Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02129-000 2018-08-06 E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 E02129-000 2017-04-01 2018-03-31 E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 E02129-000 2017-06-30 E02129-000 2018-03-31 E02129-000 2018-06-30 E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,288 | 28,239 | 134,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,522 | 1,434 | △20,275 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,811 | 1,247 | △20,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,046 | 400 | △20,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,599 | 76,444 | 76,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,003 | 191,951 | 195,445 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △26.25 | 18.07 | △297.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 17.94 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 39.5 | 38.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の自国主義的な政策や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況にあります。

日本造船工業会によりますと、2018年１月から３月までの世界新造船竣工量は1,811万総トン（前年同期比19.9％減）、新造船受注量は1,372万総トン（前年同期比158.8％増）と記録的な低水準であった前年同期を大幅に上回ったものの依然として新造船受注量が竣工量を下回る状況が続いております。中国・韓国では手持工事量不足で経営危機に陥った新興造船所の撤退が進む一方で、国営造船所や大手造船所に対する政府の支援策により供給能力の調整が進まないことが懸念されますが、造船用鋼材の急激な値上げによる採算悪化により両国の受注ペースも鈍化してきており、撒積運搬船を中心に船腹需給の改善がさらに進むものと思われます。

当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において佐世保重工業株式会社の工程を正常化させるために同社の新造船操業計画量を大幅に下方修正させたことやグループ各社の売上のほとんどが低船価船であったこと、修繕船事業において大型の艦艇修繕工事が減少したことにより、売上高は28,239百万円（前年同期比24.3％減）となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて３円弱の円安に振れたことやグループ全体の新造船の操業調整に伴い新規受注を抑制したことにより工事損失引当金が前連結会計年度比で4,655百万円減少したことが大きく影響し、営業利益は957百万円（前年同期は1,619百万円の営業損失）となり、経常利益は営業外収益として為替差益計上があったことから1,434百万円（前年同期は1,522百万円の経常損失）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,425百万円（前年同期は1,529百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同期は1,811百万円の純損失）となりました。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,081百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は868百万円（前年同期は2,399百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、大型鉱石運搬船１隻、中型油送船２隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計６隻を完工し、大型撒積運搬船１隻を受注した結果、受注残高は221,099百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

当期間におきましては、前連結会計年度の多額の損失要因の一つである佐世保重工業株式会社の工程混乱解決をグループの最優先課題として取り組んだ結果、混乱は収束に向かいつつあります。

新造船価は緩やかな上昇傾向にありますが厳しい事業環境は続くものと予想され、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、現行操業度を維持できる安定的な受注残の確保に努めてまいります。また、適正な操業体制と工程管理によりコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上により顧客満足度の改善に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は201百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり108円35銭であります。

修繕船事業

主として佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ立地特性と技術力を生かした官庁船、一般商船、特殊船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、函館どつく株式会社における大型の艦艇修繕工事の完工があった前年同期に比べて売上高は1,653百万円（前年同期比74.0％減）にとどまり、営業利益は147百万円（前年同期比74.5％減）となりました。修繕船事業は期間による売上の山谷が激しく、操業の平準化が課題であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は4,499百万円（前年同期比12.6％増）であります。

機械事業

佐世保重工業株式会社が舶用機器、オリイメック株式会社が産業機械を主力商品とする機械事業につきましては、産業機械分野の主要顧客である自動車産業や半導体産業の設備投資が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,945百万円（前年同期比8.3％増）となりましたものの、損益面につきましては、船舶用機器分野において販売単価が減少したことなどもあり349百万円の営業利益（前年同期比6.7％減）となりました。

産業機械分野が依然として堅調なこともあり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は6,603百万円（前年同期比24.1％増）であります。

鉄構陸機事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は413百万円（前年同期比51.2％減）となり、損益面につきましては22百万円の営業損失（前年同期29百万円の営業損失）となりました。熾烈な受注競争が続いておりますが、受注力の強化を図り、通期の黒字化に努めてまいります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は5,208百万円（前年同期比3.8％増）であります。

その他事業

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,147百万円（前年同期比21.9％減）となり、損益面につきましては137百万円の営業利益（前年同期比44.9％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は867百万円（前年同期比103.9％増）であります。

(2) 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比3,730百万円減少し、134,158百万円となりました。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、リース債権の増加に伴い投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比236百万円増加し、57,793百万円となりました。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて３円弱の円安に振れたことやグループ全体の新造船の操業調整に伴い新規受注を抑制したことに伴い、工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,805百万円減少し、91,509百万円となりました。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、子会社において設備投資等を目的とした借り入れを行い、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末比258百万円増加し、23,998百万円となりました。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比53百万円増加し、76,444百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注を展開し、コスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服し、収益構造の安定化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、2017年５月12日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

