SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180803093618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04497-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2018-08-03 E04497-000 2018-06-30 E04497-000 2018-04-01 2018-06-30 E04497-000 2017-06-30 E04497-000 2017-04-01 2017-06-30 E04497-000 2018-03-31 E04497-000 2017-04-01 2018-03-31 E04497-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803093618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	37,195	58,772	145,501
経常利益	（百万円）	4,535	5,090	16,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,941	3,321	11,353
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,740	2,791	11,414
純資産額	（百万円）	214,648	219,715	219,634
総資産額	（百万円）	361,968	368,929	359,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.91	11.18	38.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	58.8	60.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,892	7,877	22,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,845	△10,139	△27,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,966	9,076	4,866
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	57,118	53,072	46,304

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜メディア事業＞

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱THReee entertainment（以下「THReee entertainment社」）を持分法適用の関連会社としております。

 第１四半期報告書_20180803093618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、巨大資本を背景としたインターネット動画配信事業者が次々と参入し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、世界レベルで多くのベンチャー企業が立ち上がるとともに新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しようとしております。

このような経済状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、次のとおりとなりました。

区分	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	37,195	58,772	21,577	58.0％
営業利益	4,334	4,646	311	7.2％
経常利益	4,535	5,090	555	12.2％
税金等調整前四半期純利益	4,535	5,096	561	12.4％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,941	3,321	380	12.9％

累計加入件数減少により視聴料収入が11億円減少いたしましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「Ｘバンド事業」）の衛星１号機引渡による売上230億円により、営業収益が216億円増加いたしました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。

＜メディア事業＞

・コンテンツの差別化

オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、BSスカパー！初のオリジナルアニメ「グラゼニ」を放送いたしました。

またスポーツコンテンツでは、昨シーズンに続き、プロ野球2018年シーズンのセ・パ12球団公式戦全試合を視聴できる「スカパー！プロ野球セット」を販売し、加入者の維持・拡大を図っております。

・サービスの差別化

平成29年12月１日より平成30年３月31日まで実施し好評を博した「スカパー！新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成30年９月末日まで延長いたしました。ご家庭内の複数のお部屋で視聴出来る環境を増やし、接触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指します。

・新たな収益の獲得

平成30年６月に株式会社電通、株式会社アカツキ、株式会社東北新社と共同でTHReee entertainment社を設立いたしました。THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販売、スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発提供など、エンタテインメント領域においてコンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社グループは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。

また、平成30年５月よりスカパー！のお客様に向けた付加価値サービスとして福利厚生サービス「スカパー！ベネフィット」を、７月より電子雑誌読み放題サービス「スカパー！マガジン」の提供を開始しております。

当第１四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
108,561件	46,006件	147,122件	7,445件	3,269,838件

前年同四半期比では、新規加入及び再加入件数は25千件増、解約件数は11千件増、純増減数は14千件増となりました。また、累計加入件数は前年同四半期末比44千件減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	26,620	25,064	△1,555	△5.8％
セグメント間の内部営業収益等	804	792	△11	△1.5％
計	27,424	25,857	△1,567	△5.7％
セグメント利益	1,005	797	△208	△20.7％

累計加入件数減少等により、視聴料収入が11億円減少し、番組供給料が９億円減少いたしました。

＜宇宙事業＞

・宇宙・防衛ビジネス

防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機につきましては、平成30年４月の打ち上げに成功しております。

また、政府の宇宙開発案件への取り組みに関して、総務省公募案件「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」への参画が決定いたしました。本研究開発においては、超小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術を開発し、安全性の高い衛星通信網の実現を目指します。

・グローバル・モバイルビジネス

インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現する次世代サービス「OceanBB plus」の提供を平成30年４月より開始いたしました。

また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機内利用の拡大により、堅調に推移しております。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関を中心に、民間でも農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。

・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化

平成30年４月にSuperbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上名称：Superbird-B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。この衛星はKuバンドとKaバンド高性能トランスポンダを搭載し、主に国内のお客様向けに衛星通信サービスを提供いたします。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	10,574	33,708	23,133	218.8％
セグメント間の内部営業収益等	1,949	1,833	△116	△6.0％
計	12,524	35,541	23,016	183.8％
セグメント利益	3,531	4,034	502	14.2％

