IDEA Consultants.Inc.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    田  畑  日出男
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    市  川  光  昭
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    市  川  光  昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04795-000 2018-08-06 E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 E04795-000 2017-01-01 2017-12-31 E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 E04795-000 2017-06-30 E04795-000 2017-12-31 E04795-000 2018-06-30 E04795-000 2017-04-01 2017-06-30 E04795-000 2018-04-01 2018-06-30 E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04795-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04795-000 2016-12-31 E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,335,823 | 13,232,294 | 17,515,582 |
| 経常利益 | (千円) | 1,963,640 | 2,089,438 | 1,214,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,329,969 | 1,450,252 | 798,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,354,708 | 1,437,588 | 949,378 |
| 純資産額 | (千円) | 15,514,901 | 16,406,798 | 15,109,624 |
| 総資産額 | (千円) | 23,519,653 | 24,684,938 | 24,336,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 186.28 | 203.12 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 66.5 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,221,331 | 6,552,506 | 709,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △379,810 | △500,705 | △667,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,574,929 | △1,584,652 | △220,514 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,537,087 | 5,560,156 | 1,093,557 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	140.98	146.75

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度の政府補正予算と平成30年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により、前年同四半期比３億９千７百万円増加の104億５千４百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同６億２百万円増加の137億４百万円（同4.6％増）、売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同８億９千６百万円増加の132億３千２百万円（同7.3％増）となりました。

売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比９千３百万円増加の20億３千９百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は同１億２千５百万円増加の20億８千９百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億２千万円増加の14億５千万円（同9.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査等の売上計上により、売上高は前年同四半期比７億８千５百万円増加の88億６千９百万円(前年同四半期比9.7％増)、セグメント利益は同２億１百万円増加の12億７千７百万円(同18.8％増)となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、インフラ施設の設計・維持管理業務の売上計上により、売上高は前年同四半期比６千３百万円増加の39億２千８百万円(前年同四半期比1.6％増)となりましたが、これらの業務における外注費の増加等により、セグメント利益は同１億９百万円減少の６億３千８百万円(同14.6％減)となりました。

(情報システム事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

放射性物質の除染に係る業務のシステム管理等により、売上高は前年同四半期比４千８百万円増加の３億４千１百万円(前年同四半期比16.7％増)となりましたが、原価率の上昇により、セグメント利益は同１百万円減少の３千９百万円（同3.1％減）となりました。

(不動産事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比０百万円増加の１億３千６百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は同１百万円増加の８千３百万円（同2.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億４千８百万円増加の246億８千４百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が44億６千６百万円増加、受取手形及び営業未収入金が18億２千万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が24億１千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円増加の91億９千４百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が７千１百万円減少、有形固定資産その他が１億６百万円増加、投資有価証券が３千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加の154億９千万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億４千８百万円減少の82億７千８百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が２億３千２百万円減少、返済により短期借入金が14億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が４億１千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円減少の40億９千５百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、固定負債その他が４千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少の41億８千２百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加の164億６百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇の66.5％（前年同四半期は66.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ43.3ポイント上昇の224.5％（同223.9％）となりました。　

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億６千６百万円増加(前年同四半期は22億６千６百万円の増加)の55億６千万円(前年同四半期は35億３千７百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

獲得した資金は65億５千２百万円（前年同四半期は42億２千１百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益20億８千９百万円、非資金支出費用である減価償却費３億２千３百万円、たな卸資産の減少額24億１千５百万円、売上債権の減少額18億２千万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は５億円（同３億７千９百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億７千６百万円、投資有価証券の取得による支出７千２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は15億８千４百万円（同15億７千４百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額14億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額１億４千２百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 (市場第一部)	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
いであ従業員持株会	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	893	11.91
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行 東京支店　ガストディ業務部）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ   （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	380	5.06
田　畑　敦　子	東京都大田区	375	5.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	352	4.69
新協栄管理株式会社	東京都目黒区碑文谷１丁目２番10号―512号	349	4.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	279	3.72
進　藤　　　勉	神奈川県鎌倉市	217	2.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	184	2.46
田　畑　日出男	東京都大田区	178	2.37
諸　岡　嘉　男	茨城県稲敷市	174	2.32
計	―	3,383	45.12

(注) １  所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式359千株(4.79％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   359,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,133,200	71,332	同上
単元未満株式	普通株式 6,625	―	100株(１単元)未満の株式
発行済株式総数	7,499,025	―	―
総株主の議決権	―	71,332	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,200	―	359,200	4.79
計	―	359,200	―	359,200	4.79

(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,091,415	5,557,664
		受取手形及び営業未収入金								※ 2,160,442	339,455
		有価証券								2,142	2,491
		仕掛品								5,447,275	3,034,690
		貯蔵品								25,796	26,125
		繰延税金資産								119,349	88,626
		その他								93,648	146,414
		貸倒引当金								△4,196	△580
		流動資産合計								8,935,874	9,194,887
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,347,835	4,276,190
			土地							7,643,798	7,665,990
			その他（純額）							969,028	1,076,011
			有形固定資産合計							12,960,662	13,018,192
		無形固定資産								102,439	100,815
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,408,894	1,447,945
			繰延税金資産							4,376	4,662
			その他							936,747	931,034
			貸倒引当金							△12,700	△12,600
			投資その他の資産合計							2,337,319	2,371,042
		固定資産合計								15,400,421	15,490,050
	資産合計									24,336,295	24,684,938
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								784,022	551,362
		短期借入金								1,500,000	100,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		未払法人税等								308,178	721,507
		賞与引当金								90,353	103,728
		受注損失引当金								6,075	2,803
		その他								2,193,674	2,566,426
		流動負債合計								4,932,305	4,095,829
	固定負債
		社債								1,125,000	1,100,000
		繰延税金負債								178,984	142,896
		役員退職慰労引当金								304,901	307,565
		退職給付に係る負債								2,461,816	2,453,337
		その他								223,664	178,511
		固定負債合計								4,294,365	4,182,310
	負債合計									9,226,671	8,278,139

