NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180801102043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2018-08-03 E00446-000 2018-06-30 E00446-000 2018-04-01 2018-06-30 E00446-000 2017-06-30 E00446-000 2017-04-01 2017-06-30 E00446-000 2018-03-31 E00446-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180801102043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	(百万円)	139,008	141,306	568,032
営業利益	(百万円)	7,887	6,580	29,897
経常利益	(百万円)	8,147	6,930	30,650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,997	4,611	19,097
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,428	5,086	23,767
純資産額	(百万円)	154,947	172,742	169,680
総資産額	(百万円)	347,894	376,564	367,268
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	36.61	34.60	142.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.8	44.1	44.3

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180801102043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、海外における保護主義化への懸念が高まり先行き不透明な状況で推移しました。

食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰、原材料の価格上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の最終年度を迎え、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、低温物流事業や畜産事業が堅調に推移し、1,413億６百万円（前期比1.7％の増収）となりました。利益面では、海外関係会社の業績影響などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は65億80百万円（前期比16.6％の減益）となり、経常利益は69億30百万円（前期比14.9％の減益）となりました。

特別利益は１億７百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億94百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億11百万円（前期比7.7％の減益）となりました。

《連結経営成績》

			（単位：百万円）

	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	141,306	2,297	1.7
営業利益	6,580	△1,307	△16.6
経常利益	6,930	△1,217	△14.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,611	△386	△7.7

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第１四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	55,993	△977	△1.7	3,269	△1,158	△26.2
水産	16,725	△190	△1.1	28	△108	△79.2
畜産	22,551	1,026	4.8	339	△3	△1.0
低温物流	48,768	2,378	5.1	2,676	9	0.4
不動産	1,184	△9	△0.8	533	△13	△2.5
その他	1,133	167	17.4	77	△31	△28.9
調整額	△5,049	△96	－	△342	△0	－
合　計	141,306	2,297	1.7	6,580	△1,307	△16.6

①  加工食品事業

家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力し、家庭用調理品の販売が拡大したものの、前期大幅増収となった業務用調理品の反動により全体では減収となりました。営業利益は生産性の改善などに注力したものの、海外関係会社の業績影響や減価償却費の負担増加などを吸収できず減益となりました。

（単位：百万円）

		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		55,993	△977	△1.7
	家庭用調理品	14,619	1,230	9.2
	業務用調理品	24,588	△1,362	△5.3
	農産加工品	4,871	19	0.4
	海外	7,691	△598	△7.2
	その他	4,223	△266	△5.9
営業利益		3,269	△1,158	△26.2

（注）海外は平成30年１月から平成30年３月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動により、冷凍炒飯カテゴリーで売上No.1の「本格炒め炒飯」や夕食向けの食卓ニーズに合わせた唐揚げ「特から」などが好調に推移したことや、今春発売した料理素材として使いやすくスライスされた「切れてる！サラダチキン」なども寄与しました。

業務用調理品

需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力し、簡単調理で本格的な美味しさを追求した有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズの販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し大幅増収となった前期の反動減を吸収できませんでした。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやナスなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類やポテト類が低調に推移しました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社（ＩＣＥ社）において大手ユーザー向けの取扱いが減少したものの、引き続きアジアンフーズ市場向け冷凍食品の積極的な販売促進活動に注力しました。

②  水産事業

安定的な収益確保をめざし中食・外食向けに最適な加工度での商品提供に取り組んだものの、「えび」の取扱いの減少や、「たこ」「魚卵」の調達コストが増加したことにより減収・減益となりました。

③  畜産事業

中食・外食向けの販売が伸長したことにより増収となりましたが、輸入鶏肉の相場下落などにより利益は前期並みとなりました。

④  低温物流事業

大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力し増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、業務改善及び運送効率化などの対応策を推進したことに加え、海外事業などが堅調に推移したことで前期並みを確保しました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第１四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		39,024	1,118	3.0	2,567	△158	△5.8
	物流ネットワーク	22,783	562	2.5	920	32	3.7
	地域保管	16,240	555	3.5	1,647	△190	△10.4
海外		9,236	1,276	16.0	211	13	6.9
その他・共通		506	△16	△3.1	△102	154	－
合　計		48,768	2,378	5.1	2,676	9	0.4

（注）海外は平成30年１月から平成30年３月までの累計期間

国内

地域保管事業において畜産品や冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことに加え、ＴＣ(通過型センター)事業が堅調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益は業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受などの施策を引き続き推進しましたが、電力料、荷役作業及び輸配送のコストの上昇に加え、東京港湾地区での保管貨物の最適な配置促進に伴う一時的な費用増加などにより減益となりました。

海外

欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇にもかかわらず、小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第１四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	153,564	162,991	9,426
	固定資産	213,703	213,572	△130
①	資産合計	367,268	376,564	9,295
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	110,489	116,008	5,519
	固定負債	87,098	87,812	713
②	負債合計	197,587	203,821	6,233
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	97,745 （79,844）	108,934 （91,305）	11,188 （11,461）
③	純資産合計	169,680	172,742	3,062
	（うち自己資本）	（162,729）	（165,891）	（3,162）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.6 （0.5）	0.6 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,765億円（92億円の増加）

販売が堅調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が94億円増加しました。

②  負債のポイント  2,038億円（62億円の増加）

未払費用が44億円減少する一方で、営業資金の増加に加え、配当金や法人税等の支払いなどにより有利子負債は111億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,727億円（30億円の増加）

