SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803145522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年３月21日　至　平成30年６月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 E03160-000 2018-08-06 E03160-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2017-03-21 2017-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180803145522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年 　３月21日 至平成29年 　６月20日	自平成30年 　３月21日 至平成30年 　６月20日	自平成29年 　３月21日 至平成30年 　３月20日
売上高	（千円）	1,769,217	1,666,965	8,386,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△68,242	△60,278	39,631
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△86,350	△63,616	50,844
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,981,889	3,081,617	3,081,617
発行済株式総数	（千株）	14,254	16,704	16,704
純資産額	（千円）	665,010	919,912	987,462
総資産額	（千円）	3,775,532	3,313,111	3,695,537
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△6.09	△3.82	3.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	3.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.6	27.8	26.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期及び第57期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180803145522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。

当業界におきましては、一部で高額商材やインバウンド部門などは好調な動きが見られたものの、総じて、消費マインドは堅実かつ慎重といえる状況でありました。

このような環境下、当社は、前事業年度までに不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでおります。スタッフひとり一人の生産性をアップさせること、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮させることを当事業年度の営業方針としております。

主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化については、価格帯別在庫構成の見直し、高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）、海外仕入商材の強化による粗利率の改善、仕入れタームの見直し（短くする）による商品回転率の改善、店舗でのリユース品の買い取りによる新品買い替えサイクル率の向上に取組んでおります。また、販促施策については、従来以上にＳＮＳを利用した発信の強化等により、顧客囲い込みを図っております。

成長事業であるＥＣ事業の拡大については、実店舗の在庫を使用するだけでなくインターネットショップ用の在庫を確保し機会損失をなくすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図っております。顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化、コストパフォーマンス、スピードと精度ＵＰを図るための増員を行っております。

新規事業であるリユース事業への投資については、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と過去の新品販売データを活用した自社買取の強化により収益力の向上につなげております。また、新たにインバウンド需要への取り組みとして、免税小売店へのリユース品の供給をスタートさせております。

これらの結果、ＥＣ部門が約20％売上を伸ばしたほか、リユース部門の売上拡大などにより既存店舗も売上を伸ばしましたが、不採算店舗の撤退の影響により、売上高は1,666百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面では、賃貸部門での一部の賃貸物件の契約終了の影響などで営業損失は51百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりましたが、有利子負債の圧縮効果もあり、経常損失は60百万円（前年同期は68百万円の経常損失）、四半期純損失は63百万円（前年同期は86百万円の四半期純損失）と改善いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、ＥＣ部門と既存実店舗は売上を伸ばしましたが、不採算店舗の閉鎖により、売上高は1,621百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、利益面では、実店舗の閉店によりＥＣ部門の構成比が高まったこともあり、セグメント利益は33百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は13百万円（前年同期比44.1％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、売上高は32百万円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,313百万円となり、前事業年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは、主に商品が156百万円増加しましたが、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が387百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が51百万円、その他の流動資産が72百万円、敷金及び保証金が30百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,393百万円となり、前事業年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金53百万円、リース債務２百万円が減少したこと、足元の仕入減少に伴い仕入債務が138百万円減少したこと、納税により未払法人税が28百万円、未払消費税等が44百万円減少したこと、転貸テナント契約終了により長期預り保証金21百万円が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は919百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失63百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は27.8％（前事業年度末は26.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・精鋭戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年６月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,704,289	16,704,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	16,704,289	16,704,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月21日～ 平成30年６月20日	－	16,704	－	3,081,617	－	103,102

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　33,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,629,000	16,629	－
単元未満株式	普通株式　　　42,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	16,704,289	－	－
総株主の議決権	－	16,629	－

②【自己株式等】

平成30年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	33,000	－	33,000	0.19
計	－	33,000	－	33,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,519	348,132
売掛金	350,254	298,837
商品	1,462,767	1,619,125
その他	226,936	154,147
貸倒引当金	△6,446	△6,065
流動資産合計	2,769,031	2,414,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,819	4,725
土地	547,613	547,613
その他	1,034	5,134
有形固定資産合計	550,467	557,473
無形固定資産	－	483
投資その他の資産
敷金及び保証金	313,014	282,193
その他	63,025	58,783
投資その他の資産合計	376,039	340,977
固定資産合計	926,506	898,933
資産合計	3,695,537	3,313,111
負債の部
流動負債
支払手形	37,382	20,371
買掛金	409,786	288,596
短期借入金	1,541,400	1,481,530
リース債務	4,355	2,814
未払金	153,200	134,886
未払法人税等	39,500	10,800
店舗閉鎖損失引当金	1,376	1,376
資産除去債務	3,850	3,850
その他	95,299	50,714
流動負債合計	2,286,151	1,994,940
固定負債
長期借入金	53,500	59,445
退職給付引当金	124,337	121,113
役員退職慰労引当金	110,940	110,940
繰延税金負債	134	71
リース債務	949	238
資産除去債務	62,332	62,333
その他	69,729	44,116
固定負債合計	421,924	398,258
負債合計	2,708,075	2,393,198

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,081,617
資本剰余金	701,389	701,389
利益剰余金	△2,786,179	△2,849,795
自己株式	△4,771	△4,780
株主資本合計	992,056	928,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,753	△8,677
評価・換算差額等合計	△4,753	△8,677
新株予約権	160	160
純資産合計	987,462	919,912
負債純資産合計	3,695,537	3,313,111

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年６月20日)
売上高	1,769,217	1,666,965
売上原価	1,327,107	1,241,544
売上総利益	442,110	425,420
販売費及び一般管理費	491,259	477,195
営業損失（△）	△49,149	△51,775
営業外収益
受取利息	241	79
受取配当金	443	443
その他	693	1,731
営業外収益合計	1,378	2,255
営業外費用
支払利息	16,807	9,594
株式交付費	2,856	－
その他	807	1,164
営業外費用合計	20,471	10,758
経常損失（△）	△68,242	△60,278
特別損失
投資有価証券評価損	13,727	－
特別損失合計	13,727	－
税引前四半期純損失（△）	△81,970	△60,278
法人税、住民税及び事業税	4,769	3,404
法人税等調整額	△389	△66
法人税等合計	4,380	3,337
四半期純損失（△）	△86,350	△63,616

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会に単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月20日現在）	16,704,289株
今回の株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,100,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の41,000,000株から4,100,000株に減少いたします。

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日（平成30年９月21日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月17日
株主総会決議日	平成30年６月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年６月20日）
１株当たり四半期純損失	△60.92円	△38.16円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－円	－円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自 平成30年３月21日 至 平成30年６月20日）
---	---	---
減価償却費	436千円	829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年３月21日　至平成30年６月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,692,716	24,671	1,717,388	51,828	－	1,769,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,692,716	24,671	1,717,388	51,828	－	1,769,217
セグメント利益又は損失（△）	44,888	13,478	58,367	△600	△126,009	△68,242

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,009千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
	ファッショ ン	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,023	13,790	1,634,814	32,150	－	1,666,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,621,023	13,790	1,634,814	32,150	－	1,666,965
セグメント利益又は損失（△）	33,892	9,484	43,377	△608	△103,047	△60,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,047千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△6円09銭	△3円82銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円）	△86,350	△63,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△86,350	△63,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,175	16,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	(1) 第2回新株予約権 新株予約権の数 1,950,000個 普通株式　1,950,000株 (2) 第3回新株予約権 新株予約権の数 1,000,000個 普通株式　1,000,000株	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　  500,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803145522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。