Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180730173058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　古　澤　秀　充
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-08-06 E00563-000 2018-06-30 E00563-000 2018-04-01 2018-06-30 E00563-000 2017-06-30 E00563-000 2017-04-01 2017-06-30 E00563-000 2018-03-31 E00563-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730173058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第1四半期連結 累計期間	第99期 第1四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成29年 　 4月 1日 至平成29年 　 6月30日	自平成30年 　 4月 1日 至平成30年 　 6月30日	自平成29年 　 4月 1日 至平成30年 　 3月31日
売上高	（千円）	3,689,832	3,598,220	14,858,246
経常利益	（千円）	224,027	195,481	939,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,459	40,283	436,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,386	△142,337	853,812
純資産額	（千円）	7,436,031	7,765,475	8,121,943
総資産額	（千円）	14,390,873	14,554,099	15,289,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.11	12.07	130.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	48.1	47.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用環境や輸出の改善が続き、米国の保護主義政策、それに端を発する貿易摩擦激化への懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。

染色加工業界におきましては、国内では、苛性ソーダを中心とした薬品の大幅値上げ、染料価格の高騰および人手不足に起因する運賃の値上げが深刻な状況となっております。海外においても、染料・薬品価格の高騰、人件費の上昇により、生産コストが増加しております。当社の進出先であるタイ国は、個人消費の低迷が長期化しており、インドネシアでは、国内市場での衣料消費に陰りが見え始めております。

このような状況のもと、当社グループは、国内では、染色加工事業で安定的な売上が確保できる非衣料分野の更なる受注強化を推進し、海外では、インドネシアにて新規客先獲得によるテキスタイル輸出を強化、タイ国では既存客先との取組強化および品質改善に向けた技術者の派遣を実施しております。原料価格の高騰への対応としましては、加工料単価引き上げ、取引条件の見直しを進め、一方で、各生産拠点にて原価低減活動の強化に取り組みました。また、非繊維事業では、保育サービス事業の拡大および洗濯事業の設備増強などに加え、機械販売事業でも積極的な営業活動を進めており、更なる非繊維事業比率の増加、収益確保に向けた基盤作りを行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、保育サービス事業およびその他事業では増収となりましたが、海外でのテキスタイル販売事業及び、縫製品販売事業の苦戦により、3,598百万円（前年同期比2.5％減、91百万円減）となりました。利益面では、倉庫事業が増益を図ったものの、主力の染色加工事業における減益により、営業利益は174百万円（前年同期比15.3％減、31百万円減）、経常利益は195百万円（前年同期比12.7％減、28百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比33.4％減、20百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

染色加工事業は、売上高は2,795百万円（前年同期比2.2％減、61百万円減）となり、営業利益は155百万円（前年同期比10.8％減、18百万円減）となりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

国内では、編物加工にて単価引き上げによる選別受注を行ったため、数量は大幅減少となりました。織物加工では、編物加工の減少を取り戻すべく大幅な数量増を図りましたが、加工料部門全体の売上高は減収となりました。一方、海外では、タイ国子会社は、国内市況の低迷は続いているものの、売上数量の増加を図り、インドネシア子会社では、レバラン商戦用の国内市場向け受注の取り込みにより、売上数量は増加したものの、現地通貨安の影響により減収となりました。

これらの結果、加工料部門の売上高は2,246百万円（前年同期比0.8％減、17百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

国内は、カジュアル向け受注は苦戦するも、資材用途関連向け販売の強化及び既存顧客との取り組み強化に努め、増収を確保しました。海外では、インドネシア子会社にて現地通貨ベースでは増収であったが、為替換算の影響により減収、タイ国子会社でも、高単価商品の受注が大幅減少したため減収となりました。

双方合わせたテキスタイル販売部門の売上高は549百万円（前年同期比7.4％減、44百万円減）となりました。

b.縫製品販売事業

縫製品販売事業は、前期までに収益重視の販売方針への転換を図りましたが、新規受注の取り込みに苦戦したため、売上高は162百万円（前年同期比37.7％減、98百万円減）、営業利益は3百万円（前年同期比52.5%減、3百万円減）となりました。

c.保育サービス事業

保育サービス事業は、企業内保育所数の増加および価格改定の実施により、売上高は592百万円（前年同期比7.0％増、38百万円増）となりましたが、従業員数の増加および待遇改善のためのベースアップ実施により労務費が増加し、営業利益は5百万円（前年同期比50.5％減、5百万円減）となりました。

d.倉庫事業

倉庫事業は、国内の編物加工における商量減少に伴い、荷扱量が落ち込んだため、売上高は60百万円（前年同期比3.1％減、1百万円減）となりましたが、経費削減効果により、営業利益は2百万円（前年同期比169.3%増、1百万円増）となりました。

e.その他事業

当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業等に加え、５月より設備増強を図った洗濯事業が含まれております。売上高は68百万円（前年同期比44.7％増、21百万円増）となりましたが、燃料費の増加及び増員により労務費が増加したため、営業利益は7百万円（前年同期比41.7％減、5百万円減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、14,554百万円（前連結会計年度末比4.8％減、735百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少631百万円、投資有価証券の減少165百万円等によるものです。