親会社株主に帰属する四半期純利益46億円の計上、配当金の支払い19億円などにより利益剰余金が26億円増加、その他の包括利益累計額は５億円増加しました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
設備投資等 （うちリース資産除く）	3,120 （2,670）	4,931 （4,259）	1,810 （1,589）
減価償却費 （うちリース資産除く）	3,862 （2,947）	4,202 （3,308）	340 （360）

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、550百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180801102043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,925,532	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	139,925,532	－	30,307	－	7,604

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式        6,655,000
完全議決権株式（その他）	普通株式      133,057,500	1,330,575	－
単元未満株式	普通株式          213,032	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	139,925,532	－	－
総株主の議決権	－	1,330,575	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,655,000	－	6,655,000	4.76
計	－	6,655,000	－	6,655,000	4.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801102043

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,299	18,194
受取手形及び売掛金	85,103	89,294
商品及び製品	37,132	37,583
仕掛品	835	1,127
原材料及び貯蔵品	7,290	7,612
その他	4,989	9,266
貸倒引当金	△86	△87
流動資産合計	153,564	162,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 70,465	※２ 69,901
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 25,510	※２ 25,246
土地	※２ 35,643	※２ 35,607
リース資産（純額）	16,792	16,558
建設仮勘定	2,261	3,310
その他（純額）	※２ 2,119	※２ 2,131
有形固定資産合計	152,792	152,756
無形固定資産
のれん	2,307	2,177
その他	5,755	5,721
無形固定資産合計	8,062	7,898
投資その他の資産
投資有価証券	41,225	41,563
退職給付に係る資産	45	45
繰延税金資産	2,099	1,765
その他	9,850	9,903
貸倒引当金	△372	△360
投資その他の資産合計	52,848	52,918
固定資産合計	213,703	213,572
資産合計	367,268	376,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,944	27,928
電子記録債務	2,417	2,351
短期借入金	6,237	12,958
コマーシャル・ペーパー	3,000	7,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	4,016	4,000
リース債務	3,579	3,491
未払費用	32,782	28,341
未払法人税等	4,552	2,173
役員賞与引当金	290	63
その他	15,670	17,702
流動負債合計	110,489	116,008
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	26,591	27,347
リース債務	14,321	14,137
繰延税金負債	5,469	5,854
役員退職慰労引当金	151	132
退職給付に係る負債	1,888	1,902
資産除去債務	3,448	3,443
長期預り保証金	3,072	3,080
その他	2,154	1,914
固定負債合計	87,098	87,812
負債合計	197,587	203,821
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	7,617	7,617
利益剰余金	126,510	129,122
自己株式	△17,432	△17,434
株主資本合計	147,002	149,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,451	15,717
繰延ヘッジ損益	△739	539
為替換算調整勘定	1,014	21
その他の包括利益累計額合計	15,726	16,278
非支配株主持分	6,951	6,851
純資産合計	169,680	172,742
負債純資産合計	367,268	376,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	139,008	141,306
売上原価	115,404	118,793
売上総利益	23,604	22,512
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	3,895	4,101
販売促進費	610	363
広告宣伝費	985	1,101
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	4,324	4,413
退職給付費用	251	230
法定福利及び厚生費	822	874
旅費交通費及び通信費	583	582
賃借料	517	511
業務委託費	735	924
研究開発費	463	550
その他	2,526	2,276
販売費及び一般管理費合計	15,716	15,932
営業利益	7,887	6,580
営業外収益
受取利息	38	34
受取配当金	373	401
持分法による投資利益	18	139
その他	150	116
営業外収益合計	581	691
営業外費用
支払利息	225	221
その他	95	121
営業外費用合計	321	342
経常利益	8,147	6,930
特別利益
固定資産売却益	13	60
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	13	107
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	359	142
減損損失	2	39
その他	101	12
特別損失合計	464	194
税金等調整前四半期純利益	7,696	6,843
法人税等	2,311	2,142
四半期純利益	5,384	4,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	386	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,997	4,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,384	4,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,410	266
繰延ヘッジ損益	136	1,278
為替換算調整勘定	△464	△1,122
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	△36
その他の包括利益合計	1,043	385
四半期包括利益	6,428	5,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,069	5,162
非支配株主に係る四半期包括利益	358	△76

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	3
合計	103

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	2
合計	102

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	654百万円	665百万円
機械装置及び運搬具	913	933
土地	105	105
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,862百万円	4,202百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,999	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	56,855	16,904	21,013	42,620	835	138,229	779	139,008	－	139,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	11	512	3,769	357	4,766	186	4,953	△4,953	－
計	56,971	16,915	21,525	46,389	1,193	142,996	965	143,962	△4,953	139,008
セグメント利益	4,428	137	342	2,666	546	8,121	108	8,229	△341	7,887

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,201百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	55,903	16,691	21,979	44,936	844	140,354	951	141,306	－	141,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	33	572	3,831	339	4,867	181	5,049	△5,049	－
計	55,993	16,725	22,551	48,768	1,184	145,222	1,133	146,356	△5,049	141,306
セグメント利益	3,269	28	339	2,676	533	6,846	77	6,923	△342	6,580

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,732百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,389百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円61銭	34円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,997	4,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,997	4,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,521	133,270

（注）  「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

(1) 発行総額　　10,000百万円以内

(2) 年限　　　　７年

(3) 利率　　　　社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率

(4) 払込金額　　各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

(6) 発行時期　　平成30年８月１日から平成30年９月30日

(7) 償還方法　　満期一括償還

(8) 資金の使途　設備投資資金及び社債償還資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180801102043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。