MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180803111328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2018-04-01 2018-06-30 E02692-000 2017-06-30 E02692-000 2017-04-01 2017-06-30 E02692-000 2018-03-31 E02692-000 2017-04-01 2018-03-31 E02692-000 2018-08-03 E02692-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803111328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	17,232	18,300	80,819
経常利益	（百万円）	149	286	2,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	55	90	2,123
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	393	800	3,133
純資産額	（百万円）	30,736	35,175	33,246
総資産額	（百万円）	63,541	73,371	71,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.97	1.57	37.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	43.7	42.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803111328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は183億円（前年同期比10億67百万円増　6.2％増）、営業利益は77百万円（前年同期比74百万円増　2,318.7％増）、経常利益は２億86百万円（前年同期比１億36百万円増　91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比35百万円増　64.3％増）となりました。

売上高が前年同期比10億67百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連事業における増加であります。

・化学品関連事業                       ７億29百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業       １億21百万円

・住宅設備機器関連事業                     86百万円

・情報システム関連事業                     69百万円

・エネルギー関連事業                       64百万円

・空調設備工事関連事業               △１億７百万円

営業利益が前年同期比74百万円増加した主な要因は、以下のとおり化学品関連および空調設備工事関連事業における増加であります。

・化学品関連事業                       １億25百万円

・空調設備工事関連事業                     69百万円

・情報システム関連事業                     ２百万円

・エネルギー関連事業                     △３百万円

・住宅設備機器関連事業                   △15百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業         △39百万円

経常利益は、営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益の増加を、経常利益の増加で補うことができたことから増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

［化学品関連事業］

国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、既存製品および新規開発品目の販売数量ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだことから、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比10.2％増の78億68百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、医薬品原薬製造における富山八尾工場での連続生産の推進が奏功したことから、前年同期比70.8％増の３億３百万円となりました。

［空調設備工事関連事業］

受注高は、北陸地区における大型新築工事の受注ならびに首都圏における大型リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比23.5％増の20億53百万円となりました。

売上高は、前年同期に大型新築工事があったことから、前年同期比4.6％減の22億29百万円となりました。一方で、当社グループの強みを発揮できるリニューアル工事の増加により、営業利益は前年同期比48.0％増の２億13百万円となりました。

［エネルギー関連事業］

産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が高値で推移したことから、高水準となりました。販売数量は、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のＬＰガス小売営業における行政指針に基づき、料金体系を見直した結果、相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。

以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用ＬＰガスにおける販売数量の増加により、前年同期比5.0％増の13億51百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、ＬＰガスの仕入原価上昇により、営業利益は前年同期比4.0％減の85百万円となりました。

［情報システム関連事業］

受注高は、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件の新規顧客を獲得できたことから、前年同期比9.5％増の16億67百万円となりました。

売上高は、民間企業へのＩｏＴ製品の導入が増加したことに加えて、首都圏および北陸地区においてシステム開発案件が順調に進展したことから、前年同期比5.9％増の12億47百万円、営業利益は前年同期比3.7％増の56百万円となりました。

［樹脂・エレクトロニクス関連事業］

売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことから、前年同期比2.8％増の44億86百万円となりました。一方で、本年３月に新築移転した広島事業所に係る経費の増加ならびにベトナム工場における修繕実施により、営業損失は21百万円となりました。（前年同期の営業利益は18百万円）

［住宅設備機器関連事業］

受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比12.6％増の30億84百万円となりました。

売上高は、首都圏において完工物件が増加したことから、前年同期比6.6％増の13億93百万円となりました。一方で、新製品の開発体制強化に向けた人件費やブランドの認知度向上に向けた展示会出展費用が増加したことから、営業損失は１億47百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損失は１億31百万円）

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、733億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金11億89百万円の減少、仕掛品12億５百万円の増加、投資有価証券７億52百万円の増加であります。

負債残高は、381億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少しました。主な要因は、短期借入金11億87百万円の減少であります。

純資産残高は、351億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から43.7％となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180803111328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	61,176,000	61,772,500	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	61,176,000	61,772,500	－	－

（注）提出日現在の発行数は、2018年７月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により596,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月11日 （注）１	4,000,000	61,176,000	687	4,705	687	3,705

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　361円

発行価額　　　　 343.94円

資本組入額　　　 171.97円

払込金総額　　1,375百万円

２．2018年７月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が596,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ102百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 218,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,938,100	569,381	－
単元未満株式	普通株式 19,700	－	－
発行済株式総数	57,176,000	－	－
総株主の議決権	－	569,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．2018年６月11日付にて一般募集による新株式発行（4,000,000株）を実施しております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,400	－	191,400	0.33
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町三丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,200	－	218,200	0.38

