Hulic Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第２四半期報告書_20180802093549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉留　学
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　総合企画部長　　小林　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00523-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00523-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2018-08-06 E00523-000 2018-06-30 E00523-000 2018-04-01 2018-06-30 E00523-000 2018-01-01 2018-06-30 E00523-000 2017-06-30 E00523-000 2017-04-01 2017-06-30 E00523-000 2017-01-01 2017-06-30 E00523-000 2017-12-31 E00523-000 2017-01-01 2017-12-31 E00523-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180802093549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
営業収益	（百万円）	96,968	114,564	289,618
経常利益	（百万円）	30,886	34,367	61,870
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	20,835	23,641	42,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,864	23,892	50,655
純資産額	（百万円）	358,984	394,772	378,855
総資産額	（百万円）	1,327,841	1,452,619	1,352,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.63	35.89	64.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.63	－	64.38
自己資本比率	（％）	26.7	26.9	27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△45,665	10,120	45,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△108,113	△82,351	△189,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	158,996	78,489	148,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,889	34,250	27,991

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.27	22.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

平成30年４月18日付の匿名組合出資により、新宿三丁目プロパティ合同会社を連結子会社といたしました。

（保険事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20180802093549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は114,564百万円(前年同期比17,595百万円、18.1％増)、営業利益は35,543百万円(前年同期比3,405百万円、10.5％増)、経常利益は34,367百万円(前年同期比3,480百万円、11.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,641百万円(前年同期比2,806百万円、13.4％増)となりました。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約240件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約106万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化により、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー　アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。

当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック板橋（東京都板橋区）が平成30年２月に竣工いたしました。

そのほか、府中富士ビル（平成30年７月竣工）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年12月竣工予定）、王子富士ビル（平成32年１月竣工予定）及び成増富士ビル（平成32年４月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。

当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、新日本実業銀座６丁目ビル（東京都中央区）、ＢＥＣビル（東京都江戸川区）及び新宿武蔵野ビル（東京都新宿区）などを取得いたしました。

開発事業（固定資産）につきましては、（仮称）赤坂二丁目開発計画（東京都港区）などの開発用地を取得したほか、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－１７開発計画（東京都新宿区）及び（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画（京都市中京区）などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、ヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）、ヒューリック神宮前五丁目ビル（東京都渋谷区）及びヒューリック志村坂上（東京都板橋区）などを売却しております。

販売用不動産に係る開発事業につきましては、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は100,225百万円(前年同期比19,040百万円、23.4％増)、営業利益は37,793百万円(前年同期比3,385百万円、9.8％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は2,222百万円(前年同期比455百万円、25.7％増)、営業利益は1,049百万円(前年同期比427百万円、68.7％増)となりました。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は9,023百万円(前年同期比△357百万円、3.8％減)、営業利益は88百万円(前年同期比△65百万円、42.6％減)となりました。

（その他）

その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は4,059百万円(前年同期比△2,001百万円、33.0％減)、営業利益は196百万円(前年同期比△257百万円、56.7％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,452,619百万円となり、対前期末比で100,481百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおります。

また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	6,353百万円増加
②販売用不動産	40,292百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
③建物及び構築物	5,464百万円減少（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）
④土地	53,754百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,057,846百万円となり、対前期末比で84,564百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は831,593百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが23,855百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、394,772百万円となり、対前期末比で15,916百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、349,772百万円となり、対前期末比で15,699百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、41,466百万円となり、対前期末比で133百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により10,120百万円増加し、投資活動により82,351百万円減少し、財務活動において78,489百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には34,250百万円となりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,665	10,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,113	△82,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,996	78,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	27,889	34,250

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10,120百万円の収入(前年同期比55,785百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が34,194百万円、たな卸資産の増加額が△15,840百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは82,351百万円の支出(前年同期比25,761百万円)となりました。これは主に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは78,489百万円の収入(前年同期比△80,506百万円)となりました。これは主に、上記、開発・建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180802093549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	663,062,271	663,062,271	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	663,062,271	663,062,271	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	663,062,271	－	62,718	－	62,109