負債は、6,788百万円（前連結会計年度末比5.3％減、378百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少152百万円、賞与引当金の減少100百万円、長期借入金の減少110百万円等によるものです。

純資産は、7,765百万円（前連結会計年度末比4.4％減、356百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加40百万円、配当金の支払いによる減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少114百万円、為替換算調整勘定の減少78百万円等によるものです。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      278,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    3,311,100	33,111	－
単元未満株式	普通株式       24,952	－	－
発行済株式総数	3,614,252	－	－
総株主の議決権	－	33,111	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	278,200	－	278,200	7.70
計	－	278,200	－	278,200	7.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,079,795	1,448,535
受取手形及び売掛金	※２ 3,622,469	※２ 3,614,371
商品及び製品	174,715	153,789
仕掛品	324,957	330,845
原材料及び貯蔵品	353,029	330,706
その他	80,293	162,204
貸倒引当金	△79,954	△79,912
流動資産合計	6,555,306	5,960,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,602	1,501,782
機械装置及び運搬具（純額）	1,950,571	2,006,681
土地	1,794,017	1,790,109
建設仮勘定	21,681	22,215
その他（純額）	530,594	481,636
有形固定資産合計	5,757,467	5,802,424
無形固定資産
その他	71,031	76,526
無形固定資産合計	71,031	76,526
投資その他の資産
投資有価証券	2,451,443	2,285,968
繰延税金資産	33,035	14,975
その他	425,158	417,822
貸倒引当金	△4,158	△4,158
投資その他の資産合計	2,905,478	2,714,607
固定資産合計	8,733,977	8,593,559
資産合計	15,289,283	14,554,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	990,683	838,229
電子記録債務	805,480	※２ 738,138
短期借入金	927,500	1,040,000
未払法人税等	64,461	47,112
賞与引当金	154,320	53,809
その他	1,292,315	1,326,523
流動負債合計	4,234,759	4,043,812
固定負債
長期借入金	965,000	855,000
役員退職慰労引当金	19,981	20,650
退職給付に係る負債	1,111,165	1,093,625
資産除去債務	41,999	42,237
その他	794,433	733,298
固定負債合計	2,932,580	2,744,811
負債合計	7,167,340	6,788,624
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	2,236,253	2,126,416
自己株式	△496,682	△496,854
株主資本合計	7,439,691	7,329,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753,674	638,830
為替換算調整勘定	△805,147	△883,500
退職給付に係る調整累計額	△88,982	△81,422
その他の包括利益累計額合計	△140,454	△326,092
非支配株主持分	822,707	761,885
純資産合計	8,121,943	7,765,475
負債純資産合計	15,289,283	14,554,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,689,832	3,598,220
売上原価	3,060,587	2,995,252
売上総利益	629,245	602,967
販売費及び一般管理費	423,204	428,506
営業利益	206,040	174,461
営業外収益
受取利息	873	1,631
受取配当金	24,429	26,917
為替差益	－	9,148
雑収入	5,629	5,273
営業外収益合計	30,931	42,971
営業外費用
支払利息	4,415	3,898
為替差損	2,820	－
固定資産廃棄損	507	14,085
雑支出	5,202	3,966
営業外費用合計	12,945	21,951
経常利益	224,027	195,481
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,353
特別利益合計	－	1,353
税金等調整前四半期純利益	224,027	196,835
法人税、住民税及び事業税	54,809	60,536
法人税等調整額	52,375	35,382
法人税等合計	107,184	95,918
四半期純利益	116,842	100,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,382	60,633
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,459	40,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	116,842	100,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,442	△114,844
為替換算調整勘定	△48,829	△138,107
退職給付に係る調整額	7,931	9,697
その他の包括利益合計	49,544	△243,255
四半期包括利益	166,386	△142,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,646	△123,544
非支配株主に係る四半期包括利益	19,740	△18,793

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	17,406千円	13,676千円
電子記録債務	－千円	833千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	109,673千円	117,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	150,120	45円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,857,384	247,510	554,021	1,351	3,660,267	29,564	3,689,832	－	3,689,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	131	13,777	－	60,646	74,554	17,745	92,299	△92,299	－
計	2,857,515	261,287	554,021	61,997	3,734,822	47,309	3,782,131	△92,299	3,689,832
セグメント利益	174,102	7,391	10,379	1,032	192,906	13,044	205,950	90	206,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,789,231	155,486	592,646	152	3,537,517	60,702	3,598,220	－	3,598,220
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6,624	7,311	－	59,899	73,834	7,777	81,612	△81,612	－
計	2,795,855	162,797	592,646	60,052	3,611,352	68,479	3,679,832	△81,612	3,598,220
セグメント利益	155,334	3,513	5,134	2,780	166,763	7,608	174,371	90	174,461

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円11銭	12円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,459	40,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,459	40,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,337	3,335

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………150,120千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180730173058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。