Sumiseki Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180731093121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	住石ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumiseki Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長崎　駒樹
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目16番12号
【電話番号】	03(5733)9901
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　石井　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目16番12号
【電話番号】	03(5733)9901
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　石井　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E21342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2018-04-01 2018-06-30 E21342-000 2017-06-30 E21342-000 2017-04-01 2017-06-30 E21342-000 2018-03-31 E21342-000 2017-04-01 2018-03-31 E21342-000 2018-08-03 E21342-000 2018-06-30 E21342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:QuarryingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:NewMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E21342-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E21342-000:CoalBusinessDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731093121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,299	4,040	14,402
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	750	△16	2,626
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	740	661	2,147
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	672	233	2,150
純資産額	（百万円）	11,366	12,674	12,862
総資産額	（百万円）	16,992	18,538	18,623
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	13.12	11.98	38.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	11.32	10.25	32.89
自己資本比率	（％）	66.5	67.9	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180731093121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の景気は、個人消費の持ち直しや、企業収益・雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界の景気は、緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主力である石炭事業が順調に推移し、石炭価格の上昇もあり増収となりましたが、採石事業は前期に受注したプロジェクト工事（東北方面）が当第１四半期連結累計期間になかったことにより、前年同期と比べて減収の結果となりました。

また、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が当第１四半期連結累計期間はありませんでしたが、投資有価証券の売却益807百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,040百万円（前年同期比22.5%増）、経常損失16百万円（前年同四半期は経常利益750百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益661百万円（前年同期比10.7%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業部門

石炭マーケットが引き続き上昇していること等から、売上高は3,807百万円（前年同期比26.4%増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比19.9%増）となりました。

②新素材事業部門

自動車、スマートフォン関連市場での販売は順調でありましたが、化合物半導体市場の販売が減少し、営業組織強化による費用が増加したため、売上高は77百万円(前年同期比5.8%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比75.5%減）となりました。

③採石事業部門

西日本側では公共工事の砕石需要はほぼ例年並みに推移しましたが、東北方面では前第１四半期連結累計期間のプロジェクト工事（滑走路等）がなかったことから、売上高は155百万円（前年同期比24.0%減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比64.1%減）となりました。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品並びにその他の流動資産等が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、18,538百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、環境対策引当金並びに繰延税金負債等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びにその他の流動負債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、5,864百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、12,674百万円となり、自己資本比率は67.9%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,032,000
第二種優先株式	7,140,000
計	143,172,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	58,892,853	58,892,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株 （注）１
第二種優先株式	7,140,000	7,140,000	―	単元株式数　500株 （注）２
計	66,032,853	66,032,853	―	―

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第

二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配

当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事業年度ごとに第二種配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額とする。第二種優先株式配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。計算の結果、各事業年度にかかる第二種優先株式配当金が１株につき14円を超える場合は、当該事業年度の第二種優先株式配当金は14円とする。

・ 「第二種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。

第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(６ヶ月物)（以下に定義される。）＋０．５％

第二種配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値とする。午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）が上記いずれかの日において公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ ６ヶ月物（360日ベース））又はこれに準ずるものと認められるものを、前記の平均値の算出において用いるものとする。

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・処分 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			１株当たり時価
既発行普通株式数 ＋ 新規発行・処分普通株式数

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき 普通株式数	＝	優先株主が転換請求のため に提出した第二種優先 株式の発行価額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から2032年８月９日までとする。

８　取得条項

(1) 第二種優先株式の取得を請求し得べき期間の末日（以下「第二種優先株式転換基準日」という。）が経過した場合には、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式の全てを取得し、これと引換に以下に定める転換の条件に従って算出される数の普通株式を交付する。

(2) 第二種優先株式の取得により発行する普通株式数は、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を第二種優先株式転換基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数とする。但し、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が下限転換価額（260円）を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該下限転換価額で除して得られる数とし、当該平均値が上限転換価額（600円）を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を当該上限価額で除して得られる数とする。

(3) 転換の条件に従って普通株式の数を算出するに当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入したうえで、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	-	66,032,853	-	2,501	-	301

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第二種優先株式     7,140,000	-	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式           3,058,100	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式          55,809,000	558,090	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式              25,753	-	-
発行済株式総数	普通株式          58,892,853 第二種優先株式     7,140,000	-	-
総株主の議決権	-	558,090	-

