KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180731093305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2018-08-06 E01420-000 2018-06-30 E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 E01420-000 2017-06-30 E01420-000 2017-04-01 2017-06-30 E01420-000 2018-03-31 E01420-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180731093305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	1,770,582	1,797,013	7,523,863
経常利益	（千円）	52,313	86,610	467,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,029	44,688	348,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,313	13,971	424,527
純資産額	（千円）	9,190,161	9,455,037	9,524,968
総資産額	（千円）	12,674,166	12,871,455	12,926,021
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.95	18.65	145.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	72.8	73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180731093305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の高まりなど、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億97百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は76百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益は86百万円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては44百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』シリーズのリリースに向け注力しております。６月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『ＴＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発表いたしました。

販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」のリニューアルとともに、ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』の開設に取組んでおります。

さらに生産面では、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、ソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億37百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益36百万円（前年同期比734.6％増）となりました。

なお、当社は平成30年５月に、経済産業省が選定・発表する「ＩＴ経営注目企業2018」に選定されました。今回の選定は、①「次世代トレーサビリティシステム開発」②「協働型自走式ロボットによるスマート工場化」など、最新のＩＴ・ロボット技術を駆使した製品・ものづくり技術の開発により、お客様や自社のスマート化を推進することで、より安全・安心な社会の実現に向けた取組みが評価されたことによるものです。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は59百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、128億71百万円となり、前連結会計年度末に対し54百万円減少となりました。その主な内容は、投資その他の資産のその他が70百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億47百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、34億16百万円となり、前連結会計年度末に対し15百万円増加となりました。その主な内容は、賞与引当金が62百万円、流動負債のその他が１億15百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億91百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、94億55百万円となり、前連結会計年度末に対し69百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が39百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,477,435	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    81,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,387,900	23,879	－
単元未満株式	普通株式     7,835	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	2,477,435	－	－
総株主の議決権	－	23,879	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	－	81,700	3.30
計	－	81,700	－	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180731093305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,690	2,095,531
受取手形及び売掛金	2,198,132	2,050,239
商品及び製品	1,746,838	1,751,467
仕掛品	745,982	774,183
原材料及び貯蔵品	337,773	333,679
その他	129,896	176,635
貸倒引当金	△243	△248
流動資産合計	7,282,070	7,181,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,583,649	1,575,739
機械装置及び運搬具（純額）	733,638	749,986
工具、器具及び備品（純額）	133,201	133,125
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	63,955	94,735
有形固定資産合計	4,183,917	4,223,058
無形固定資産	287,606	276,742
投資その他の資産
投資有価証券	978,293	925,761
その他	194,133	264,404
投資その他の資産合計	1,172,427	1,190,166
固定資産合計	5,643,950	5,689,967
資産合計	12,926,021	12,871,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	392,225	414,796
短期借入金	924,999	925,007
未払金及び未払費用	696,410	505,409
未払法人税等	22,775	28,966
賞与引当金	136,699	198,778
役員賞与引当金	14,250	－
その他	73,657	189,281
流動負債合計	2,261,018	2,262,240
固定負債
役員退職慰労引当金	11,451	12,062
退職給付に係る負債	793,096	798,300
資産除去債務	56,500	56,500
その他	278,986	287,314
固定負債合計	1,140,034	1,154,177
負債合計	3,401,053	3,416,418
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,433,081	5,393,920
自己株式	△141,031	△141,084
株主資本合計	8,886,577	8,847,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,665	452,149
為替換算調整勘定	74,553	68,780
退職給付に係る調整累計額	△489	△367
その他の包括利益累計額合計	548,729	520,563
非支配株主持分	89,661	87,110
純資産合計	9,524,968	9,455,037
負債純資産合計	12,926,021	12,871,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,770,582	1,797,013
売上原価	1,116,986	1,128,376
売上総利益	653,595	668,637
販売費及び一般管理費	609,118	591,843
営業利益	44,477	76,793
営業外収益
受取配当金	10,709	11,957
その他	2,786	3,250
営業外収益合計	13,495	15,208
営業外費用
支払利息	1,447	1,291
売上割引	1,277	1,289
為替差損	2,371	1,362
その他	563	1,447
営業外費用合計	5,659	5,391
経常利益	52,313	86,610
特別損失
固定資産除売却損	257	0
投資有価証券評価損	－	20,500
特別損失合計	257	20,500
税金等調整前四半期純利益	52,055	66,110
法人税、住民税及び事業税	20,388	22,025
法人税等調整額	494	23
法人税等合計	20,882	22,048
四半期純利益	31,173	44,061
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△626
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,029	44,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	31,173	44,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	△22,515
為替換算調整勘定	△12,897	△7,696
退職給付に係る調整額	△943	122
その他の包括利益合計	△13,859	△30,090
四半期包括利益	17,313	13,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,393	16,522
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,080	△2,550

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	95,355千円	93,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、株式併合前の実際の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,710,912	59,670	1,770,582	－	1,770,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	1,710,912	59,685	1,770,597	(15)	1,770,582
セグメント利益	4,321	40,155	44,477	－	44,477

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,737,208	59,805	1,797,013	－	1,797,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	1,737,208	59,820	1,797,028	(15)	1,797,013
セグメント利益	36,062	40,731	76,793	－	76,793

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円95銭	18円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,029	44,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,029	44,688
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,953	2,395,684

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180731093305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。