The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　北　村　清　士
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　高　野　真　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　菊　地　大　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03550-000 2018-08-03 E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 E03550-000 2017-04-01 2018-03-31 E03550-000 2018-04-01 2018-06-30 E03550-000 2017-06-30 E03550-000 2018-03-31 E03550-000 2018-06-30 E03550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第１四半期

連結累計期間 | 2018年度第１四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

至2017年６月30日) | (自2018年４月１日

至2018年６月30日) | (自2017年４月１日

至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 17,119 | 16,648 | 70,605 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | － | － |
| 経常利益 | 百万円 | 3,152 | 2,437 | 11,019 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,245 | 1,705 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 7,339 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,268 | 1,452 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 5,825 |
| 純資産額 | 百万円 | 199,419 | 200,412 | 199,968 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,019,492 | 6,044,356 | 6,027,154 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 8.91 | 6.76 | － |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 29.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.31 | 3.31 | 3.31 |
| 信託財産額 | 百万円 | － | － | － |

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

経常収益は貸出金利息収入及び役務取引等収益が増加する一方で、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比４億71百万円減少し166億48百万円となりました。

経常費用は与信関係費用の増加などから、前年同期比２億43百万円増加の142億10百万円となりました。

以上から、経常利益は前年同期比７億円14百万円減少し24億37百万円（公表第２四半期（累計）業績予想に対する進捗率44.3％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比５億39百万円減少し、17億５百万円　（公表第２四半期（累計）業績予想に対する進捗率48.7％）となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「修正コア業務純益」は、経営課題提案型営業（ソリューション営業）の展開による法人関連手数料を中心とした役務取引等利益の増加、その他業務利益（除く国債等債券損益・有価証券関係の金融派生商品損益）の増加、並びにコスト圧縮努力や業務改革（ＢＰＲ）の推進による経費の減少等により前年同期比12百万円増加し26億67百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、役務取引等収益及びその他業務収益が増加する一方で、有価証券関係収益の減少などから前年同期比４億13百万円減少し、154億79百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比３億28百万円減少し、29億70百万円となりました。

・その他

グループ会社の業務収益の減少などにより、経常収益は前年同期比１億46百万円減少し29億86百万円、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比４億59百万円減少し、６億83百万円となりました。

金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。

（財政状態）

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比271億円増加し、５兆6,894億円となりました。

(b)  貸出金

個人ローン及び公共貸出の増加などにより、前年度末比79億円増加し、３兆2,691億円となりました。

(c)  有価証券

市場動向を注視しつつ適切な運用に努めました結果、前年度末比359億円減少し、１兆1,597億円となりました。

(d)  自己資本比率

自己資本比率は、8.70％と引き続き十分な水準を維持しております。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で89億51百万円、国際業務部門で２億89百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比４億54百万円減少し92億40百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門で23億50百万円、国際業務部門で２百万円、合計では前第１四半期連結累計会計期間比26百万円増加し23億53百万円、その他業務収支は、合計で同66百万円増加し２億94百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第１四半期連結累計期間比３億61百万円減少の118億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,206	487	9,694
当第１四半期連結累計期間	8,951	289	9,240
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,581	863	10
10,434
当第１四半期連結累計期間	9,153	821	5
9,969
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	374	376	10
740
当第１四半期連結累計期間	202	532	5
729
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,326	0	2,327
当第１四半期連結累計期間	2,350	2	2,353
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
当第１四半期連結累計期間	3,737	13	3,750
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
当第１四半期連結累計期間	1,386	10	1,396
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	289	△60	228
当第１四半期連結累計期間	677	△382	294
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,720	242	1,962
当第１四半期連結累計期間	1,889	30	1,920
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,431	303	1,734
当第１四半期連結累計期間	1,212	412	1,625

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が37億37百万円、国際業務部門が13百万円となり、合計で37億50百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が13億86百万円、国際業務部門が10百万円となり、合計で13億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
当第１四半期連結累計期間	3,737	13	3,750
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	771	－	771
当第１四半期連結累計期間	683	－	683
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	916	12	929
当第１四半期連結累計期間	897	12	910
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	170	－	170
当第１四半期連結累計期間	127	－	127
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	65	－	65
当第１四半期連結累計期間	64	－	64
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	4
当第１四半期連結累計期間	4	－	4
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	252	0	252
当第１四半期連結累計期間	261	0	262
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第１四半期連結累計期間	182	－	182
当第１四半期連結累計期間	175	－	175
うち保険関連業務	前第１四半期連結累計期間	521	－	521
当第１四半期連結累計期間	581	－	581
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
当第１四半期連結累計期間	1,386	10	1,396
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	138	11	150
当第１四半期連結累計期間	134	10	144

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,094,450	5,939	5,100,389
当第１四半期連結会計期間	5,094,682	6,378	5,101,061
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,750,159	－	3,750,159
当第１四半期連結会計期間	3,799,177	－	3,799,177
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,311,223	－	1,311,223
当第１四半期連結会計期間	1,284,769	－	1,284,769
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,067	5,939	39,006
当第１四半期連結会計期間	10,735	6,378	17,113
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	524,539	－	524,539
当第１四半期連結会計期間	588,415	－	588,415
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,618,989	5,939	5,624,929
当第１四半期連結会計期間	5,683,097	6,378	5,689,476