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 住石ホールディングス 株式会社	東京都港区新橋 六丁目16番12号	3,058,100	-	3,058,100	4.63
計	-	3,058,100	-	3,058,100	4.63

（注）当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,558,178株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731093121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　　　三優監査法人

第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,328	4,423
受取手形及び売掛金	1,051	1,193
商品及び製品	1,358	2,273
仕掛品	90	94
原材料及び貯蔵品	19	14
前渡金	16	-
その他	75	758
流動資産合計	7,941	8,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	741	728
機械装置及び運搬具（純額）	174	167
土地	5,765	5,769
リース資産（純額）	103	97
その他（純額）	6	6
有形固定資産合計	6,791	6,768
無形固定資産
その他	23	18
無形固定資産合計	23	18
投資その他の資産
投資有価証券	3,727	2,856
繰延税金資産	16	16
その他	561	556
貸倒引当金	△438	△435
投資その他の資産合計	3,866	2,993
固定資産合計	10,681	9,780
資産合計	18,623	18,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	668	947
短期借入金	2,466	2,450
未払法人税等	65	80
引当金	24	7
その他	271	851
流動負債合計	3,495	4,336
固定負債
繰延税金負債	394	168
再評価に係る繰延税金負債	286	286
退職給付に係る負債	163	166
長期預り金	85	85
資産除去債務	24	24
訴訟損失引当金	700	700
環境対策引当金	506	-
その他	105	95
固定負債合計	2,266	1,527
負債合計	5,761	5,864
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金	967	967
利益剰余金	9,123	9,602
自己株式	△332	△579
株主資本合計	12,259	12,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	816	388
土地再評価差額金	△293	△293
その他の包括利益累計額合計	523	95
新株予約権	79	85
純資産合計	12,862	12,674
負債純資産合計	18,623	18,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,299	4,040
売上原価	2,890	3,706
売上総利益	408	334
販売費及び一般管理費	362	339
営業利益又は営業損失（△）	46	△5
営業外収益
受取利息	7	1
受取配当金	737	19
固定資産賃貸料	12	12
その他	2	2
営業外収益合計	759	35
営業外費用
支払利息	10	10
持分法による投資損失	4	12
その他	39	24
営業外費用合計	55	47
経常利益又は経常損失（△）	750	△16
特別利益
固定資産売却益	5	-
投資有価証券売却益	-	807
特別利益合計	5	807
特別損失
固定資産除売却損	0	-
環境対策費	-	84
特別損失合計	0	84
税金等調整前四半期純利益	756	706
法人税、住民税及び事業税	15	44
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	15	44
四半期純利益	740	661
親会社株主に帰属する四半期純利益	740	661

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	740	661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	△427
その他の包括利益合計	△68	△427
四半期包括利益	672	233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	672	233
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
個人住宅ローン	193百万円	個人住宅ローン	189百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33百万円	36百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月15日 取締役会	普通株式	113	2	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第１四半期連結累計期間に99百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において332百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	167	3	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
第二種優先株式	14	2	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第１四半期連結累計期間に246百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において579百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	3,012	82	204	3,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	3,012	82	204	3,299
セグメント利益	106	20	34	161

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	161
セグメント間取引消去	-
受取配当金	737
全社費用（注）	△147
四半期連結損益計算書の経常利益	750

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	石炭 事業部門	新素材 事業部門	採石 事業部門
売上高
外部顧客への売上高	3,807	77	155	4,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	3,807	77	155	4,040
セグメント利益	127	5	12	144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	144
セグメント間取引消去	-
受取配当金	19
全社費用（注）	△180
四半期連結損益計算書の経常損失（△）	△16

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円12銭	11円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	740	661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	740	661
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,451	55,231
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円32銭	10円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	8,993	9,318
（うち優先株式）	(8,330)	(8,330)
（うち新株予約権）	(663)	(988)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167百万円

第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  14百万円

②１株当たりの金額

普通株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３円

第二種優先株式 ・・・・・・・・・・・・・・  ２円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・  2018年６月７日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社（以下「住石マテリアルズ」といいます。）及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから2014年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、６次にわたり訴訟の提起があり、原告数128名（患者単位）、損害賠償請求総額1,839百万円となりました。

訴訟提起に至った経緯は2011年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ）及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。

 第１四半期報告書_20180731093121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。