KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180731090516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役　　黒坂　恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　勢藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-08-03 E01195-000 2018-06-30 E01195-000 2018-04-01 2018-06-30 E01195-000 2017-06-30 E01195-000 2017-04-01 2017-06-30 E01195-000 2018-03-31 E01195-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731090516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	2,951,934	3,225,749	13,736,698
経常利益	（千円）	300,845	234,864	1,935,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	192,678	153,722	1,340,096
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	256,347	218,082	1,281,874
純資産額	（千円）	15,542,231	17,492,804	17,816,616
総資産額	（千円）	18,335,714	20,546,869	20,737,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.61	10.64	100.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	83.8	84.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180731090516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は輸出の底堅さを背景に増加基調が続いておりますが、個人消費においては雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩み等から一進一退の動きが続いております。

また、設備投資においては高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境等に支えられ新設住宅着工戸数が持ち直しの動きをみせるなど、全体として回復基調にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門およびアグリ事業部門は増収となりましたが、収益性の高い化成品事業部門が減収減益であったため、売上高は32億25百万円（前年同期比 9.3％増）、営業利益は２億54百万円（同 0.6％減）となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により２億34百万円（同 21.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円（同 20.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、増収となりました。土木建築関係は、土木基礎向けはほぼ横這いであったものの、復興関連の需要を取込んだこと等により、増収となりました。ペット関係は、新規の案件を取込んだこと等により、若干の増収となっております。

この結果、当セグメントの売上高は25億17百万円（前年同期比 11.9％増）、セグメント利益は３億68百万円（同 12.5％増）となりました。

②　アグリ事業

主たる農薬分野において、主に水稲用除草剤において需要が増加したこと等により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億97百万円（同 21.8％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカルにおいてクニピアが化粧品向けでは好調であったものの、一般工業用途としての輸出向けでは主要納入先における在庫調整の影響等により、全体として減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は３億10百万円（同 17.4％減）、セグメント利益は24百万円（同64.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で２億25百万円（前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加）となっておりますが、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をしているため、実質無借金を維持しております。また、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180731090516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,440,600	144,406	同上
単元未満株式	普通株式　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	144,406	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1千株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731090516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,050,608	6,371,613
受取手形及び売掛金	4,487,734	4,125,582
有価証券	1,369,520	585,862
商品及び製品	311,444	336,686
仕掛品	284,190	317,306
原材料及び貯蔵品	1,261,070	1,468,162
その他	18,789	211,202
流動資産合計	13,783,357	13,416,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,675,117	1,647,488
機械装置及び運搬具（純額）	1,400,907	1,363,625
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	44,662	40,596
その他（純額）	178,180	409,937
有形固定資産合計	5,079,123	5,241,902
無形固定資産	71,028	67,253
投資その他の資産	※２ 1,804,076	※２ 1,821,296
固定資産合計	6,954,228	7,130,453
資産合計	20,737,586	20,546,869
負債の部
流動負債
買掛金	716,322	705,514
短期借入金	－	225,000
未払法人税等	429,529	57,099
賞与引当金	135,410	67,116
その他	694,036	960,714
流動負債合計	1,975,298	2,015,444
固定負債
退職給付に係る負債	11,274	11,805
閉山費用引当金	520,640	524,904
資産除去債務	23,494	23,494
その他	390,261	478,415
固定負債合計	945,671	1,038,620
負債合計	2,920,969	3,054,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	3,672,201	3,672,201
利益剰余金	11,895,023	11,506,935
自己株式	△548	△632
株主資本合計	17,184,475	16,796,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,436	420,057
繰延ヘッジ損益	△2,341	－
為替換算調整勘定	43,640	4,846
その他の包括利益累計額合計	356,734	424,903
非支配株主持分	275,406	271,596
純資産合計	17,816,616	17,492,804
負債純資産合計	20,737,586	20,546,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,951,934	3,225,749
売上原価	2,010,262	2,250,510
売上総利益	941,671	975,239
販売費及び一般管理費	685,924	721,046
営業利益	255,747	254,192
営業外収益
受取利息	2,791	3,725
受取配当金	39,877	40,134
為替差益	716	15,304
その他	3,699	8,942
営業外収益合計	47,084	68,107
営業外費用
支払利息	910	926
コミットメントフィー	738	738
有価証券売却損	－	85,580
その他	337	190
営業外費用合計	1,986	87,435
経常利益	300,845	234,864
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	4,010	420
特別損失合計	4,010	420
税金等調整前四半期純利益	296,862	234,444
法人税、住民税及び事業税	52,604	28,090
法人税等調整額	44,924	40,703
法人税等合計	97,528	68,793
四半期純利益	199,334	165,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,655	11,928
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,678	153,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	199,334	165,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,613	104,621
繰延ヘッジ損益	3,695	2,341
為替換算調整勘定	△31,295	△54,531
その他の包括利益合計	57,013	52,431
四半期包括利益	256,347	218,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,597	221,891
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,249	△3,809

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	142,302千円	157,533千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	86千円	86千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	149,866千円	149,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	263,767	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	541,810	37.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイ ト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,249,071	326,609	376,252	2,951,934	－	2,951,934
セグメント間の内部売上 高又は振替高	13,026	－	15,837	28,864	(28,864)	－
計	2,262,098	326,609	392,090	2,980,798	(28,864)	2,951,934
セグメント利益又は損失（△）	327,674	△41,498	70,137	356,313	(100,566)	255,747

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 100,566千円には、セグメント間取引消去△ 2,883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 145,285千円及び棚卸資産の調整額 47,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイ ト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,517,350	397,765	310,633	3,225,749	－	3,225,749
セグメント間の内部売上 高又は振替高	15,221	－	19,809	35,031	(35,031)	－
計	2,532,572	397,765	330,442	3,260,780	(35,031)	3,225,749
セグメント利益又は損失（△）	368,546	△7,577	24,629	385,598	(131,406)	254,192

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 131,406千円には、セグメント間取引消去 1,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 150,657千円及び棚卸資産の調整額 17,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円61銭	10円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	192,678	153,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	192,678	153,722
普通株式の期中平均株式数（株）	13,188,383	14,448,264

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731090516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。