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THE TOTTORIBANK,LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月6日
【四半期会計期間】 第155期第1四半期(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長    八 木 俊 英
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号  神田司町ビル5階

株式会社鳥取銀行  東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    伊 藤 祐 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03582 83830 株式会社鳥取銀行 THE TOTTORI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03582-000 2018-08-06 E03582-000 2017-04-01 2017-06-30 E03582-000 2017-04-01 2018-03-31 E03582-000 2018-04-01 2018-06-30 E03582-000 2017-06-30 E03582-000 2018-03-31 E03582-000 2018-06-30 E03582-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03582-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533746503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第1四半期

連結累計期間 | 2018年度第1四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自  2017年4月1日

 至  2017年6月30日) | (自  2018年4月1日

 至  2018年6月30日) | (自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 3,862 | 3,805 | 15,401 |
| 経常利益 | 百万円 | 664 | 688 | 1,848 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 455 | 408 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,105 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 726 | 274 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 642 |
| 純資産額 | 百万円 | 50,324 | 49,952 | 49,959 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,022,910 | 1,028,057 | 1,012,550 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 48.66 | 43.59 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 118.00 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 4.9 | 4.8 | 4.9 |

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0533746503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加に加えて公金預金も増加したことなどから、当四半期連結累計期間中163億43百万円増加し、当四半期末残高は9,531億10百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出の増加等により、当四半期連結累計期間中61億66百万円増加し、当四半期末残高は7,687億42百万円となりました。有価証券は、国債の減少等により、当四半期連結累計期間中89億89百万円減少し、当四半期末残高は1,357億18百万円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下に伴う資金運用収益の減少に加えて役務取引等収益も減少したことなどから、前年同期比57百万円減少の38億5百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により、同82百万円減少の31億16百万円となりました。この結果、経常利益は、同24百万円増加の6億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同47百万円減少の4億8百万円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

(銀行業)

経常収益は前年同期比61百万円減少の37億17百万円、セグメント利益(経常利益)は同19百万円増加の6億86百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は前年同期比3百万円増加の98百万円、セグメント利益(経常利益)は同4百万円増加の2百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億87百万円の減少、役務取引等収支は同35百万円の減少、その他業務収支は同71百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比9百万円の減少、役務取引等収支は前年同期並み、その他業務収支は同2百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 2,703 10 2,713
当第1四半期連結累計期間 2,516 1 2,518
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 2,879 10 △0 2,890
当第1四半期連結累計期間 2,645 2 △0 2,648
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 176 0 △0 176
当第1四半期連結累計期間 129 1 △0 130
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 269 5 274
当第1四半期連結累計期間 234 5 240
うち役務取引等

  収益
前第1四半期連結累計期間 632 8 640
当第1四半期連結累計期間 607 9 616
うち役務取引等

  費用
前第1四半期連結累計期間 363 2 366
当第1四半期連結累計期間 372 3 375
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 89 10 100
当第1四半期連結累計期間 160 8 169
うちその他業務

  収益
前第1四半期連結累計期間 148 10 159
当第1四半期連結累計期間 161 8 170
うちその他業務

  費用
前第1四半期連結累計期間 59 59
当第1四半期連結累計期間 1 1

(注) 1  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比25百万円の減少、役務取引等費用は同9百万円の増加となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期比1百万円の増加となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 632 8 640
当第1四半期連結累計期間 607 9 616
うち預金・貸出

  業務
前第1四半期連結累計期間 111 111
当第1四半期連結累計期間 111 111
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 156 7 164
当第1四半期連結累計期間 145 8 154
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 96 96
当第1四半期連結累計期間 75 75
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 67 67
当第1四半期連結累計期間 60 60
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 4 4
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 15 0 15
当第1四半期連結累計期間 16 0 16
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 363 2 366
当第1四半期連結累計期間 372 3 375
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 42 2 45
当第1四半期連結累計期間 47 3 50

(注) 1  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

2  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

3  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 941,180 399 941,579
当第1四半期連結会計期間 952,571 538 953,110
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 422,493 422,493
当第1四半期連結会計期間 444,927 444,927
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 516,002 516,002
当第1四半期連結会計期間 504,952 504,952
うちその他 前第1四半期連結会計期間 2,684 399 3,083
当第1四半期連結会計期間 2,690 538 3,229
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
総合計 前第1四半期連結会計期間 941,180 399 941,579
当第1四半期連結会計期間 952,571 538 953,110

