用 |
日本 | Phase I |
| メラノーマ （皮膚がん） |
米国 | Phase Ⅱ | ||
| 肝細胞がん | 韓国・台湾 | Phase I/Ⅱ | ||
| 各種固形がん 抗PD-1抗体併用 |
日本 | Phase I | ||
| 食道がん 放射線併用 |
日本 | 臨床研究 | ||
| OBP-801 | エピジェネティックがん治療薬 | 各種固形がん | 米国 | Phase I |
| OBP-601 | センサブジン（抗HIV剤） | HIV感染症 | 欧米他 | Phase Ⅱb(終了) |
がん検査薬テロメスキャンは、血中循環がん細胞（CTC: Circulating Tumor Cells）領域では、平成29年11月に順天堂大学とCTC検査システムの自動化と臨床適応を拡大するための共同研究を継続し、順天堂大学がん関連診療科の横断的研究プロジェクトとして推進しています。また、島根大学と婦人科がん領域における共同研究契約を締結し、子宮頸がん患者由来のCTCからヒトパピローマウイルスの遺伝子を検出することで、より高感度・高特異度を有するCTC検査系を構築し、子宮頸がんを血液だけで検出できるようなサービスを提供して患者様の心理的負担の小さいがん検査法の事業化を目指してゆきます。北米エリアの権利を許諾したLiquid Biotech USA, Inc.（米国）は、ペンシルベニア大学を中心に肺がん領域でのCTC検出技術を用いた臨床試験に向けた活動を開始しています。さらに、Wonik Cube Corp.（韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンのウイルス製造準備を進めています。なお、平成30年７月にOBP-1101（テロメスキャンF35）に関する出願特許が、欧州で特許登録されました。今後もがん細胞を検出する液体生検（Liquid Biopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャンの販売を拡大させていく計画です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,086,000 | 11,911,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,086,000 | 11,911,500 | ― | ― |
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものです。
２．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 11,086,000 | ― | 5,802,444 | ― | 5,794,944 |
平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が825,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ220,139千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１ | 727,200 | 6.55 |
| WONIK CUBE Corp. | 20,PANGYO-RO,255BEON-GIL,BUNDANG-GU,SEONGNAM-SI,GYEONGGI-DO,KOREA | 684,600 | 6.17 |
| 浦田 泰生 | 東京都港区 | 320,700 | 2.89 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 193,600 | 1.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 129,100 | 1.16 |
| 竹林 嘉浩 | 京都府京都市伏見区 | 125,700 | 1.13 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UK | 115,100 | 1.03 |
| 西田 博行 | 兵庫県姫路市 | 110,000 | 0.99 |
| 雨堤 正博 | 東京都渋谷区 | 106,000 | 0.95 |
| MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED |
12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG |
101,300 | 0.91 |
| 計 | ― | 2,613,300 | 23.52 |
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,084,300 |
110,843
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
11,086,000
―
―
総株主の議決権
―
110,843
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経理担当 |
取締役 経理担当兼リスク管理担当 |
吉村 圭司 | 平成30年４月20日 |
| 取締役 経理総務担当 |
取締役 経理担当 |
平成30年６月29日 | |
| 取締役 業務管理担当 兼リスク管理担当 |
取締役 業務管理担当 |
紙谷 賢志 | 平成30年４月20日 |
0104000_honbun_7100147003007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_7100147003007.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,867,512 | 1,852,162 | |||||||||
| 売掛金 | 88,736 | 52,291 | |||||||||
| 製品 | 11,807 | 10,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,931 | 5,137 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,842 | 1,447 | |||||||||
| 前払金 | 12,645 | 1,080 | |||||||||
| 前払費用 | 51,011 | 45,098 | |||||||||
| 未収入金 | 6,822 | 15,843 | |||||||||
| 未収消費税等 | 26,116 | 14,652 | |||||||||
| その他 | 285 | 151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,071,713 | 1,998,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,794 | 2,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,794 | △2,794 | |||||||||
| 建物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 67,313 | 68,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,807 | △65,544 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,506 | 2,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,506 | 2,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,194 | 665,614 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,173 | 101,153 | |||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 11,079 | 11,045 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 29,212 | 28,756 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,223 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,002 | 807,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,508 | 810,446 | |||||||||
| 資産合計 | 3,526,222 | 2,808,451 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 93,336 | 83,336 | |||||||||
| リース債務 | 9,822 | 8,270 | |||||||||
| 未払金 | 88,740 | 48,572 | |||||||||
| 未払費用 | 10,959 | 10,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,826 | 26,036 | |||||||||
| 預り金 | 3,351 | 6,492 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,035 | 183,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,440 | 327,772 | |||||||||
| リース債務 | 7,140 | 3,288 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,712 | 3,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,293 | 334,590 | |||||||||
| 負債合計 | 594,328 | 518,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,802,444 | 5,802,444 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,794,944 | 5,794,944 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,794,944 | 5,794,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △8,660,016 | △9,301,839 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △8,660,016 | △9,301,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,937,371 | 2,295,548 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,786 | △15,696 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,786 | △15,696 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,309 | 10,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,931,893 | 2,290,161 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,526,222 | 2,808,451 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,904 | 90,445 | |||||||||
| 売上原価 | 7 | 70,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,896 | 20,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 529,559 | ※ 664,158 | |||||||||
