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JUKI CORPORATION

Quarterly Report Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月6日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原  晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  鈴 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  鈴 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01596-000 2018-08-06 E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 E01596-000 2017-01-01 2017-12-31 E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 E01596-000 2017-06-30 E01596-000 2017-12-31 E01596-000 2018-06-30 E01596-000 2017-04-01 2017-06-30 E01596-000 2018-04-01 2018-06-30 E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01596-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01596-000 2016-12-31 E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第2四半期

連結累計期間 | 第104期

第2四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,389 | 53,235 | 103,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,589 | 3,178 | 7,839 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,404 | 1,942 | 5,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,043 | 988 | 6,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,013 | 33,284 | 33,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,486 | 113,919 | 110,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.07 | 66.31 | 192.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 25.75 | 28.66 | 29.60 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,643 | 1,880 | 10,488 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △574 | △1,051 | △1,756 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,052 | △4 | △10,373 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,849 | 6,963 | 6,335 |

回次 第103期

第2四半期

連結会計期間
第104期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.94 50.30

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進しております。このような状況のなか、中国での活発な設備投資需要があるものの電子部品の供給不足などにより生産の一部に遅延が生じていることから、売上高は532億3千5百万円(対前年同期比10.0%増)となりました。

利益面につきましては、売上は増加したもののミドルマーケットの市場攻略費用や開発費用の増加に加え、人民元高ドル安基調のため中国生産会社での粗利益が目減りしたことなどにより、営業利益は36億5千万円(対前年同期比0.9%増)となりました。また、営業外においては、前連結会計年度末と比べて円高ドル安で推移したことで債権の評価替による為替差損が生じたことなどから、経常利益は31億7千8百万円(対前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千2百万円(対前年同期比19.2%減)となりました。

(主なセグメント別の概況)

① 縫製機器&システム事業

市場別では中国などハイエンド分野での売上は堅調に推移し、アジア市場におけるミドルマーケットでの売上も前年同期より増加してきていることから、縫製機器&システム事業全体の売上高は347億6千9百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場攻略費用を投下したことや人民元高の影響などから、セグメント利益(経常利益)は20億6千2百万円(対前年同期比28.0%減)となりました。

② 産業機器&システム事業

産業装置では最大の市場である中国をはじめとして設備投資需要が引き続き旺盛であるなか、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置などの売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が進んでまいりました。しかしながら、生産遅延により一部の需要に応えられなかったこともあり、産業機器&システム事業全体の売上高は183億2千3百万円(対前年同期比17.0%増)となりました。利益面においては、売上増に加え新製品の販売増による利益率の改善もあり、セグメント利益(経常利益)は18億1百万円(対前年同期比59.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億6千4百万円増加して1,139億1千9百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ34億2千4百万円増加して806億3千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定のマイナスが増加したことや配当金支払いなどにより前連結会計年度末に比べ5千9百万円減少して332億8千4百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は28.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億8千万円の収入(前年同期は56億4千3百万円の収入)となりました。たな卸資産は増加したものの税金等調整前四半期純利益や仕入債務の増加などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億5千1百万円の支出(前年同期は5億7千4百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同期は40億5千2百万円の支出)となりました。短期借入金が増加するも配当金の支払いがあったことなどによるものです。

これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6億2千7百万円増加して69億6千3百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、28億4千5百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,874,179 29,874,179 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
29,874,179 29,874,179

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年6月30日 29,874 18,044 2,094

平成30年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 3,298 11.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,208 4.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 938 3.14
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)
772 2.58
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 732 2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
581 1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 570 1.91
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2-6-1 569 1.90
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 511 1.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 460 1.54
9,641 32.27

(注) 上記のほか当社所有の自己株式578千株(1.94%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

578,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,250,000 292,500 普通株式
単元未満株式 46,179 普通株式
発行済株式総数 29,874,179
総株主の議決権 292,500