Ｘバンド事業衛星１号機引渡により営業収益が230億円、同衛星の売上原価計上等により営業費用が225億円増加いたしました。

なお、上記に記載した項目以外の主な損益の状況は、次のとおりであります。

・営業外損益

有利子負債の増加により支払利息は前年同四半期比１億円増加の３億円となりましたが、Ｘバンド事業債権に係る受取利息増加等により受取利息は前年同四半期比２億円増加の５億円となったこと等により営業外損益は純額で４億円の利益となりました。

・法人税等合計

税金等調整前四半期純利益51億円に対し、法人税等合計17億円（税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.2％）を計上いたしました。

また、EBITDAは前年同四半期比４億円増加の113億円となっております。

（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

(２) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,689億円となり、前期比96億円増加いたしました。

流動資産は、現金及び預金と有価証券の合計額が前期比68億円増加したこと等により、前期比88億円増加いたしました。なお、仕掛品がJCSAT-17の調達に係る支払による増加や、Ｘバンド事業衛星１号機打ち上げに伴う売上原価への振替による減少等により純額で192億円減少した一方で、売掛金及びリース債権の合計がＸバンド事業衛星２号機に係る債権回収や、Ｘバンド事業衛星１号機打ち上げに伴う債権計上等により純額で231億円増加しております。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資55億円があった一方で、減価償却費57億円、のれん償却額２億円等により、前期比５億円減少いたしました。

投資その他の資産は、当社グループとIntelsat S.A.が共同事業（以下「Horizons 3e事業」）を行う目的で設立した持分法適用関連会社Horizons-3 Satellite LLCへの投資及び貸付等により、投資有価証券が６億円、長期貸付金が15億円増加したため、前期比13億円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,492億円となり、前期比95億円増加いたしました。

主な増加はＸバンド事業やHorizons 3e事業に関する借入れ等による有利子負債の増加121億円であり、主な減少は未払金の減少33億円であります。なお、Ｘバンド事業やHorizons 3e事業に必要となる資金調達は、取引銀行と締結したコミットメントライン契約によっております。

当第１四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,197億円となり、前期比１億円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加６億円であります。また、自己資本比率は58.8％となり、前期比1.5ポイント減少いたしました。

(３) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計111億円に加え、前受収益の増加54億円がありましたが、未払金の減少33億円及び法人税等の支払30億円等により、79億円の収入（前年同四半期は119億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出67億円、長期貸付けによる支出23億円、関係会社株式の取得による支出12億円等により、101億円の支出（前年同四半期は48億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入135億円、長期借入金の返済による支出17億円、配当金支払による支出26億円等により、91億円の収入（前年同四半期は40億円の収入）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比68億円増加し、531億円となりました。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針については以下のとおりグループ理念を変更いたしました。

（会社の経営の基本方針）

動画配信サービスや静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を再定義した新たなグループミッションを定めました。

Space for your Smile

不安が「安心」に変わる社会へ

不便が「快適」に変わる生活へ

好きが「大好き」に変わる人生へ

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

このミッションを実現し、企業価値の増大を図ってまいります。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、連結会計年度に掲げた課題のうち、（４）衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化については、当第1四半期連結累計期間において、次の通り対処しております。

平成30年４月に、Superbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上衛星名：Superbird-B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。