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険（相）	東京都千代田区丸の内2-1-1	47,617,077	7.18
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	44,248,800	6.67
東京建物㈱	東京都中央区八重洲1-9-9	41,849,033	6.31
芙蓉総合リース㈱	東京都千代田区神田三崎町3-3-23	40,652,916	6.13
安田不動産㈱	東京都千代田区神田錦町2-11	30,789,331	4.64
沖電気工業㈱	東京都港区虎ノ門1-7-12	29,631,000	4.46
安田倉庫㈱	東京都港区海岸3-3-8	28,431,800	4.28
みずほキャピタル㈱	東京都千代田区内幸町1-2-1	25,533,900	3.85
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	22,321,759	3.36
大成建設㈱	東京都新宿区西新宿1-25-1	18,000,000	2.71
計	－	329,075,616	49.59

（注）１．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

２．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。) 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式    1,236,100	－	－
（相互保有株式）   普通株式    2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  659,692,000	6,596,920	－
単元未満株式	普通株式      134,171	－	－
発行済株式総数	663,062,271	－	－
総株主の議決権	－	6,596,920	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名  称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,236,100	－	1,236,100	0.18
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八丁堀4-2-2	2,000,000	－	2,000,000	0.30
計	－	3,236,100	－	3,236,100	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180802093549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,217	34,570
受取手形及び営業未収入金	5,244	4,203
商品	0	7
販売用不動産	111,458	151,750
仕掛販売用不動産	15,037	16,556
未成工事支出金	111	156
貯蔵品	44	40
営業投資有価証券	442	432
繰延税金資産	1,139	981
その他	3,221	3,170
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	164,913	211,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	199,935	194,471
機械装置及び運搬具（純額）	2,700	2,602
土地	792,489	846,243
建設仮勘定	9,010	12,991
その他（純額）	1,028	1,002
有形固定資産合計	1,005,164	1,057,311
無形固定資産
のれん	4,055	3,900
借地権	21,994	19,981
その他	569	580
無形固定資産合計	26,619	24,461
投資その他の資産
投資有価証券	136,047	136,810
差入保証金	13,257	14,612
繰延税金資産	818	803
退職給付に係る資産	66	75
その他	5,184	6,280
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	155,373	158,581
固定資産合計	1,187,157	1,240,355
繰延資産
繰延資産合計	66	397
資産合計	1,352,137	1,452,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,023	58,087
短期社債	11,999	8,999
1年内償還予定の社債	15,000	8,000
未払費用	3,994	4,913
未払法人税等	15,667	10,685
前受金	5,655	5,916
賞与引当金	403	283
役員賞与引当金	196	92
その他	7,095	6,639
流動負債合計	160,036	103,618
固定負債
社債	23,000	65,000
長期借入金	676,674	773,506
繰延税金負債	45,464	45,445
役員退職慰労引当金	91	102
株式給付引当金	741	894
退職給付に係る負債	1,265	1,320
長期預り保証金	64,039	65,675
その他	1,968	2,282
固定負債合計	813,245	954,227
負債合計	973,281	1,057,846
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	78,783
利益剰余金	193,697	209,397
自己株式	△1,126	△1,127
株主資本合計	334,072	349,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,382	41,475
繰延ヘッジ損益	△40	△36
退職給付に係る調整累計額	△9	28
その他の包括利益累計額合計	41,332	41,466
非支配株主持分	3,450	3,533
純資産合計	378,855	394,772
負債純資産合計	1,352,137	1,452,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	96,968	114,564
営業原価	55,805	69,732
営業総利益	41,163	44,831
販売費及び一般管理費	※ 9,024	※ 9,287
営業利益	32,138	35,543
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	964	1,067
持分法による投資利益	－	328
賃貸解約関係収入	19	294
その他	141	105
営業外収益合計	1,130	1,800
営業外費用
支払利息	2,120	2,616
持分法による投資損失	101	－
その他	159	359
営業外費用合計	2,381	2,976
経常利益	30,886	34,367
特別利益
固定資産売却益	0	20
匿名組合等投資利益	－	82
違約金収入	－	91
補助金収入	5	6
その他	－	0
特別利益合計	5	202
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	213	127
建替関連損失	470	232
その他	－	14
特別損失合計	685	375
税金等調整前四半期純利益	30,207	34,194
法人税、住民税及び事業税	9,530	10,373
法人税等調整額	△309	61
法人税等合計	9,221	10,434
四半期純利益	20,985	23,759
非支配株主に帰属する四半期純利益	150	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,835	23,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	20,985	23,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,739	△79
繰延ヘッジ損益	5	4
退職給付に係る調整額	7	5
持分法適用会社に対する持分相当額	125	202
その他の包括利益合計	2,878	133
四半期包括利益	23,864	23,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,712	23,775
非支配株主に係る四半期包括利益	151	117

