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THE SHIMIZU BANK,LTD.

Quarterly Report Aug 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月3日
【四半期会計期間】 第144期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  豊島 勝一郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 理事総合統括部長  田村 直之
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所

東京都中央区日本橋2丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  後藤 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社清水銀行 東京支店

  (東京都中央区日本橋2丁目8番6号)

E03572 83640 株式会社清水銀行 THE SHIMIZU BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03572-000 2018-08-03 E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 E03572-000 2017-04-01 2018-03-31 E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 E03572-000 2017-06-30 E03572-000 2018-03-31 E03572-000 2018-06-30 E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0267546503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度第1四半期

連結累計期間 | 平成30年度第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自平成29年4月1日

至平成29年6月30日) | (自平成30年4月1日

至平成30年6月30日) | (自平成29年4月1日

至平成30年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,231 | 8,338 | 27,637 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,519 | 1,686 | 3,345 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,011 | 1,014 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,332 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,103 | 169 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,509 |
| 純資産額 | 百万円 | 82,470 | 87,268 | 83,602 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,493,123 | 1,614,309 | 1,510,013 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 106.03 | 102.14 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 244.52 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 105.88 | 102.00 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 244.18 |
| 自己資本比率 | % | 5.44 | 5.32 | 5.45 |

(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅い動きとなったことに加え、世界的な設備投資需要の拡大などから、アジア新興国向け工作機械や輸送用機械などの輸出が増加し、緩やかに持ち直しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の投資が一段と増加しているほか、公共投資が増加しております。他方で輸出は増勢に一服感が見られましたが、総じて緩やかな改善基調が続いており、個人消費につきましても、雇用・所得環境が緩やかに改善する中、持ち直しの動きが続いております。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。

[経営成績]

当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比11億6百万円増加の83億38百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比9億39百万円増加の66億52百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比1億66百万円増加の16億86百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比8億42百万円増加の72億円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比7億65百万円増加の52億2百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比77百万円増加の19億98百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、前年同期比81百万円増加の14億67百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億26百万円減少の△1億18百万円となりました。

<その他>

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比17百万円増加の3億3百万円、経常利益は、前年同期比1億1百万円増加の1億9百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比282億円増加の1兆3,748億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比167億円増加の1兆1,324億円となりました。

貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比111億円増加の1兆1,032億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比206億円増加の3,284億円となりました。

この結果、総資産は、前期末比1,042億円増加の1兆6,143億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は33億93百万円、役務取引等収支は9億55百万円、その他業務収支は3億75百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は3億60百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は△5百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は37億53百万円、役務取引等収支は9億56百万円、その他業務収支は3億69百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,382 401 3,784
当第1四半期連結累計期間 3,393 360 3,753
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 3,520 452 △4 3,967
当第1四半期連結累計期間 3,528 379 △5 3,902
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 137 50 △4 183
当第1四半期連結累計期間 135 18 △5 149
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 908 3 911
当第1四半期連結累計期間 955 1 956
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,231 5 2,237
当第1四半期連結累計期間 2,377 10 2,387
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,323 2 1,326
当第1四半期連結累計期間 1,422 8 1,430
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 166 △147 18
当第1四半期連結累計期間 375 △5 369
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 167 167
当第1四半期連結累計期間 375 155 530
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 1 147 149
当第1四半期連結累計期間 0 160 161

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は23億77百万円、役務取引等費用は14億22百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は10百万円、役務取引等費用は8百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は23億87百万円、役務取引等費用は14億30百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,231 5 2,237
当第1四半期連結累計期間 2,377 10 2,387
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 138 138
当第1四半期連結累計期間 123 123
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 239 5 245
当第1四半期連結累計期間 239 10 249
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 228 228
当第1四半期連結累計期間 193 193
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 89 89
当第1四半期連結累計期間 154 154
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 79 79
当第1四半期連結累計期間 78 78
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 86 86
当第1四半期連結累計期間 91 91
うちリース業務 前第1四半期連結累計期間 892 892
当第1四半期連結累計期間 949 949
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,323 2 1,326
当第1四半期連結累計期間 1,422 8 1,430
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 39 2 42
当第1四半期連結累計期間 39 5 45

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,340,044 1,465 1,341,510
当第1四半期連結会計期間 1,373,663 1,213 1,374,877
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 556,071 556,071
当第1四半期連結会計期間 596,342 596,342
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 758,733 758,733
当第1四半期連結会計期間 757,237 757,237
うちその他 前第1四半期連結会計期間 25,239 1,465 26,705
当第1四半期連結会計期間 20,083 1,213 21,297
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 63,080 63,080
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,340,044 1,465 1,341,510
当第1四半期連結会計期間 1,436,743 1,213 1,437,957