エ．合理的な客観的要件の設定

オ．第三者専門家の意見の取得

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は202百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は101百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は4百万円であります。

機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は93百万円であります。

鉄構陸機事業及びその他事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は4百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日(注)	61	69,100	23	8,135	23	33,865

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
18,400
完全議決権株式(その他)	68,668,800	686,688	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	351,351	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数	69,038,551	－	－
総株主の議決権	－	686,688	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	18,400	－	18,400	0.02
㈱名村造船所
計	－	18,400	－	18,400	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								77,489	76,090
		受取手形及び売掛金								※２ 46,556	※２ 40,397
		商品及び製品								1,961	1,929
		仕掛品								4,898	6,937
		原材料及び貯蔵品								2,221	2,270
		その他								※１ 4,763	※１ 6,535
		流動資産合計								137,888	134,158
	固定資産
		有形固定資産								43,291	42,661
		無形固定資産								455	522
		投資その他の資産								※１ 13,811	※１ 14,610
		固定資産合計								57,557	57,793
	資産合計									195,445	191,951
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 22,023	※２ 20,815
		電子記録債務								※２ 11,893	※２ 11,663
		短期借入金								5,733	6,101
		未払法人税等								472	264
		前受金								22,664	23,218
		工事損失引当金								23,691	19,036
		保証工事引当金								2,940	2,880
		その他の引当金								25	25
		その他								※２ 5,873	※２ 7,507
		流動負債合計								95,314	91,509
	固定負債
		長期借入金								13,388	13,852
		その他の引当金								610	549
		退職給付に係る負債								5,889	5,962
		その他								3,853	3,635
		固定負債合計								23,740	23,998
	負債合計									119,054	115,507

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,112	8,135
		資本剰余金								33,911	33,934
		利益剰余金								32,893	33,795
		自己株式								△16	△16
		株主資本合計								74,900	75,848
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,207	652
		繰延ヘッジ損益								59	△195
		為替換算調整勘定								701	561
		退職給付に係る調整累計額								△1,106	△1,030
		その他の包括利益累計額合計								861	△12
	新株予約権									285	239
	非支配株主持分									345	369
	純資産合計									76,391	76,444
負債純資産合計										195,445	191,951

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										37,288	28,239
売上原価										37,002	25,188
売上総利益										286	3,051
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									825	811
	その他									1,080	1,283
	販売費及び一般管理費合計									1,905	2,094
営業利益又は営業損失（△）										△1,619	957
営業外収益
	受取利息									20	31
	受取配当金									113	126
	為替差益									20	384
	その他									94	57
	営業外収益合計									247	598
営業外費用
	支払利息									80	87
	固定資産除売却損									56	24
	その他									14	10
	営業外費用合計									150	121
経常利益又は経常損失（△）										△1,522	1,434
特別損失
	投資有価証券評価損									0	1
	減損損失									7	8
	特別損失合計									7	9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,529	1,425
法人税、住民税及び事業税										325	190
法人税等調整額										△49	△38
法人税等合計										276	152
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,805	1,273
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,811	1,247

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,805	1,273
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△67	△555
	繰延ヘッジ損益									△142	△254
	為替換算調整勘定									△94	△141
	退職給付に係る調整額									62	77
	その他の包括利益合計									△241	△873
四半期包括利益										△2,046	400
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,053	374
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	26

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
流動資産	△62	百万円	△51	百万円
投資その他の資産	△45	百万円	△44	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	6	百万円	95	百万円
支払手形	1,134	百万円	842	百万円
電子記録債務	1,435	百万円	1,496	百万円
設備関係支払手形	15	百万円	13	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	952	百万円	947	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	552	８	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	345	５	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　　###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	25,896	6,358	2,719	846	1,469	37,288	－	37,288
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	263	263	△263	－
計	25,896	6,358	2,719	846	1,732	37,551	△263	37,288
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,399	576	375	△29	248	△1,229	△390	△1,619

(注) １  セグメント利益の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	22,081	1,653	2,945	413	1,147	28,239	－	28,239
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	263	263	△263	－
計	22,081	1,653	2,945	413	1,410	28,502	△263	28,239
セグメント利益又は セグメント損失(△)	868	147	349	△22	137	1,479	△522	957

(注) １  セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△26円25銭	18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,811	1,247
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△1,811	1,247
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,006	69,029
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円94銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	－	484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。