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,207	34,194
減価償却費	5,770	5,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	119	153
退職給付に係る資産負債の増減額	58	54
受取利息及び受取配当金	△969	△1,071
支払利息	2,120	2,616
持分法による投資損益（△は益）	101	△328
固定資産除却損	213	127
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△19
匿名組合等投資損益（△は益）	－	△82
売上債権の増減額（△は増加）	△1,109	1,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,970	△15,840
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	260	10
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,305	△1,355
預り保証金の増減額（△は減少）	10,032	1,636
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,640	△367
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,582	66
小計	△37,877	26,510
利息及び配当金の受取額	1,009	1,116
利息の支払額	△2,054	△2,442
法人税等の支払額	△6,741	△15,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,665	10,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△93
有形固定資産の取得による支出	△107,799	△81,858
有形固定資産の売却による収入	27	24
無形固定資産の取得による支出	△517	△157
投資有価証券の取得による支出	△103	△300
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△125	－
貸付金の回収による収入	－	0
その他	405	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,113	△82,351

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	△30,066
短期社債の純増減額（△は減少）	62,998	△3,000
長期借入れによる収入	163,000	112,000
長期借入金の返済による支出	△39,050	△27,038
社債の発行による収入	－	49,566
社債の償還による支出	－	△15,000
ストックオプションの行使による収入	45	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,955	△7,941
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
非支配株主への配当金の支払額	△28	△20
その他	△13	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,996	78,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,218	6,259
現金及び現金同等物の期首残高	22,671	27,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,889	※ 34,250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

新宿三丁目プロパティ合同会社は、当第２四半期連結会計期間において匿名組合出資したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（固定資産の振替）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額26,019百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	2,514百万円	2,640百万円
賞与引当金繰入額	267	283
役員賞与引当金繰入額	71	92
株式給付引当金繰入額	125	153
退職給付費用	124	140
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
貸倒引当金繰入額	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,116百万円	34,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226	△320
現金及び現金同等物	27,889	34,250

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	5,956	9	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,941	12	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	7,611	11.5	平成30年６月30日	平成30年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,896	1,767	9,333	91,996	4,972	96,968	－	96,968
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	47	336	1,088	1,425	△1,425	－
計	81,185	1,767	9,380	92,333	6,061	98,394	△1,425	96,968
セグメント利益	34,407	622	154	35,183	454	35,638	△3,499	32,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,499百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	99,935	2,222	8,958	111,117	3,447	114,564	－	114,564
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	64	354	612	966	△966	－
計	100,225	2,222	9,023	111,471	4,059	115,531	△966	114,564
セグメント利益	37,793	1,049	88	38,931	196	39,128	△3,584	35,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,584百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円63銭	35円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,835	23,641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,835	23,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,516	658,576
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	7,611百万円
② １株当たりの金額	11円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年９月４日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20180802093549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。