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

4  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
739,919 100.00 768,742 100.00
製造業 64,445 8.70 60,761 7.91
農業,林業 1,465 0.20 1,912 0.25
漁業 257 0.04 171 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 66 0.01 107 0.01
建設業 17,787 2.40 17,112 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 12,082 1.63 14,116 1.84
情報通信業 2,003 0.27 1,854 0.24
運輸業,郵便業 6,049 0.82 7,306 0.95
卸売業,小売業 52,309 7.07 49,874 6.49
金融業,保険業 63,843 8.63 65,954 8.58
不動産業,物品賃貸業 114,916 15.53 123,788 16.10
その他サービス業 64,647 8.74 69,747 9.07
地方公共団体 168,909 22.83 174,499 22.70
その他 171,132 23.13 181,501 23.61
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 739,919 768,742

(注) 1  「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
32,080,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,619,938 9,619,938 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
9,619,938 9,619,938

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
9,619 9,061 6,452

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 255,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,291,900

92,919

単元未満株式

普通株式 72,938

自己株式19株含む

発行済株式総数

9,619,938

総株主の議決権

92,919

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市永楽温泉町

171番地
255,100 255,100 2.65
255,100 255,100 2.65

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日  至2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 73,788 92,460
有価証券 ※2 144,707 ※2 135,718
貸出金 ※1 762,576 ※1 768,742
外国為替 501 468
その他資産 5,972 5,715
有形固定資産 11,381 11,182
無形固定資産 716 722
退職給付に係る資産 6,708 6,844
繰延税金資産 1,225 1,286
支払承諾見返 8,668 8,617
貸倒引当金 △3,681 △3,684
投資損失引当金 △15 △15
資産の部合計 1,012,550 1,028,057
負債の部
預金 936,767 953,110
コールマネー及び売渡手形 56 59
借用金 8,700 8,500
外国為替 - 1
その他負債 5,229 4,916
賞与引当金 482 243
退職給付に係る負債 1,724 1,706
その他の引当金 330 341
再評価に係る繰延税金負債 631 608
支払承諾 8,668 8,617
負債の部合計 962,591 978,104
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 29,770 29,945
自己株式 △673 △674
株主資本合計 44,611 44,785
その他有価証券評価差額金 2,232 2,168
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 1,062 1,015
退職給付に係る調整累計額 1,966 1,896
その他の包括利益累計額合計 5,262 5,080
非支配株主持分 85 86
純資産の部合計 49,959 49,952
負債及び純資産の部合計 1,012,550 1,028,057

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 3,862 3,805
資金運用収益 2,890 2,648
(うち貸出金利息) 2,321 2,257
(うち有価証券利息配当金) 506 332
役務取引等収益 640 616
その他業務収益 159 170
その他経常収益 ※1 172 ※1 370
経常費用 3,198 3,116
資金調達費用 176 130
(うち預金利息) 149 115
役務取引等費用 366 375
その他業務費用 59 1
営業経費 2,569 2,551
その他経常費用 ※2 25 ※2 58
経常利益 664 688
特別損失 3 113
固定資産処分損 3 0
減損損失 - 113
税金等調整前四半期純利益 661 575
法人税、住民税及び事業税 206 166
法人税等合計 206 166
四半期純利益 454 408
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 455 408

 0104035_honbun_0533746503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 454 408
その他の包括利益 271 △134
その他有価証券評価差額金 286 △69
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 △39 △69
持分法適用会社に対する持分相当額 23 4
四半期包括利益 726 274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 727 274
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 216百万円 233百万円
延滞債権額 9,329百万円 9,431百万円
3ヵ月以上延滞債権額 78百万円 87百万円
貸出条件緩和債権額 1,006百万円 966百万円
合計額 10,631百万円 10,719百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
11,330百万円 11,670百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
償却債権取立益 97百万円 0百万円
株式等売却益 ―百万円 275百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
貸倒引当金繰入額 18百万円 36百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 246百万円 218百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 280 30.0 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金

(注)2016年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 280 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 3,770 92 3,862 3,862
(2) セグメント間の内部経常収益 7 3 11 △11
3,778 95 3,873 △11 3,862
セグメント利益又は損失(△) 667 △2 664 0 664

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 3,709 96 3,805 3,805
(2) セグメント間の内部経常収益 7 2 10 △10
3,717 98 3,815 △10 3,805
セグメント利益 686 2 688 0 688

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第1四半期連結累計期間においては113百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益 48.66 43.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 455 408
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る

 親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 455 408
普通株式の期中平均株式数 千株 9,365 9,364

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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