key coffee inc

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 0000000_header_0147246503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	キーコーヒー株式会社
【英訳名】	KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴　田　　　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】	03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小林　健一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】	03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　小林　健一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00491-000 2018-08-06 E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 E00491-000 2017-04-01 2018-03-31 E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 E00491-000 2017-06-30 E00491-000 2018-03-31 E00491-000 2018-06-30 E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0147246503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,498 | 16,624 | 63,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 566 | 294 | 474 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 346 | 144 | 319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 479 | 233 | △199 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,310 | 33,860 | 33,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,108 | 48,183 | 46,595 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 15.60 | 6.74 | 14.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 69.4 | 71.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0147246503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、各種政策効果による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦のリスク、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの豊作による供給量増の見通しや、消費国の潤沢な生豆在庫量などを背景に、総じて安定した動きで推移しました。

このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。

また、当社のフラッグシップブランドである「トアルコ トラジャ」コーヒーについては、発売40周年を迎え、全社一丸となってその価値の訴求と販売拡大に取り組んでおります。

業績につきましては、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、166億24百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は２億28百万円(同55.5％減)、経常利益は２億94百万円（同48.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円(同58.4％減)となりました。

セグメントの営業概況は次のとおりであります。　

（コーヒー関連事業）

業務用市場では、厳選した生豆を長年培われた焙煎技術とブレンド技術により作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、きめ細やかでクリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入店増加を推進しました。お取引先への売上支援策としては、作りたてのおいしさにこだわった「本格欧風ビーフカレー」など３アイテムを発売するとともに、同商品を使用した「2018 カレーフェア」を実施しております。また、シュクランジュシリーズの新商品として、なめらかな触感のドーム型クリームケーキ「真っ赤なりんごのケーキ」など３アイテムを発売しました。

家庭用市場では、トアルコ トラジャシリーズ全般をリニューアルするとともに、発売40周年記念として、柑橘系の風味が特徴であるトラジャ地方北部のペランギアン産コーヒー豆を使用した「ドリップ オン トアルコ トラジャ」を期間限定で発売しました。また、選りすぐりのアラビカコーヒーを100％使用したブランド「プレミアムステージ」をＬＰ（ライブパック）豆製品へも展開し、新商品として精選加工と焙煎方法にこだわった「フルーティアロマ」、「エクセレントリッチ」の２アイテムを発売しました。

ギフト商品では、トアルコ トラジャとエチオピア モカの味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトや、リプトン紅茶とコラボレーションした「天然水プリズマ飲料」ギフトなど、全38アイテムをラインアップしました。　

カフェ開業支援の施策として取組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は５店舗出店となり、導入店舗総数は58店舗になりました。

業績につきましては、売上面では業務用市場、家庭用市場で前年を下回りましたが、原料用市場は販売数量の伸長により前年を上回る結果となり、全体では増収となりました。利益面では家庭用市場における販売単価の下落と販売商品構成の変化による販売利益の減少などにより、前年に比べ減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は142億76百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は２億43百万円（同52.4％減）となりました。

（飲食関連事業）

株式会社イタリアントマトでは、シーズンフェアとして、野菜の旨みが凝縮した「11種野菜のスープパスタ」、クラムチャウダー仕立ての「アサリのスープパスタ」を販売しました。店舗出店においては、神奈川県に「PANES HOUSE イオンモール座間店」など３店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は230店（直営店61店、ＦＣ店169店）となりました。

株式会社アマンドでは、アマンド六本木店において「トアルコ トラジャ発売40周年フェア」を開催し、トラジャコーヒーを使用したアレンジドリンクをはじめ、インドネシアの伝統的な辛味調味料「サンバルソース」を使用したスパイシーなフードメニューを提供しました。

業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて不採算店の整理を進めたことなどにより前年を下回り、利益面では原材料価格の高騰及び人手不足を背景とした人件費の上昇、並びに変動費の上昇などにより営業損失となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は11億89百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は14百万円（前年同期は21百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は11億57百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億44百万円（同4.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資 産）

総資産は前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加し、481億83百万円となりました。

流動資産は18億40百万円増加し、273億72百万円となりました。これは現金及び預金の増加（14億83百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（10億58百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（６億76百万円減)などによるものであります。

固定資産は２億52百万円減少し、208億11百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより21百万円減少しました。無形固定資産は22百万円減少し、投資その他の資産は繰延税金資産の減少（１億３百万円減)、投資有価証券の減少(92百万円減)などにより２億８百万円減少しました。

