Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 江崎グリコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ezaki Glico Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 勝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6477）8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5488）8146 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部（東京） 落合 平八郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 江崎グリコ株式会社 首都圏統括支店 （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
E00373 22060 江崎グリコ株式会社 Ezaki Glico Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:OverseasReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2018-08-03 E00373-000 2018-06-30 E00373-000 2018-04-01 2018-06-30 E00373-000 2017-06-30 E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 E00373-000 2018-03-31 E00373-000 2017-04-01 2018-03-31 E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:ConfectioneriesAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:DairyReportableSegmentsMember E00373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180803114949
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第113期 第１四半期連結 累計期間 |
第114期 第１四半期連結 累計期間 |
第113期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 88,814 | 88,484 | 353,432 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,483 | 7,358 | 21,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,236 | 4,937 | 15,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,523 | 5,960 | 19,457 |
| 純資産額 | （百万円） | 203,117 | 218,742 | 214,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 324,684 | 346,753 | 341,063 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.64 | 75.06 | 231.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 61.2 | 61.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20180803114949
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの売上拡大や、健康事業、海外事業の拡大への取り組みを積極的に展開いたしました。
その結果、売上面では、海外部門、その他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門、食品原料部門が前年同期を下回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,484百万円となり、前年同期（88,814百万円）に比べ0.4％の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や冷菓及び海外部門での売上原価率の低下等により全体では0.3％低下しましたが、販売費及び一般管理費は、海外子会社の増加に伴い人件費が増加した他、経営基盤強化のための社内インフラ整備関連費用等が増加しました。その結果、営業利益は5,995百万円で前年同期（6,567百万円）に比べ572百万円の減益となり、経常利益は為替差益の増加等はありましたが、7,358百万円と前年同期（7,483百万円）に比べ124百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,937百万円となり、前年同期（5,236百万円）に比べ、299百万円の減益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
当社は、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更しております。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“ビスコ”“ＧＡＢＡ（ギャバ）”“ＬＩＢＥＲＡ（リベラ）”“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”等は前年同期を上回りましたが、主力の“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,412百万円となり、前年同期（22,351百万円）に比べ4.2％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等によって、営業利益は1,210百万円となり、前年同期(1,249百万円)に比べ、38百万円の減益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“パピコ”等は前年同期を上回りましたが、“牧場しぼり”“ジャイアントコーン”等が前年同期を下回りました。また、卸売販売子会社売上も、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,669百万円となり、前年同期(24,413百万円)に比べ3.0％の減収となりました。
利益面では、製造経費の減少による売上原価率の低下はありましたが、販売促進費や広告宣伝費の増加等により、営業利益は2,397百万円となり、前年同期(2,746百万円)に比べ349百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、キリンビバレッジ（株）の“トロピカーナエッセンシャルズ”や「粉ミルク」は前年同期を上回りましたが、“ドロリッチ”“ＢifiＸヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,796百万円となり、前年同期(24,209百万円)に比べ1.7％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は862百万円となり、前年同期(1,120百万円)に比べ、258百万円の減益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、「ファインケミカル」等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,927百万円となり、前年同期(3,008百万円)に比べ2.7％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は310百万円となり、前年同期(379百万円)に比べ、69百万円の減益となりました。
＜海外部門＞
売上面では、タイ及び韓国子会社は前年同期を下回りましたが、中国、インドネシア、米国子会社等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,916百万円となり、前年同期(10,714百万円)に比べ11.2％の増収となりました。
利益面では、海外子会社の増加に伴う販売費および一般管理費の増加等があったものの、増収による売上原価率の低下等により、営業利益は1,282百万円となり、前年同期(982百万円)に比べ299百万円の増益となりました。
＜その他部門＞
売上面では、“ＳＵＮＡＯ”や“アーモンド効果”等の健康食品が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,762百万円となり、前年同期(4,117百万円)に比べ15.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率、物流費率の上昇や販売促進費、広告宣伝費の増加等により、営業利益は△182百万円となり、前年同期(△31百万円)に比べ151百万円の減益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は346,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,690百万円増加しました。流動資産は181,491百万円となり、2,612百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加、及び、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は165,262百万円となり、3,078百万円増加しました。主な要因は、投資その他資産の投資有価証券の増加によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は128,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、並びに、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は218,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加、並びに、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について
上記２)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,488百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20180803114949
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 69,430,069 | 69,430,069 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 69,430,069 | 69,430,069 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 69,430 | － | 7,773 | － | 7,413 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,520,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,760,900 | 657,609 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 149,069 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,430,069 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 657,609 | － |
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、94,800株（議決権の数948個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が21,500株（議決権の数215個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 江崎グリコ株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 3,520,100 | 116,300 | 3,636,400 | 5.24 |
| 計 | － | 3,520,100 | 116,300 | 3,636,400 | 5.24 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,546,666株となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180803114949
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 104,336 | 102,470 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,360 | 42,924 |
| 有価証券 | 2,240 | 1,932 |
| 商品及び製品 | 13,992 | 15,816 |
