KYOTO KIMONO YUZEN HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	京都きもの友禅株式会社
【英訳名】	KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  服  部  雅  親
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】	(03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  天  野  真  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】	(03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  天  野  真  也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03320 76150 京都きもの友禅株式会社 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03320-000 2018-08-03 E03320-000 2017-04-01 2017-06-30 E03320-000 2017-04-01 2018-03-31 E03320-000 2018-04-01 2018-06-30 E03320-000 2017-06-30 E03320-000 2018-03-31 E03320-000 2018-06-30 E03320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03320-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	2,929,035	2,518,866	10,545,625
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	175,732	△61,550	151,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	113,189	△43,959	37,701
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	110,440	△46,253	32,042
純資産額	(千円)	7,247,820	6,836,467	7,026,032
総資産額	(千円)	15,002,850	14,208,357	14,279,822
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	9.48	△3.68	3.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	─	─
自己資本比率	(％)	48.3	48.1	49.2

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等、緩やかな景気回復が期待されておりますが、消費者の節約志向は続いており、個人消費については引き続き不透明な状況で推移いたしました。

このようななか、当社グループでは商品構成や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装関連事業〕

「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図り、来店者数は増加したものの、成約率・平均単価が低下したため、受注高としては前年同期比8.6％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新たな催事を投入した効果もあり、前年同期比1.5％増となりました。

以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比2.0％減の2,355百万円となりました。また売上高（出荷高）については、14.0％減の2,416百万円となりました。

利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.4ポイント低下し63.2％となりました。販売費及び一般管理費については、前期末で３店舗を閉店したこともあり人件費が減少したものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では8.4ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は159百万円（前年同期は営業利益61百万円）となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.0％減の102百万円、営業利益は15.6％減の72百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比14.0％減の2,518百万円、営業損失は85百万円（前年同期は営業利益148百万円）、経常損失は61百万円（同　経常利益175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円）となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、9,888百万円となりました。これは、現金及び預金が48百万円、割賦売掛金が128百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、4,319百万円となりました。これは、敷金及び保証金が29百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、14,208百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、7,140百万円となりました。これは、買掛金が81百万円、販売促進引当金が45百万円それぞれ増加し、前受金が119百万円、賞与引当金が105百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、231百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、7,371百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、6,836百万円となりました。これは、利益剰余金が187百万円減少したことなどによります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(６)受注、販売及び仕入の状況

当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。　

(７)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,612,000
計	72,612,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,498,200	同左	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は 100株であります。
計	15,498,200	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	15,498,200	―	1,215,949	―	1,547,963

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,555,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,929,100

119,291

―

単元未満株式

普通株式	13,500

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,498,200

―

―

総株主の議決権

―

119,291

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋 大伝馬町14番１号	3,555,600	―	3,555,600	22.9
京都きもの友禅株式会社
計	―	3,555,600	―	3,555,600	22.9

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,548,181	3,499,403
		売掛金								9,676	17,213
		割賦売掛金								4,237,921	4,109,695
		商品及び製品								1,498,714	1,496,236
		原材料及び貯蔵品								15,650	19,674
		その他								712,935	746,416
		流動資産合計								10,023,080	9,888,639
	固定資産
		有形固定資産
			土地							518,407	518,407
			その他（純額）							342,831	338,980
			有形固定資産合計							861,238	857,387
		無形固定資産								35,752	39,926
		投資その他の資産
			投資有価証券							354,267	350,960
			差入保証金							2,052,850	2,052,850
			敷金及び保証金							740,635	770,611
			その他							211,998	247,982
			投資その他の資産合計							3,359,751	3,422,404
		固定資産合計								4,256,742	4,319,718
	資産合計									14,279,822	14,208,357

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								176,194	257,842
		未払法人税等								－	28,420
		前受金								1,626,530	1,506,987
		預り金								3,699,677	3,671,479
		賞与引当金								205,090	100,000
		販売促進引当金								87,520	132,900
		割賦未実現利益								618,659	592,478
		資産除去債務								17,688	－
		その他								584,298	849,983
		流動負債合計								7,015,657	7,140,091
	固定負債
		長期未払金								6,540	－
		資産除去債務								231,593	231,798
		固定負債合計								238,133	231,798
	負債合計									7,253,790	7,371,890
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,215,949	1,215,949
		資本剰余金								1,708,256	1,708,256
		利益剰余金								7,421,365	7,234,095
		自己株式								△3,335,638	△3,335,638
		株主資本合計								7,009,932	6,822,662
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,099	13,805
		その他の包括利益累計額合計								16,099	13,805
	純資産合計									7,026,032	6,836,467
負債純資産合計										14,279,822	14,208,357

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										2,929,035	2,518,866
売上原価										1,058,371	920,355
売上総利益										1,870,663	1,598,511
販売費及び一般管理費										1,722,650	1,684,408
営業利益又は営業損失（△）										148,013	△85,896
営業外収益
	受取利息									130	122
	受取配当金									1,787	1,545
	信販取次手数料									22,183	18,959
	雑収入									3,979	4,955
	営業外収益合計									28,081	25,583
営業外費用
	支払利息									－	854
	雑損失									361	382
	営業外費用合計									361	1,236
経常利益又は経常損失（△）										175,732	△61,550
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										175,732	△61,550
法人税、住民税及び事業税										94,292	17,086
法人税等調整額										△31,750	△34,677
法人税等合計										62,542	△17,590
四半期純利益又は四半期純損失（△）										113,189	△43,959
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										113,189	△43,959

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										113,189	△43,959
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,749	△2,294
	その他の包括利益合計									△2,749	△2,294
四半期包括利益										110,440	△46,253
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									110,440	△46,253
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	15,271千円	11,355千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	358,279	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,310	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
和装関連事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,808,989	120,045	2,929,035	―	2,929,035
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	3,678	3,678	△3,678	―
計	2,808,989	123,723	2,932,713	△3,678	2,929,035
セグメント利益	61,948	86,309	148,257	△244	148,013

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
和装関連事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,416,826	102,040	2,518,866	─	2,518,866
セグメント間の内部   売上高又は振替高	─	3,443	3,443	△3,443	─
計	2,416,826	105,483	2,522,309	△3,443	2,518,866
セグメント利益又は 　損失（△）	△159,349	72,815	△86,534	637	△85,896

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 　純損失金額(△)(円)	9.48	△3.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	113,189	△43,959
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	113,189	△43,959
普通株式の期中平均株式数(株)	11,942,636	11,942,536

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0160346503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0160346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。