（負 債）

負債は前連結会計年度末に比べて15億48百万円増加し、143億23百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、115億44百万円となりました。

固定負債は１億13百万円減少し、27億79百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、338億60百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加（89百万円増）などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。

また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき、継続しておりますが、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社第65期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成29年６月21日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。

① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。

また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するものであれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者についても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値の源泉は、その創業以来長年にわたり培ってきた「キーコーヒー」そのものの存在感、ブランド力にあると考えておりますが、当社は、この企業価値の源泉であるブランド力を最大限に活かして事業の発展を図るとともに、これに恥じない社会的責任を全うすることで、より一層、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しており、具体的には、以下の各取組みを実施しております。

(a) コーヒーへのこだわり

当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農場を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。

(b) 生産設備の整備

当社は、平成13年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。

(c) 市場の開拓

当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。

(d) 研究開発

当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。

(e) ＣＳＲ活動

当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけるトラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」及び「グッドインサイド」の２つの認証を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャの生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共生を深めております。

また、平成28年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」（本拠地：米国 テキサス州）の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り組む高品質なコーヒーの安定供給、生産者の経済的かつ社会的地位の向上などを目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っております。

(f) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、平成27年６月よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則として週１回、取締役、執行役員及び経営幹部で構成する業務執行会議を開催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどしております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防止するための取組み

(イ) 当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み

(a) 本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用対象としております。

大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一部を開示します。

(b) 独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かの観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。

(c) 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議します。なお、取締役会が新株予約権の無償割当ての実施を決議するのは、大規模買付行為が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合です。

(d) 取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。

(e) 本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限り、平成29年６月21日開催の第65期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。

（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

(a) 本プランが本基本方針に沿うものであること

本プランは、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続きを遵守しない買収提案、必要かつ十分な情報を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。

このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針の考え方に沿うと考えております。

(b) 本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと

本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対し、対抗措置を講じることを定めています。

また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけでなく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。

これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないことは明らかであると考えています。

(c) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重する必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかような議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができないように設計されております。

また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中であっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があり、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設計されております。

そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えています。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループはコーヒーを生業としている企業であり、その主原料であるコーヒーの生豆は全量海外からの輸入により調達しております。コーヒー生豆は国際相場商品でありますので、相場の高騰や為替の変動による調達コストの上昇、さらには人材確保難に伴う人件費や物流コストの上昇分を販売価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に重要な影響を与えることになります。また、景気が低迷し個人消費が減退しますとコーヒーなどの嗜好品に対する支出の減少に繋がります。このような状況を十分に認識し、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とした経営を展開しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、働き方改革に伴う労働生産性の向上及び物流コスト上昇などへの対応が強く求められております。このような状況のもとで、当社グループはビジネススタイルの転換、新たな商品カテゴリーの創出、ビジネス領域の開拓の推進を行い、これらの活動を行う中で企業価値の向上を図り、市場での存在感、影響力を高めることが重要と位置づけております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0147246503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,689,000	22,689,000	東京証券取引所　　市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	22,689,000	22,689,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	22,689,000	―	4,628	―	5,049

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,284,000

―

―

（相互保有株式）

普通株式	1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,397,500

213,975

―

単元未満株式

普通株式	6,300

―

１単元（100株）　　　　未満の株式

発行済株式総数

22,689,000

―

―

総株主の議決権

―

213,975

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ２丁目34番４号	1,284,000	─	1,284,000	5.65
キーコーヒー株式会社
（相互保有株式）	東京都中野区中央４丁目60番３号	1,200	―	1,200	0.0
株式会社銀座ルノアール
計	―	1,285,200	─	1,285,200	5.66

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0147246503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0147246503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,278	6,761
		受取手形及び売掛金								11,427	12,485
		商品及び製品								2,481	2,819
		仕掛品								194	203
		原材料及び貯蔵品								5,016	4,339
		その他								1,151	779
		貸倒引当金								△17	△16
		流動資産合計								25,531	27,372
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,857	4,892
			機械装置及び運搬具（純額）							1,981	1,927
			土地							6,229	6,229
			その他（純額）							1,056	1,053
			有形固定資産合計							14,123	14,102
		無形固定資産
			のれん							274	254
			その他							162	160
			無形固定資産合計							436	414
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,575	4,482
			長期貸付金							88	82
			繰延税金資産							241	137
			差入保証金							1,303	1,332
			その他							504	532
			貸倒引当金							△209	△272
			投資その他の資産合計							6,503	6,294
		固定資産合計								21,063	20,811
	資産合計									46,595	48,183