| 営業損失（△） | △509,662 | △643,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,969 | 9,116 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 29 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,002 | 9,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,596 | 1,480 | |||||||||
| 為替差損 | 7,780 | 3,942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,377 | 5,422 | |||||||||
| 経常損失（△） | △517,038 | △639,994 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △517,038 | △639,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,623 | 1,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,623 | 1,828 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △518,662 | △641,822 |
0104340_honbun_7100147003007.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △517,038 | △639,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 401 | 737 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 470 | △182 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,973 | △9,120 | |||||||||
| 支払利息 | 1,596 | 1,480 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7,478 | 8,972 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 61,872 | 36,445 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,619 | 1,857 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7,057 | △42 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △15,974 | 11,565 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,389 | △40,148 | |||||||||
| その他 | △3,054 | 16,591 | |||||||||
| 小計 | △515,048 | △611,836 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 427 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,653 | △1,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,186 | △3,703 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △519,460 | △616,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55,670 | △356,310 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △965 | △1,129 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,105 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 960 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 343,218 | 242,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,536 | △16,668 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,330 | △5,403 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 955,637 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,248 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,042,018 | △32,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,478 | △8,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 858,298 | △415,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,418,993 | 1,922,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,277,291 | ※ 1,507,104 |
0104400_honbun_7100147003007.htm
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 42,311 | 千円 | 49,123 | 千円 |
| 給与手当 | 81,407 | 72,572 | ||
| 研究開発費 | 208,680 | 308,810 | ||
| 業務委託費 | 58,354 | 94,904 | ||
| 支払報酬 | 6,400 | 6,400 | ||
| 特許関連費 | 34,971 | 39,887 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,022,343千円 | 1,852,162千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 745,051 | 345,058 |
| 現金及び現金同等物 | 2,277,291 | 1,507,104 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成29年１月５日から６月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ482,288千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が5,573,269千円、資本準備金が5,565,769千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
0104410_honbun_7100147003007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 19,904 | 19,904 | ― | 19,904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 19,904 | 19,904 | ― | 19,904 |
| セグメント損失(△) | △211,272 | △54,125 | △265,397 | △244,264 | △509,662 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△244,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 86,011 | 4,434 | 90,445 | ― | 90,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 86,011 | 4,434 | 90,445 | ― | 90,445 |
| セグメント損失(△) | △265,224 | △93,421 | △358,645 | △285,076 | △643,722 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△285,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △53円89銭 | △57円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △518,662 | △641,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △518,662 | △641,822 |
| 期中平均株式数(株) | 9,625,018 | 11,086,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
1. 第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、平成30年６月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月17日に第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。
第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
| 割当日 | 平成30年７月17日 |
| 発行新株予約権数 | 22,000個 |
| 目的たる株式の種類及び数 | 新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
| 発行価額 | 本新株予約権１個当たり金550円（総額12,100,000円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：2,200,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は393円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、2,200,000株です。 |
| 資金調達の額 | 1,447,300,000円（差引手取概算額）（注） |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額656円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されますが、かかる価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| 割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。） |
| 行使可能期間 | 平成30年7月18日から平成32年７月31日 |
| その他 | 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 |
（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少いたします。
2. 新株予約権の権利行使
平成30年７月１日以降、平成30年７月31日までの間に、第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,139千円増加し、資本金が6,022,583千円、資本準備金が6,015,083千円となっております。
0104420_honbun_7100147003007.htm
該当事項はありません。
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