Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00473 29030 シノブフーズ株式会社 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00473-000 2018-08-03 E00473-000 2017-04-01 2017-06-30 E00473-000 2017-04-01 2018-03-31 E00473-000 2018-04-01 2018-06-30 E00473-000 2017-06-30 E00473-000 2018-03-31 E00473-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,782 | 12,106 | 47,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 348 | 294 | 1,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 231 | 195 | 692 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 234 | 208 | 728 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,276 | 11,638 | 11,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,884 | 23,556 | 21,264 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 18.21 | 15.40 | 54.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 17.91 | 15.29 | 53.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 49.1 | 53.8 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社（株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費は持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、商品開発において、チルド商品や惣菜の開発をはじめ、お弁当では有名店の味を再現したコラボ商品や真菜ごころシリーズのリニューアルなど、美味しさにこだわった商品の開発に取り組みました。また、新規取引先の開拓などもあり、スーパーマーケットを中心に弁当、おにぎりなどの主力商品が堅調に売上高を伸ばしました。
生産面では、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を継続して行い、課題と対策を共有することにより、安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図りました。また、積極的な設備投資による省人化を進めておりますが、人員不足に起因する労務コストの増加や、製品アイテムの移管に伴う新しいカテゴリーの製造等による生産性の悪化がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ22億９千１百万円増加し、235億５千６百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ21億８千１百万円増加し、119億１千８百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千５百万円を計上する一方で、配当金の支払９千４百万円等により前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、116億３千８百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億６百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益２億８千３百万円（前年同四半期比18.2％減）、経常利益２億９千４百万円（前年同四半期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千５百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式
(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,234,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,657,400 |
126,574
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,100 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,900,000
―
―
総株主の議決権
―
126,574
―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西淀川区竹島 ２丁目３番18号 |
1,234,500 | ― | 1,234,500 | 8.88 |
| シノブフーズ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,234,500 | ― | 1,234,500 | 8.88 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,392 | 2,581 | |||||||||
| 売掛金 | 4,906 | 4,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22 | 22 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 230 | 229 | |||||||||
| その他 | 172 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,723 | 7,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,077 | 3,050 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,782 | 2,839 | |||||||||
| 土地 | 7,333 | 7,333 | |||||||||
| その他（純額） | 608 | 1,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,802 | 15,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 654 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642 | 578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,541 | 15,741 | |||||||||
| 資産合計 | 21,264 | 23,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,552 | 3,494 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 689 | 925 | |||||||||
| 未払金 | 1,880 | 1,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 264 | 114 | |||||||||
| その他 | 516 | 606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,146 | 7,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,310 | 4,525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 188 | |||||||||
| その他 | 88 | 88 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,589 | 4,802 | |||||||||
| 負債合計 | 9,736 | 11,918 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,253 | 3,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,140 | 4,240 | |||||||||
| 自己株式 | △694 | △690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,393 | 11,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49 | 62 | |||||||||
| 新株予約権 | 55 | 52 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 26 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,528 | 11,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,264 | 23,556 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,782 | 12,106 | |||||||||
| 売上原価 | 9,286 | 9,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,495 | 2,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,149 | 2,218 | |||||||||
| 営業利益 | 346 | 283 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 11 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 348 | 294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342 | 291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109 | 96 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231 | 195 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234 | 208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 233 | 207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 243 | 百万円 | 257 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 95 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 94 | 7.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 18円21銭 | 15円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 231 | 195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
231 | 195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,739,559 | 12,662,846 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円91銭 | 15円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 213,697 | 92,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定
平成30年６月28日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目につき、平成30年７月27日（割当日）に以下のとおり確定いたしました。
シノブフーズ株式会社 2018年度第１回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 56 |
| 新株予約権の数（個） | 1,927 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 192,700 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年７月１日～平成35年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 754 資本組入額 377 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社が策定した中期経営計画の目標である平成32年３月期（第50期）の連結売上高550億円（以下「業績目標Ａ」という。）、連結経常利益率3.0％（以下「業績目標Ｂ」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。 イ 業績目標Ａ及び業績目標Ｂのいずれも達成率が100％以上の場合 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％ ロ 業績目標Ａ又は業績目標Ｂのいずれかの達成率が90％以上の場合 割当新株予約権の行使可能割合：50％ ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合 割当新株予約権の行使可能割合：０％ なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2018年度第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 425 |
| 新株予約権の数（個） | 761 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 76,100 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年７月１日～平成35年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 754 資本組入額 377 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0260746503007.htm
該当事項はありません。
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