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,836	7,340
		短期借入金								265	386
		未払金								2,082	1,846
		未払法人税等								108	119
		賞与引当金								282	341
		その他の引当金								3	3
		その他								1,303	1,505
		流動負債合計								9,882	11,544
	固定負債
		長期借入金								398	363
		再評価に係る繰延税金負債								478	478
		その他の引当金								3	3
		退職給付に係る負債								939	894
		資産除去債務								229	237
		その他								843	802
		固定負債合計								2,893	2,779
	負債合計									12,775	14,323
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,628	4,628
		資本剰余金								5,060	5,060
		利益剰余金								29,570	29,521
		自己株式								△2,504	△2,504
		株主資本合計								36,754	36,706
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								403	493
		土地再評価差額金								△3,545	△3,545
		為替換算調整勘定								11	△19
		退職給付に係る調整累計額								△241	△219
		その他の包括利益累計額合計								△3,370	△3,290
	非支配株主持分									435	444
	純資産合計									33,819	33,860
負債純資産合計										46,595	48,183

 0104020_honbun_0147246503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										16,498	16,624
売上原価										11,957	12,200
売上総利益										4,540	4,423
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費及び見本費									313	348
	荷造運搬費									472	499
	車両費									126	128
	貸倒引当金繰入額									7	60
	役員報酬									81	79
	給料及び賞与									1,308	1,374
	賞与引当金繰入額									239	245
	退職給付費用									49	52
	福利厚生費									221	241
	賃借料									301	300
	減価償却費									82	72
	消耗品費									88	79
	研究開発費									67	61
	その他									665	650
	販売費及び一般管理費合計									4,026	4,195
営業利益										513	228
営業外収益
	受取利息									2	0
	受取配当金									16	15
	持分法による投資利益									3	17
	為替差益									1	20
	受取家賃									5	7
	固定資産受贈益									15	―
	その他									12	10
	営業外収益合計									57	73
営業外費用
	支払利息									2	3
	貸倒引当金繰入額									―	2
	その他									1	1
	営業外費用合計									3	7
経常利益										566	294

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
特別利益
	段階取得に係る差益									21	―
	特別利益合計									21	―
特別損失
	投資有価証券売却損									―	3
	特別損失合計									―	3
税金等調整前四半期純利益										588	291
法人税、住民税及び事業税										88	86
法人税等調整額										123	52
法人税等合計										212	139
四半期純利益										376	152
非支配株主に帰属する四半期純利益										29	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										346	144

 0104035_honbun_0147246503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										376	152
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									107	92
	為替換算調整勘定									△12	△32
	退職給付に係る調整額									3	22
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△1
	その他の包括利益合計									102	81
四半期包括利益										479	233
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									450	224
	非支配株主に係る四半期包括利益									28	9

 0104100_honbun_0147246503007.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

記載すべき重要な事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 （追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	277百万円	264百万円
のれんの償却額	12	15

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	200	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	192	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0147246503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他   (注１)	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額   （注３）
	コーヒー 関連事業	飲食 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,147	1,216	15,363	1,134	16,498	―	16,498
セグメント間の内部売上高   又は振替高	119	6	126	378	505	△505	―
計	14,266	1,222	15,489	1,513	17,003	△505	16,498
セグメント利益	512	21	534	138	672	△158	513

(注)   1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。

２. セグメント利益の調整額 △1億58百万円には、セグメント間取引消去 △10百万円、棚卸資産の調整額 ２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △１億50百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他   (注１)	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額   （注３）
	コーヒー 関連事業	飲食 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,276	1,189	15,466	1,157	16,624	―	16,624
セグメント間の内部売上高   又は振替高	124	6	131	476	607	△607	―
計	14,401	1,196	15,597	1,634	17,231	△607	16,624
セグメント利益又は損失（△）	243	△14	229	144	373	△144	228

(注)   1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を営んでおります。

２. セグメント利益の調整額 △1億44百万円には、セグメント間取引消去 △12百万円、棚卸資産の調整額 ２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △１億33百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。　　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15円60銭	6円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	346	144
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	346	144
普通株式の期中平均株式数(株)	22,230,960	21,404,960

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年５月14日付で公表した「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）の導入に伴い、平成30年７月30日開催の取締会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

（１） 処分期日　　　　　 平成30年８月15日(水)

（２） 処分する株式数　　 普通株式　275,000株

（３） 処分価額　　　　　 １株につき金2,141円（総額  588,775,000円）

（４） 処分方法　　　　　 第三者割当の方法による処分

（５） 処分先             資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）　

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0147246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。