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,067,529 100.00 1,103,240 100.00
製造業 171,870 16.10 173,317 15.71
農業,林業 960 0.09 918 0.08
漁業 279 0.03 252 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 189 0.02 159 0.01
建設業 49,427 4.63 46,784 4.24
電気・ガス・熱供給・水道業 13,099 1.23 14,216 1.29
情報通信業 4,671 0.44 4,465 0.41
運輸業,郵便業 46,264 4.33 45,673 4.14
卸売業,小売業 109,670 10.27 112,407 10.19
金融業,保険業 40,450 3.79 45,708 4.14
不動産業,物品賃貸業 237,645 22.26 254,838 23.10
各種サービス業 101,812 9.54 103,318 9.37
地方公共団体 78,801 7.38 80,271 7.28
その他 212,385 19.89 220,907 20.02
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,067,529 1,103,240

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
19,800,020
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,400,218 11,641,318 東京証券取引所

市場第一部
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

    単元株式数100株
11,400,218 11,641,318

(注)平成30年7月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、提出日現在株式数は241,100株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年6月11日

(注1)
1,800,000 11,400,218 1,892 10,562 1,892 7,159

(注)1 有償一般募集(公募による新株式発行)発行価格2,193円 払込金額2,102.56円 資本組入額1,051.28円

2 平成30年7月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当行株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が241,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ253百万円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日である平成30年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 60,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,484,600

94,846

同上

単元未満株式

普通株式 54,818

同上

発行済株式総数

9,600,218

総株主の議決権

94,846

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 静岡県静岡市清水区

富士見町2番1号
60,800 60,800 0.63
株式会社清水銀行
60,800 60,800 0.63

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成30年4月1日  至平成30年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日  至平成30年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
現金預け金 60,662 131,395
商品有価証券 457 484
金銭の信託 1,200 1,102
有価証券 307,776 328,421
貸出金 ※1 1,092,046 ※1 1,103,240
外国為替 833 934
リース債権及びリース投資資産 11,074 11,069
その他資産 18,348 20,010
有形固定資産 19,061 18,951
無形固定資産 960 897
繰延税金資産 1,803 1,959
支払承諾見返 2,671 3,400
貸倒引当金 △6,885 △7,558
資産の部合計 1,510,013 1,614,309
負債の部
預金 1,346,641 1,374,877
譲渡性預金 - 63,080
借用金 58,471 62,508
外国為替 42 3
社債 10,000 10,000
その他負債 7,088 12,274
賞与引当金 490 -
退職給付に係る負債 869 824
役員退職慰労引当金 63 46
睡眠預金払戻損失引当金 36 25
繰延税金負債 35 -
支払承諾 2,671 3,400
負債の部合計 1,426,410 1,527,041
純資産の部
資本金 8,670 10,562
資本剰余金 5,514 7,406
利益剰余金 65,368 66,097
自己株式 △283 △283
株主資本合計 79,270 83,782
その他有価証券評価差額金 3,352 2,513
繰延ヘッジ損益 18 15
退職給付に係る調整累計額 △319 △298
その他の包括利益累計額合計 3,052 2,231
新株予約権 42 42
非支配株主持分 1,237 1,211
純資産の部合計 83,602 87,268
負債及び純資産の部合計 1,510,013 1,614,309

 0104020_honbun_0267546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
経常収益 7,231 8,338
資金運用収益 3,967 3,902
(うち貸出金利息) 2,968 2,939
(うち有価証券利息配当金) 974 939
役務取引等収益 2,237 2,387
その他業務収益 167 530
その他経常収益 ※1 859 ※1 1,516
経常費用 5,712 6,652
資金調達費用 183 149
(うち預金利息) 97 96
役務取引等費用 1,326 1,430
その他業務費用 149 161
営業経費 4,053 3,995
その他経常費用 0 ※2 915
経常利益 1,519 1,686
特別利益 - 1
固定資産処分益 - 1
特別損失 35 0
固定資産処分損 0 0
減損損失 35 -
税金等調整前四半期純利益 1,484 1,687
法人税、住民税及び事業税 113 548
法人税等調整額 359 149
法人税等合計 473 698
四半期純利益 1,010 989
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,011 1,014