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JUKI株式会社
東京都多摩市鶴牧

2-11-1
578,000 578,000 1.93
578,000 578,000 1.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,407 6,983
受取手形及び売掛金 32,398 31,781
たな卸資産 ※2 36,652 ※2 39,853
その他 4,041 4,600
貸倒引当金 △397 △400
流動資産合計 79,102 82,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,452 12,150
土地 6,459 6,362
その他(純額) 4,632 4,793
有形固定資産合計 23,545 23,306
無形固定資産 1,672 1,760
投資その他の資産
その他 7,846 7,490
貸倒引当金 △1,612 △1,456
投資その他の資産合計 6,234 6,034
固定資産合計 31,451 31,101
資産合計 110,554 113,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,049 15,574
短期借入金 34,548 35,110
未払法人税等 666 1,406
賞与引当金 16 29
その他 6,308 6,666
流動負債合計 55,589 58,787
固定負債
長期借入金 15,668 15,927
役員退職慰労引当金 61 65
退職給付に係る負債 5,207 5,183
その他 683 671
固定負債合計 21,621 21,848
負債合計 77,211 80,635
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 13,994 14,911
自己株式 △606 △606
株主資本合計 33,468 34,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,016 829
為替換算調整勘定 △1,966 △2,771
退職給付に係る調整累計額 208 203
その他の包括利益累計額合計 △742 △1,739
非支配株主持分 617 639
純資産合計 33,343 33,284
負債純資産合計 110,554 113,919

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 48,389 53,235
売上原価 32,949 37,177
売上総利益 15,439 16,057
販売費及び一般管理費 ※1 11,821 ※1 12,407
営業利益 3,618 3,650
営業外収益
受取利息 36 18
受取配当金 99 109
為替差益 18
貸倒引当金戻入益 48 156
その他 299 353
営業外収益合計 501 637
営業外費用
支払利息 506 401
為替差損 670
その他 25 36
営業外費用合計 531 1,109
経常利益 3,589 3,178
特別利益
固定資産売却益 38 13
特別利益合計 38 13
特別損失
固定資産除売却損 31 16
その他 20
特別損失合計 51 16
税金等調整前四半期純利益 3,576 3,175
法人税等 1,158 1,177
四半期純利益 2,417 1,998
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,404 1,942

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 2,417 1,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △187
為替換算調整勘定 △410 △817
退職給付に係る調整額 22 △4
その他の包括利益合計 △374 △1,009
四半期包括利益 2,043 988
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,035 944
非支配株主に係る四半期包括利益 7 43

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,576 3,175
減価償却費 1,127 1,199
貸倒引当金の増減額(△は減少) △44 △132
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42 △31
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △2 △38
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 13
受取利息及び受取配当金 △135 △127
支払利息 506 401
為替差損益(△は益) △190 △34
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △6 2
売上債権の増減額(△は増加) 2,007 △329
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,024 △4,242
仕入債務の増減額(△は減少) 1,975 1,713
割引手形の増減額(△は減少) △40 42
その他 △1,168 1,158
小計 6,635 2,770
利息及び配当金の受取額 130 127
利息の支払額 △507 △403
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △614 △614
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,643 1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △840 △1,256
有形及び無形固定資産の売却による収入 179 133
その他 86 71
投資活動によるキャッシュ・フロー △574 △1,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,246 1,213
長期借入れによる収入 1,853 4,651
長期借入金の返済による支出 △2,832 △4,723
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △583 △1,021
セールアンド割賦バック債務返済による支出 △121 △20
その他 △122 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,052 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 956 627
現金及び現金同等物の期首残高 7,892 6,335
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,849 ※1 6,963

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形割引高 百万円 42 百万円
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
商品及び製品 25,542 百万円 27,705 百万円
仕掛品 4,062 4,346
原材料及び貯蔵品 7,048 7,801
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
給与手当 3,645 百万円 3,741 百万円
賞与引当金繰入額 28 33
退職給付費用 241 303
貸倒引当金繰入額 80 26
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
現金及び預金 8,947百万円 6,983百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △98 〃 △20 〃
現金及び現金同等物 8,849百万円 6,963百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月28日

定時株主総会
普通株式 585 20.00 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,025 35.00 平成29年12月31日 平成30年3月27日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 32,562 15,659 48,222 166 48,389 48,389
セグメント間の内部

売上高又は振替高
499 205 704 229 934 △934
33,061 15,865 48,927 396 49,323 △934 48,389
セグメント利益 2,863 1,129 3,992 20 4,013 △424 3,589

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△412百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 34,769 18,323 53,092 142 53,235 53,235
セグメント間の内部

売上高又は振替高
479 200 679 231 911 △911
35,248 18,523 53,772 374 54,146 △911 53,235
セグメント利益 2,062 1,801 3,863 31 3,895 △716 3,178

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△716百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△711百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年12月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 (為替予約取引)
売建
米ドル 12,152 △166 △166
ユーロ 4,083 △76 △76
合計 16,235 △242 △242

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当第2四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 (為替予約取引)
売建
米ドル 15,536 △427 △427
ユーロ 4,377 113 113
合計 19,914 △313 △313

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 82円07銭 66円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,404 1,942
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,404 1,942
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,296 29,296

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0467047003007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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