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								8,339,465	9,649,331
		自己株式								△139,411	△139,411
		株主資本合計								14,725,864	16,035,730
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								330,613	332,368
		為替換算調整勘定								23,279	14,199
		退職給付に係る調整累計額								28,244	23,044
		その他の包括利益累計額合計								382,137	369,612
	非支配株主持分									1,622	1,455
	純資産合計									15,109,624	16,406,798
負債純資産合計										24,336,295	24,684,938

 0104020_honbun_0296547003007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										12,335,823	13,232,294
売上原価										8,570,590	9,267,331
売上総利益										3,765,232	3,964,962
販売費及び一般管理費										※1 1,819,165	※1 1,925,825
営業利益										1,946,066	2,039,136
営業外収益
	受取利息									967	911
	受取配当金									3,814	4,322
	受取保険金及び配当金									7,494	52,174
	保険解約返戻金									15,518	6,794
	その他									14,353	15,232
	営業外収益合計									42,147	79,435
営業外費用
	支払利息									4,929	5,061
	持分法による投資損失									15,593	19,971
	その他									4,051	4,100
	営業外費用合計									24,574	29,133
経常利益										1,963,640	2,089,438
税金等調整前四半期純利益										1,963,640	2,089,438
法人税、住民税及び事業税										616,135	648,655
法人税等調整額										17,636	△9,354
法人税等合計										633,772	639,300
四半期純利益										1,329,867	1,450,137
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△101	△114
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,329,969	1,450,252

 0104035_honbun_0296547003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,329,867	1,450,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									29,913	1,755
	為替換算調整勘定									△853	△2,298
	退職給付に係る調整額									△1,277	△5,200
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,942	△6,806
	その他の包括利益合計									24,840	△12,549
四半期包括利益										1,354,708	1,437,588
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,354,831	1,437,786
	非支配株主に係る四半期包括利益									△123	△198

 0104050_honbun_0296547003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,963,640	2,089,438
	減価償却費									321,044	323,534
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△18,420	2,664
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△23,796	△8,478
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,545	13,375
	受取利息及び受取配当金									△4,781	△5,234
	支払利息									4,929	5,061
	売上債権の増減額（△は増加）									26,652	1,820,986
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,988,376	2,415,894
	仕入債務の増減額（△は減少）									△36,955	△232,660
	前受金の増減額（△は減少）									△11,025	301,004
	その他									139,030	9,611
	小計									4,361,241	6,735,199
	利息及び配当金の受取額									4,983	5,007
	持分法適用会社からの配当金の受取額									8,985	19,971
	利息の支払額									△5,269	△5,318
	法人税等の支払額									△153,436	△202,354
	法人税等の還付額									4,825	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,221,331	6,552,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△272,552	△476,733
	無形固定資産の取得による支出									－	△7,028
	投資有価証券の取得による支出									△124,340	△72,190
	貸付けによる支出									△2,050	－
	貸付金の回収による収入									4,713	888
	その他									14,419	54,358
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△379,810	△500,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,400,000	△1,400,000
	長期借入金の返済による支出									△9,877	－
	社債の償還による支出									△25,000	△25,000
	自己株式の取得による支出									△106	－
	配当金の支払額									△124,725	△142,382
	その他の支出									△15,220	△17,269
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,574,929	△1,584,652
現金及び現金同等物に係る換算差額										△226	△550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,266,364	4,466,599
現金及び現金同等物の期首残高										1,270,723	1,093,557
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,537,087	※ 5,560,156

 0104100_honbun_0296547003007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	(平成29年12月31日)	(平成30年６月30日)
受取手形	399千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
人件費	1,119,471	千円	1,189,170	千円
賞与引当金繰入額	29,779	千円	30,784	千円
退職給付費用	19,427	千円	19,186	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,376	千円	18,280	千円
貸倒引当金繰入額	11	千円	3	千円
旅費交通費	80,324	千円	84,873	千円
賃借料	43,879	千円	44,006	千円
租税公課	104,312	千円	103,532	千円
減価償却費	66,267	千円	66,501	千円

２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	3,535,351千円	5,557,664千円
有価証券	1,735千円	2,491千円
現金及び預金同等物	3,537,087千円	5,560,156千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	124,947	17.50	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	142,795	20.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,071,575	3,865,512	292,719	106,016	12,335,823	―	12,335,823
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,885	―	―	29,826	42,711	△42,711	―
計	8,084,460	3,865,512	292,719	135,842	12,378,534	△42,711	12,335,823
セグメント利益	1,076,013	747,773	40,454	81,825	1,946,066	―	1,946,066

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,855,136	3,928,737	341,669	106,750	13,232,294	―	13,232,294
セグメント間の内部売上高   又は振替高	14,368	―	―	29,670	44,038	△44,038	―
計	8,869,505	3,928,737	341,669	136,420	13,276,332	△44,038	13,232,294
セグメント利益	1,277,907	638,432	39,184	83,612	2,039,136	―	2,039,136

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	186円28銭	203円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,329,969	1,450,252
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	1,329,969	1,450,252
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,797	7,139,755

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0296547003007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0296547003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。