 0104035_honbun_0267546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 1,010 989
その他の包括利益 92 △819
その他有価証券評価差額金 63 △838
繰延ヘッジ損益 △2 △3
退職給付に係る調整額 30 21
四半期包括利益 1,103 169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,103 194
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △24

 0104100_honbun_0267546503007.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
破綻先債権額 1,485百万円 1,981百万円
延滞債権額 16,788百万円 17,464百万円
3ヵ月以上延滞債権額 174百万円 210百万円
貸出条件緩和債権額 2,555百万円 2,535百万円
合計額 21,003百万円 22,192百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
株式等売却益 500百万円 1,475百万円
貸倒引当金戻入益 247百万円 ―百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 891百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 318百万円 310百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,514 65,368 △283 79,270
当四半期変動額
新株の発行(注)1. 1,892 1,892 3,784
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属する

四半期純利益
1,014 1,014
自己株式の取得 △0 △0
当四半期変動額合計 1,892 1,892 728 △0 4,512
当四半期末残高 10,562 7,406 66,097 △283 83,782

(注)1.平成30年6月11日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,892百万円増加しております。

2.平成30年7月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当行株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、当第1四半期連結会計期間末から、発行済株式総数が241,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ253百万円増加しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,913 1,277 7,191 40 7,231
セグメント間の内部経常収益 444 107 552 245 798
6,358 1,385 7,744 286 8,030
セグメント利益 1,920 8 1,929 7 1,936

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,929
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 △416
四半期連結損益計算書の経常利益 1,519

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、35百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,858 1,375 8,234 103 8,338
セグメント間の内部経常収益 342 91 433 199 633
7,200 1,467 8,667 303 8,971
セグメント利益又は損失(△) 1,998 △118 1,879 109 1,989

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,879
「その他」の区分の利益 109
セグメント間取引消去 △302
四半期連結損益計算書の経常利益 1,686

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成30年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 60,662 60,662
(2)有価証券
満期保有目的の債券 2,000 2,002 2
その他有価証券 303,988 303,988
(3)貸出金 1,092,046
貸倒引当金(*1) △6,678
1,085,367 1,086,537 1,169
資産計 1,452,019 1,453,191 1,172
(1)預金 1,346,641 1,346,857 215
(2)譲渡性預金
(3)借用金 58,471 58,481 10
(4)社債 10,000 10,021 21
負債計 1,415,112 1,415,360 247
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (152) (152)
ヘッジ会計が適用されているもの 28 28
デリバティブ取引計 (123) (123)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 131,395 131,395
(2)有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券 326,634 326,634
(3)貸出金 1,103,240
貸倒引当金(*1) △7,209
1,096,031 1,097,851 1,820
資産計 1,554,060 1,555,881 1,820
(1)預金 1,374,877 1,375,091 213
(2)譲渡性預金 63,080 63,080
(3)借用金 62,508 62,520 11
(4)社債 10,000 10,009 9
負債計 1,510,466 1,510,701 235
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (276) (276)
ヘッジ会計が適用されているもの 24 24
デリバティブ取引計 (251) (251)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注)1.現金預け金の時価の算定方法

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

2.有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

3.貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

5.借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6.社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。

7.デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(先物為替予約)等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(追加情報)

当行は、平成30年6月27日開催の取締役会において、平成25年9月4日に発行した第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を平成30年9月4日に全額期限前償還することについて決議いたしました。

1.期限前償還する銘柄 株式会社清水銀行第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
2.期限前償還額 10,000百万円
3.期限前償還金額 額面100円につき金100円
4.期限前償還予定日 平成30年9月4日
5.償還資金の調達方法 全額自己資金により償還いたします。

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他 2,000 2,002 2
外国債券 2,000 2,002 2
合計 2,000 2,002 2

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他
外国債券
合計

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 15,330 20,316 4,985
債券 180,906 182,482 1,576
国債 52,848 53,546 697
地方債 44,871 45,109 237
社債 83,185 83,827 641
その他 103,230 101,189 △2,041
外国債券 68,949 67,921 △1,027
合計 299,467 303,988 4,521

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 11,862 16,295 4,432
債券 191,409 192,855 1,445
国債 57,942 58,647 704
地方債 55,896 56,049 152
社債 77,570 78,159 588
その他 120,027 117,482 △2,544
外国債券 79,371 77,663 △1,708
合計 323,300 326,634 3,333

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。 ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 106.03 102.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,011 1,014
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 1,011 1,014
普通株式の期中平均株式数 千株 9,536 9,934
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 105.88 102.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 13 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0267546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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