| 仕掛品 | 791 | 806 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,704 | 14,058 |
| その他 | 3,483 | 3,513 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 流動資産合計 | 178,878 | 181,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 31,618 | 31,428 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,430 | 33,298 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,394 | 3,585 |
| 土地 | 15,758 | 15,774 |
| リース資産（純額） | 741 | 734 |
| 建設仮勘定 | 6,871 | 7,376 |
| 有形固定資産合計 | 91,814 | 92,198 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,000 | 4,681 |
| のれん | 4,051 | 3,924 |
| その他 | 561 | 643 |
| 無形固定資産合計 | 9,612 | 9,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42,958 | 46,059 |
| 退職給付に係る資産 | 1,420 | 1,481 |
| 投資不動産（純額） | 12,329 | 12,321 |
| その他 | 4,098 | 4,001 |
| 貸倒引当金 | △49 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 60,757 | 63,814 |
| 固定資産合計 | 162,184 | 165,262 |
| 資産合計 | 341,063 | 346,753 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,872 | 39,600 |
| 短期借入金 | 842 | 188 |
| 未払費用 | 27,946 | 26,056 |
| 未払法人税等 | 3,352 | 1,804 |
| 販売促進引当金 | 1,887 | 1,812 |
| 役員賞与引当金 | 38 | － |
| ＢＩＰ株式給付引当金 | 75 | － |
| その他 | 10,828 | 9,762 |
| 流動負債合計 | 78,843 | 79,225 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,125 | 30,119 |
| 長期借入金 | 443 | 362 |
| 退職給付に係る負債 | 6,215 | 6,150 |
| 繰延税金負債 | 5,070 | 6,483 |
| その他 | 5,576 | 5,670 |
| 固定負債合計 | 47,431 | 48,785 |
| 負債合計 | 126,275 | 128,011 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,773 | 7,773 |
| 資本剰余金 | 9,095 | 9,095 |
| 利益剰余金 | 182,627 | 185,587 |
| 自己株式 | △6,802 | △6,820 |
| 株主資本合計 | 192,694 | 195,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,587 | 15,535 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | 883 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 91 | 65 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,600 | 16,508 |
| 非支配株主持分 | 6,493 | 6,597 |
| 純資産合計 | 214,788 | 218,742 |
| 負債純資産合計 | 341,063 | 346,753 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | 88,814 | 88,484 |
| 売上原価 | 46,842 | 46,403 |
| 売上総利益 | 41,971 | 42,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 7,742 | 7,719 |
| 販売促進費 | 10,977 | 11,035 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1,769 | 1,812 |
| 広告宣伝費 | 3,836 | 3,797 |
| 退職給付費用 | 204 | 121 |
| その他 | 10,873 | 11,599 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 35,404 | 36,086 |
| 営業利益 | 6,567 | 5,995 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 116 | 141 |
| 受取配当金 | 320 | 420 |
| 補助金収入 | 449 | 512 |
| 為替差益 | － | 177 |
| その他 | 369 | 503 |
| 営業外収益合計 | 1,255 | 1,755 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 3 |
| 為替差損 | 35 | － |
| 固定資産処分損 | 49 | 100 |
| その他 | 246 | 289 |
| 営業外費用合計 | 339 | 392 |
| 経常利益 | 7,483 | 7,358 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | 177 | － |
| 特別利益合計 | 177 | － |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | － | 7 |
| 事業構造改善費用 | － | 4 |
| 特別損失合計 | － | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,660 | 7,346 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,990 | 1,639 |
| 法人税等調整額 | 235 | 546 |
| 法人税等合計 | 2,225 | 2,186 |
| 四半期純利益 | 5,434 | 5,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,236 | 4,937 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 198 | 223 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,593 | 1,948 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 24 |
| 為替換算調整勘定 | △451 | △1,010 |
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △88 | △137 |
| その他の包括利益合計 | 1,089 | 799 |
| 四半期包括利益 | 6,523 | 5,960 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,283 | 5,846 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 240 | 113 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度601百万円 当第１四半期連結会計期間510百万円
株式数 前連結会計年度94千株 当第１四半期連結会計期間80千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度631百万円 当第１四半期連結会計期間550百万円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。
本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。
役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価格及び株式数は下記の通りです。
帳簿価格 前連結会計年度133百万円、当第１四半期連結会計期間97百万円
株式数 前連結会計年度21千株、当第１四半期連結会計期間15千株
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,157百万円 | 3,129百万円 |
※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,977 | 30 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,977 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品原料 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,351 | 24,413 | 24,209 | 3,008 | 10,714 | 84,696 | 4,117 | 88,814 | - | 88,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 394 | - | 8 | 38 | - | 440 | 830 | 1,270 | △1,270 | - |
| 計 | 22,745 | 24,413 | 24,217 | 3,046 | 10,714 | 85,137 | 4,948 | 90,085 | △1,270 | 88,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,249 | 2,746 | 1,120 | 379 | 982 | 6,479 | △31 | 6,448 | 119 | 6,567 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額119百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額447百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 菓子・食品 | 冷菓 | 乳業 | 食品原料 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,412 | 23,669 | 23,796 | 2,927 | 11,916 | 83,722 | 4,762 | 88,484 | - | 88,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 60 | 43 | 51 | - | 355 | 869 | 1,225 | △1,225 | - |
| 計 | 21,612 | 23,730 | 23,839 | 2,978 | 11,916 | 84,077 | 5,632 | 89,709 | △1,225 | 88,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,210 | 2,397 | 862 | 310 | 1,282 | 6,064 | △182 | 5,881 | 114 | 5,995 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額602百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 79円64銭 | 75円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,236 | 4,937 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,236 | 4,937 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） |
65,756 | 65,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間123千株、当第１四半期連結累計期間88千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第１四半期連結累計期間31千株、当第１四半期連結累計期間19千株）を控除しております。
該当事項はありません。
2018年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,977百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日
（注）１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
第１四半期報告書_20180803114949
該当事項はありません。
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