Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬越 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02782 99910 ジェコス株式会社 GECOSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02782-000 2018-08-03 E02782-000 2017-04-01 2017-06-30 E02782-000 2017-04-01 2018-03-31 E02782-000 2018-04-01 2018-06-30 E02782-000 2017-06-30 E02782-000 2018-03-31 E02782-000 2018-06-30 E02782-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02782-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,121 | 25,920 | 104,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,368 | 1,379 | 6,312 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 941 | 922 | 4,434 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,025 | 1,041 | 4,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,911 | 50,421 | 50,035 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,468 | 98,976 | 99,682 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 25.84 | 25.33 | 121.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 50.9 | 50.2 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、98,976百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、48,555百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、50,421百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間（平成30年4月～平成30年6月）におけるわが国経済は、内外需ともに底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しているものと見られます。ただし今後は、米国の保護主義的通商政策および中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、需要は、首都圏での大型プロジェクトを中心とする民間建設投資、公共投資ともに堅調に推移しましたが、一方で労働力不足、物流の逼迫化に伴うコストアップの傾向も続きました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,920百万円(前年同四半期比7.5％増)、営業利益1,282百万円(前年同四半期比1.2％増)、経常利益1,379百万円(前年同四半期比0.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は23,564百万円(前年同四半期比7.5％増)、経常利益は1,744百万円(前年同四半期比6.2％増)、建設機械事業におきましては、売上高は3,239百万円(前年同四半期比8.0％増)となったものの、賃貸用資産購入増の影響等により、経常利益は302百万円(前年同四半期比8.3％減)となっています。
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また今後、平成30年4月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 38,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 363,483 | ― |
| 36,348,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 49,725 | |||
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 363,483 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋 浜町二丁目31番１号 |
38,100 | ― | 38,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 38,100 | ― | 38,100 | 0.10 |
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 平成30年６月30日現在の当社保有の自己株式数は38,315株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 956 | 1,022 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 37,884 | ※2 35,441 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 7,728 | ※2 8,969 | |||||||||
| 建設仮設材 | 20,488 | 20,793 | |||||||||
| 商品 | 1,861 | 2,150 | |||||||||
| 製品 | 574 | 621 | |||||||||
| 仕掛品 | 573 | 728 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 466 | 585 | |||||||||
| 預け金 | 1,200 | - | |||||||||
| その他 | 252 | 302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,769 | 70,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 4,498 | 4,335 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,448 | 2,465 | |||||||||
| 土地 | 12,772 | 13,017 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14 | 13 | |||||||||
| その他（純額） | 1,559 | 1,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,291 | 21,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | 413 | 391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,559 | 3,856 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,800 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 977 | 1,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,210 | 6,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,913 | 28,560 | |||||||||
| 資産合計 | 99,682 | 98,976 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 26,221 | ※2 23,857 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 9,777 | ※2 10,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 2,700 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,116 | 438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 979 | 1,458 | |||||||||
| 引当金 | 47 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,166 | 2,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,513 | 41,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,685 | 1,685 | |||||||||
| 引当金 | 251 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220 | 220 | |||||||||
| その他 | 571 | 535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,134 | 7,069 | |||||||||
| 負債合計 | 49,647 | 48,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,036 | 40,303 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,007 | 49,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,130 | 1,272 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △812 | △812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 702 | 681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 1,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,035 | 50,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,682 | 98,976 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,121 | 25,920 | |||||||||
| 売上原価 | 19,746 | 21,356 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,375 | 4,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,109 | 3,282 | |||||||||
| 営業利益 | 1,266 | 1,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 80 | 89 | |||||||||
| その他 | 29 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,368 | 1,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,368 | 1,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 510 | 549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △83 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 427 | 456 | |||||||||
| 四半期純利益 | 940 | 923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 941 | 922 |
0104035_honbun_0132446503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 940 | 923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84 | 118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,025 | 1,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025 | 1,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 345 | 百万円 | 206 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 529百万円 | 427百万円 |
| 電子記録債権 | 38 | 77 |
| 支払手形 | 1,046 | 711 |
| 電子記録債務 | 2,117 | 2,263 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 463百万円 | 555百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 利益剰余金 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 利益剰余金 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,463 | 2,657 | 24,121 | ― | 24,121 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
457 | 343 | 800 | △800 | ― |
| 計 | 21,921 | 3,000 | 24,921 | △800 | 24,121 |
| セグメント利益 | 1,642 | 330 | 1,972 | △604 | 1,368 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△604百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,139 | 2,781 | 25,920 | ― | 25,920 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
425 | 459 | 883 | △883 | ― |
| 計 | 23,564 | 3,239 | 26,803 | △883 | 25,920 |
| セグメント利益 | 1,744 | 302 | 2,047 | △668 | 1,379 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△668百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 25円84銭 | 25円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 941 | 922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
941 | 922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,398 | 36,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0132446503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0132446503007.htm
該当事項はありません。
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