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ

ております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803111328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,441	6,849
受取手形及び売掛金	※２ 19,960	※２ 18,770
完成工事未収入金	3,221	2,573
商品及び製品	2,333	2,684
仕掛品	2,422	3,628
未成工事支出金	28	44
原材料及び貯蔵品	1,486	1,717
その他	1,201	1,159
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	37,093	37,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,423	8,526
土地	3,861	3,861
その他（純額）	3,908	4,236
有形固定資産合計	16,192	16,624
無形固定資産
ソフトウエア	704	736
その他	255	263
無形固定資産合計	960	999
投資その他の資産
投資有価証券	15,502	16,255
その他	2,064	2,064
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,567	18,320
固定資産合計	34,720	35,944
資産合計	71,814	73,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,007	※２ 12,214
工事未払金	1,442	1,401
短期借入金	15,057	13,870
未払法人税等	429	155
役員賞与引当金	116	6
受注損失引当金	2	2
完成工事補償引当金	33	32
株主優待引当金	23	23
その他	3,822	4,459
流動負債合計	32,936	32,167
固定負債
長期借入金	1,134	1,078
役員退職慰労引当金	594	579
退職給付に係る負債	485	503
資産除去債務	174	174
その他	3,242	3,694
固定負債合計	5,631	6,029
負債合計	38,567	38,196
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,705
資本剰余金	2,996	3,684
利益剰余金	18,997	18,860
自己株式	△42	△42
株主資本合計	25,969	27,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,795	5,287
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定	△585	△431
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	4,185	4,841
非支配株主持分	3,092	3,125
純資産合計	33,246	35,175
負債純資産合計	71,814	73,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,232	18,300
売上原価	14,430	15,303
売上総利益	2,802	2,997
販売費及び一般管理費	2,799	2,919
営業利益	3	77
営業外収益
受取利息	3	13
受取配当金	81	103
持分法による投資利益	34	56
賃貸料	41	42
為替差益	9	15
その他	37	63
営業外収益合計	208	294
営業外費用
支払利息	15	33
賃貸設備費	29	28
その他	16	23
営業外費用合計	61	85
経常利益	149	286
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	-
土地使用権売却益	4	-
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損	0	-
事務所移転費用	-	1
特別損失合計	1	8
税金等調整前四半期純利益	153	278
法人税等	150	200
四半期純利益	2	78
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	55	90

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2	78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320	491
繰延ヘッジ損益	1	8
為替換算調整勘定	65	220
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	390	722
四半期包括利益	393	800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410	746
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	53

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	402百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

受取手形

283百万円

208百万円

支払手形

166

138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	398百万円	410百万円
のれんの償却額	1	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	227	4	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	227	4	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日を払込期日とする公募による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ687百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が47億５百万円、資本剰余金が36億84百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,936	2,295	1,241	1,082	4,365	1,167	17,089	143	17,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	41	45	95	－	138	523	206	730
計	7,138	2,336	1,287	1,178	4,365	1,306	17,613	349	17,963
セグメント利益又は損失（△）	177	144	88	54	18	△131	352	35	388

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	12
全社費用（注）	△397
四半期連結損益計算書の営業利益	3

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,667	2,214	1,301	1,161	4,486	1,278	18,110	189	18,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	14	49	86	－	115	466	195	662
計	7,868	2,229	1,351	1,247	4,486	1,393	18,577	385	18,962
セグメント利益又は損失（△）	303	213	85	56	△21	△147	490	35	526

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	490
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	19
全社費用（注）	△468
四半期連結損益計算書の営業利益	77

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期利益金額	97銭	１円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	55	90
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	55	90
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,975	57,975

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2018年５月25日の取締役会において、公募および第三者割当による新株式発行ならびに当社株式の売出しを行うことを決議し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行については、2018年７月10日に払込が完了しております。

その概要は次のとおりであります。

（１）発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式　596,500株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき　343.94円

（３）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　205,160,210円

（４）増加する資本金及び資本準備金の額　　　増加する資本金の額　　　102,580,105円

増加する資本準備金の額　102,580,105円

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年７月10日

（６）募集方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第三者割当

（７）資金の使途

上記の第三者割当増資に係る手取概算額203,160,210円については、当該第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額1,359,760,000円と合わせ、手取概算額合計1,562,920,210円について、2018年９月30日までに1,000,000,000円を2018年３月14日付で実施いたしました東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の普通株式取得に際して金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、2018年９月30日までに436,000,000円を樹脂・エレクトロニクス関連事業の広島事業所における建物建設のための設備投資資金として金融機関より借入れた短期借入金の返済資金に、2021年６月30日までに126,920,210円を同広島事業所における機械装置新設のための設備投資資金にそれぞれ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。 

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　227百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2018年６月１日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180803111328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。