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,198,693	100.00	3,269,148	100.00
製造業	303,933	9.50	290,499	8.89
農業，林業	6,520	0.20	7,149	0.22
漁業	2,484	0.08	2,142	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	5,557	0.17	4,699	0.14
建設業	67,407	2.11	69,546	2.13
電気・ガス・熱供給・水道業	115,359	3.61	160,950	4.92
情報通信業	19,433	0.61	20,461	0.63
運輸業，郵便業	88,046	2.75	84,863	2.60
卸売業，小売業	201,819	6.31	190,404	5.82
金融業，保険業	172,509	5.39	145,234	4.44
不動産業，物品賃貸業	413,485	12.93	437,625	13.39
地方公共団体	697,203	21.80	721,313	22.06
個人	708,979	22.16	751,044	22.97
その他	395,955	12.38	383,213	11.72
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	3,198,693	―	3,269,148	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―――

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	442,200

―――

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	251,873,800

2,518,738

―

単元未満株式

普通株式	184,000

―――

―

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,738

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	福島県福島市大町３番25号	442,200	―	442,200	0.17
株式会社東邦銀行
計	―――	442,200	―	442,200	0.17

(注)　株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,417,119	1,463,628
	買入金銭債権									13,584	13,340
	商品有価証券									875	34
	金銭の信託									13,714	13,321
	有価証券									1,195,709	1,159,766
	貸出金									※1 3,261,214	※1 3,269,148
	外国為替									749	781
	リース債権及びリース投資資産									8,897	9,229
	その他資産									75,573	77,005
	有形固定資産									39,933	39,559
	無形固定資産									2,490	2,461
	繰延税金資産									3,078	2,770
	支払承諾見返									6,337	5,942
	貸倒引当金									△12,123	△12,634
	資産の部合計									6,027,154	6,044,356
負債の部
	預金									5,223,747	5,101,061
	譲渡性預金									438,579	588,415
	コールマネー及び売渡手形									16,998	16,581
	債券貸借取引受入担保金									81,956	84,433
	借用金									23,957	12,478
	外国為替									178	179
	その他負債									25,362	24,995
	退職給付に係る負債									5,629	5,354
	睡眠預金払戻損失引当金									756	756
	偶発損失引当金									401	434
	ポイント引当金									170	172
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									205	244
	再評価に係る繰延税金負債									2,904	2,894
	支払承諾									6,337	5,942
	負債の部合計									5,827,186	5,843,943
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									150,009	150,730
	自己株式									△145	△145
	株主資本合計									187,036	187,758
	その他有価証券評価差額金									15,501	15,093
	土地再評価差額金									604	581
	退職給付に係る調整累計額									△3,174	△3,019
	その他の包括利益累計額合計									12,931	12,654
	純資産の部合計									199,968	200,412
負債及び純資産の部合計										6,027,154	6,044,356

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
経常収益										17,119	16,648
	資金運用収益									10,434	9,969
		（うち貸出金利息）								7,100	7,153
		（うち有価証券利息配当金）								3,073	2,561
	役務取引等収益									3,676	3,750
	その他業務収益									1,962	1,920
	その他経常収益									※1 1,046	※1 1,007
経常費用										13,967	14,210
	資金調達費用									741	731
		（うち預金利息）								223	162
	役務取引等費用									1,349	1,396
	その他業務費用									1,734	1,625
	営業経費									9,910	9,540
	その他経常費用									※2 231	※2 916
経常利益										3,152	2,437
特別利益										142	81
	固定資産処分益									0	3
	国庫補助金									－	77
	受取補償金									※3 142	－
特別損失										31	25
	固定資産処分損									31	8
	減損損失									0	16
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
	固定資産圧縮損									－	0
税金等調整前四半期純利益										3,263	2,493
法人税、住民税及び事業税										154	359
法人税等調整額										862	428
法人税等合計										1,017	787
四半期純利益										2,245	1,705
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,245	1,705

 0104035_honbun_9422046503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										2,245	1,705
その他の包括利益										2,022	△253
	その他有価証券評価差額金									1,830	△408
	繰延ヘッジ損益									△9	－
	退職給付に係る調整額									201	154
四半期包括利益										4,268	1,452
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,268	1,452

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
破綻先債権額	3,454	百万円	2,740	百万円
延滞債権額	23,212	百万円	23,508	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	324	百万円	288	百万円
貸出条件緩和債権額	624	百万円	600	百万円
合計額	27,615	百万円	27,138	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
株式等売却益	296	百万円	313	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
貸倒引当金繰入額	26	百万円	510	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	574	百万円	657	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

1. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,201	1,947	17,149	△29	17,119
セグメント間の内部経常収益	690	1,185	1,876	△1,876	－
計	15,892	3,133	19,025	△1,905	17,119
セグメント利益	3,298	1,142	4,441	△1,288	3,152

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△29百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,288百万円は、セグメント間取引消去△1,288百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	14,841	1,820	16,662	△13	16,648
セグメント間の内部経常収益	638	1,165	1,803	△1,803	－
計	15,479	2,986	18,465	△1,817	16,648
セグメント利益	2,970	683	3,653	△1,215	2,437

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△13百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,215百万円は、セグメント間取引消去△1,216百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、16百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	13,009	86	86
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	86	86

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	30,034	340	340
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
	合計	――――	340	340

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	8.91	6.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,245	1,705
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,245	1,705
普通株式の期中平均株式数	千株	252,059	252,057

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。