(７) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、宇宙事業の販売実績は33,708百万円であり、対前年同四半期比23,133百万円（218.8%）増と、著しく増加しました。内容については「（１）経営成績」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180803093618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	296,998,000	2,969,980	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	－
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,969,980	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSATホールディングス	東京都港区赤坂一丁目８番１号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803093618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,005	31,872
売掛金	57,997	80,049
リース債権	2,111	3,169
有価証券	20,299	21,199
番組勘定	1,504	262
商品	719	662
仕掛品	44,131	24,960
貯蔵品	355	304
未収入金	2,368	640
その他	2,620	3,791
貸倒引当金	△529	△489
流動資産合計	157,585	166,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,088	10,027
機械装置及び運搬具（純額）	18,118	16,926
通信衛星設備（純額）	96,961	93,832
土地	2,950	2,924
建設仮勘定	14,674	19,183
その他（純額）	3,792	3,632
有形固定資産合計	146,586	146,527
無形固定資産
のれん	3,579	3,360
ソフトウエア	6,730	6,480
その他	69	69
無形固定資産合計	10,379	9,910
投資その他の資産
投資有価証券	18,522	19,132
長期貸付金	12,950	14,445
繰延税金資産	10,038	9,272
その他	3,282	3,220
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	44,792	46,070
固定資産合計	201,758	202,507
資産合計	359,343	368,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	340	276
1年内返済予定の長期借入金	4,303	5,800
未払金	11,826	8,564
未払法人税等	3,382	1,676
視聴料預り金	8,592	8,924
前受収益	2,462	7,898
賞与引当金	567	271
資産除去債務	113	111
その他	7,949	5,535
流動負債合計	39,539	39,058
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	68,463	79,040
繰延税金負債	472	403
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,636	5,715
資産除去債務	2,168	2,177
その他	3,422	2,812
固定負債合計	100,169	110,155
負債合計	139,709	149,214
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,054	158,054
利益剰余金	75,487	76,136
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	217,274	217,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	350
繰延ヘッジ損益	△1,844	△869
為替換算調整勘定	1,294	△394
退職給付に係る調整累計額	△259	△258
その他の包括利益累計額合計	△612	△1,171
非支配株主持分	2,973	2,964
純資産合計	219,634	219,715
負債純資産合計	359,343	368,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	37,195	58,772
営業原価	23,855	44,918
営業総利益	13,339	13,854
販売費及び一般管理費	9,005	9,208
営業利益	4,334	4,646
営業外収益
受取利息	296	484
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	86	98
為替差益	－	39
その他	115	148
営業外収益合計	505	777
営業外費用
支払利息	226	317
為替差損	44	－
その他	34	15
営業外費用合計	305	333
経常利益	4,535	5,090
特別利益
受取損害賠償金	－	6
特別利益合計	－	6
税金等調整前四半期純利益	4,535	5,096
法人税、住民税及び事業税	1,652	1,517
法人税等調整額	31	226
法人税等合計	1,684	1,744
四半期純利益	2,851	3,352
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△90	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,941	3,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,851	3,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	138
繰延ヘッジ損益	1,387	972
為替換算調整勘定	△501	△1,689
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	4	16
その他の包括利益合計	888	△560
四半期包括利益	3,740	2,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,741	2,763
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,535	5,096
減価償却費	5,870	5,742
のれん償却額	219	219
受取利息及び受取配当金	△303	△491
支払利息	226	317
持分法による投資損益（△は益）	△86	△98
売上債権の増減額（△は増加）	8,666	△22,075
番組勘定の増減額（△は増加）	456	1,241
未収入金の増減額（△は増加）	392	1,728
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,470	19,280
未払金の増減額（△は減少）	△6,742	△3,259
前受収益の増減額（△は減少）	5,309	5,437
リース債権の増減額（△は増加）	53	△1,057
その他	△1,018	△1,119
小計	14,109	10,962
利息及び配当金の受取額	235	479
利息の支払額	△322	△556
法人税等の支払額	△2,129	△3,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,892	7,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,115	△5,324
無形固定資産の取得による支出	△353	△1,342
投資有価証券の取得による支出	△567	－
関係会社株式の取得による支出	△275	△1,196
長期貸付けによる支出	△550	△2,313
その他	16	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,845	△10,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△64	△56
長期借入れによる収入	14,967	13,459
長期借入金の返済による支出	△8,006	△1,675
配当金の支払額	△2,899	△2,613
非支配株主への配当金の支払額	△30	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,966	9,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,967	6,767
現金及び現金同等物の期首残高	46,150	46,304
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,118	※ 53,072

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱THReee entertainmentを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	38,819	百万円	31,872	百万円
有価証券	18,299		21,199
現金及び現金同等物	57,118		53,072

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	2,970	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	2,673	9	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	26,620	10,574	37,195	－	37,195
セグメント間の内部営業収益又は振替高	804	1,949	2,754	△2,754	－
計	27,424	12,524	39,949	△2,754	37,195
セグメント利益	1,005	3,531	4,536	△202	4,334

（注１）セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去30百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	25,064	33,708	58,772	－	58,772
セグメント間の内部営業収益又は振替高	792	1,833	2,626	△2,626	－
計	25,857	35,541	61,398	△2,626	58,772
セグメント利益	797	4,034	4,831	△185	4,646

（注１）セグメント利益の調整額△185百万円には、セグメント間取引消去30百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円91銭	11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,941	3,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,941	3,321
普通株式の期中平均株式数（株）	297,007,848	297,007,848

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年５月９日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………2,673百万円

②１株当たりの金額…………………………………９円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月25日 

 第１四半期報告書_20180803093618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。