MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180802090245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2018-06-20 E02409-000 2018-03-21 2018-06-20 E02409-000 2017-06-20 E02409-000 2017-03-21 2017-06-20 E02409-000 2018-03-20 E02409-000 2017-03-21 2018-03-20 E02409-000 2018-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802090245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2017年３月21日 至2017年６月20日	自2018年３月21日 至2018年６月20日	自2017年３月21日 至2018年３月20日
売上高	（千円）	4,318,380	4,754,258	20,480,896
経常利益	（千円）	280,297	327,039	863,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	150,686	185,499	477,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,146	87,979	430,258
純資産額	（千円）	10,423,176	10,742,226	10,770,256
総資産額	（千円）	21,172,124	22,751,203	20,856,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.39	12.79	32.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	47.2	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180802090245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては、中国・アジア新興国等の経済動向や地政学的リスクの影響、貿易摩擦問題による世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。

こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、コスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。また、中長期的な企業価値向上の実現と持続的な成長を支える人材の育成に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億５千４百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は３億１千２百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は３億２千７百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響を受け、伸び悩みましたが、カーディーラー向けは昨年から続く旺盛な設備投資意欲により伸長しました。また、オイル機器では、温水式スプレー洗車機、エアコンフレッシャーが好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比1.0％増の32億２千８百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて減収となりましたが、ＳＳ向け看板が伸長し、道路工事用表示機も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比25.4％増の３億６千２百万円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、ワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移し、主力製品の落ち込みをカバーしました。その結果、売上高は前年同期比29.8％増の７億５千９百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた旺盛な建設需要により活況が続いております。当社もその例外ではなく、民間物件が好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比81.9％増の３億４千６百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。一方、保険代理業では保険料収入が増加し、その結果、売上高は前年同期比1.1％増の５千７百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月21日～2018年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,100	144,991	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,050	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,991	－

②【自己株式等】

2018年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,900	－	1,093,900	7.01
計	－	1,093,900	－	1,093,900	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,974	1,852,006
受取手形及び売掛金	4,198,938	4,360,784
商品及び製品	1,796,069	2,090,387
仕掛品	1,322,583	1,521,340
原材料及び貯蔵品	1,476,289	1,819,796
その他	447,096	400,319
貸倒引当金	△26,048	△27,761
流動資産合計	10,929,903	12,016,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,340,145	2,388,492
機械装置及び運搬具（純額）	434,913	444,384
土地	2,977,678	3,125,253
その他（純額）	616,886	601,197
有形固定資産合計	6,369,623	6,559,327
無形固定資産
のれん	512,718	993,007
その他	464,222	510,539
無形固定資産合計	976,941	1,503,546
投資その他の資産	※１ 2,580,455	※１ 2,671,456
固定資産合計	9,927,020	10,734,331
資産合計	20,856,924	22,751,203

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	926,201	1,229,801
短期借入金	1,680,000	3,632,442
1年内返済予定の長期借入金	949,043	882,845
未払金	3,224,583	3,379,945
未払法人税等	211,336	73,590
引当金	499,727	290,067
その他	408,482	427,602
流動負債合計	7,899,374	9,916,294
固定負債
長期借入金	1,200,988	1,112,572
退職給付に係る負債	113,891	109,790
その他	872,414	870,320
固定負債合計	2,187,294	2,092,682
負債合計	10,086,668	12,008,977
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,375,279	4,444,770
自己株式	△510,457	△510,457
株主資本合計	10,189,518	10,259,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,676	387,433
繰延ヘッジ損益	△13,229	2,428
為替換算調整勘定	52,788	△42,161
退職給付に係る調整累計額	127,502	135,516
その他の包括利益累計額合計	580,737	483,217
純資産合計	10,770,256	10,742,226
負債純資産合計	20,856,924	22,751,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
売上高	4,318,380	4,754,258
売上原価	2,723,608	3,080,119
売上総利益	1,594,772	1,674,138
販売費及び一般管理費	1,311,490	1,361,784
営業利益	283,282	312,353
営業外収益	26,835	35,001
営業外費用
支払利息	15,533	15,941
その他	14,286	4,374
営業外費用合計	29,820	20,315
経常利益	280,297	327,039
特別利益
固定資産売却益	55	－
特別利益合計	55	－
特別損失
固定資産除売却損	19	270
特別損失合計	19	270
税金等調整前四半期純利益	280,333	326,768
法人税、住民税及び事業税	45,644	58,960
法人税等調整額	84,002	82,308
法人税等合計	129,646	141,268
四半期純利益	150,686	185,499
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,686	185,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)
四半期純利益	150,686	185,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,318	△26,242
繰延ヘッジ損益	△18,052	15,658
為替換算調整勘定	△76,860	△94,950
退職給付に係る調整額	6,053	8,013
その他の包括利益合計	△67,540	△97,520
四半期包括利益	83,146	87,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,146	87,979

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月20日）
投資その他の資産	112,909千円	110,601千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月20日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	7,510千円	信濃輸送㈱	7,012千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月20日）
受取手形割引高	661,114千円	487,874千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年６月20日）
---	---	---
減価償却費	123,831千円	120,554千円
のれんの償却額	27,216千円	29,492千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2017年３月20日	2017年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,196,714	289,077	584,925	190,491	57,171	4,318,380	－	4,318,380
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117	17,122	129,592	5	33,486	180,325	△180,325	－
計	3,196,832	306,200	714,518	190,496	90,658	4,498,706	△180,325	4,318,380
セグメント利益又は 損失（△）	559,006	△9,232	23,848	△49,605	24,658	548,676	△265,393	283,282

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,393千円には、セグメント間取引消去4,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,600千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,228,417	362,561	759,001	346,473	57,805	4,754,258	－	4,754,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	170	21,445	125,021	13	36,055	182,705	△182,705	－
計	3,228,587	384,006	884,022	346,486	93,860	4,936,963	△182,705	4,754,258
セグメント利益又は 損失（△）	544,975	27,804	12,007	△20,851	26,790	590,726	△278,372	312,353

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,372千円には、セグメント間取引消去4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,603千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円39銭	12円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	150,686	185,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	150,686	185,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジャパンシステム

事業の内容　　　　　パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。

(3) 企業結合日

2018年７月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

84％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802090245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。