OHISHI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180807143452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	大石産業株式会社
【英訳名】	OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　則夫
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田中　英雄
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田中　英雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2018-08-07 E00677-000 2018-06-30 E00677-000 2018-04-01 2018-06-30 E00677-000 2017-06-30 E00677-000 2017-04-01 2017-06-30 E00677-000 2018-03-31 E00677-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807143452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,636,140	4,677,717	18,367,361
経常利益	（千円）	448,980	307,365	1,250,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	310,616	207,925	906,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	334,246	185,908	1,101,969
純資産額	（千円）	12,814,344	13,547,736	13,478,379
総資産額	（千円）	20,621,866	21,151,221	21,033,817
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.49	51.87	226.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	63.9	64.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第72期及び第73期第１四半期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善から、緩やかな拡大基調となりました。一方、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国および新興国の経済動向や東アジア等の地政学的リスクには注意を必要とする状況であります。

このような経営環境のもと、当社グループは引き続き「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追及するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にフィルム製品および段ボール製品の増加で、46億77百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益については、原燃料費など製造原価増の販売価格転嫁活動途上でもあり、営業利益は２億63百万円（前年同期比32.1％減）、経常利益は３億７百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、工業分野と青果物用トレーで一部増加したものの、畜産分野では鶏卵関係で流通形態の変更もあり減少した結果、パルプモウルド部門の売上高は12億8百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

段ボール部門は、農業分野は天候不順の影響もあり減収となったものの、工業分野では値上げ効果もあり増収となり段ボール部門の売上高は7億81百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

成型部門は、樹脂成型品について今期より生産、販売を開始したことで売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆりかーご）と合わせて46百万円（前年同期比322.2％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は、20億36百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、原燃料費の増加等により

セグメント利益は１億88百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用フィルムが国内における中食需要増の影響もあり好調で、フィルム部門の売上高は10億57百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は製粉向け増加およびＯＥＭ生産販売（前期第２四半期より生産）の影響で増収となりましたが、海外は拡販計画の遅れの影響もあり減収となった結果、重包装袋部門の売上高は14億77百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は25億35百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益は重包装袋部門における原料の値上げの影響が大きく、２億79百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（その他）

売上高は１億５百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億17百万円増加し、211億51百万円となりました。

流動資産については、電子記録債権、商品および製品の増加等により前連結会計年度末に比べて35百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産等の増加等により、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は76億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて66百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は135億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,664,000	4,664,000	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,664,000	4,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,664,000	－	466,400	－	345,388

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         557,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       4,100,200	41,002	－
単元未満株式	普通株式           6,200	－	－
発行済株式総数	4,664,000	－	－
総株主の議決権	－	41,002	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000

株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大石産業株式会社	福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目７番１号	557,600	－	557,600	12.0
計	－	557,600	－	557,600	12.0

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.10％）は、上記自己株式に含め

ておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,381,637	5,396,367
受取手形及び売掛金	※ 4,340,568	※ 4,289,572
電子記録債権	※ 510,760	※ 595,967
商品及び製品	713,326	788,357
仕掛品	115,879	129,659
原材料及び貯蔵品	1,115,542	1,039,592
その他	220,488	193,140
貸倒引当金	△16,346	△15,751
流動資産合計	12,381,857	12,416,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,560,164	2,669,103
機械装置及び運搬具（純額）	2,252,940	2,242,510
その他（純額）	1,805,848	1,776,050
有形固定資産合計	6,618,954	6,687,665
無形固定資産	187,285	186,220
投資その他の資産
投資有価証券	1,053,444	1,048,455
その他	850,697	872,058
貸倒引当金	△58,422	△60,084
投資その他の資産合計	1,845,719	1,860,430
固定資産合計	8,651,959	8,734,315
資産合計	21,033,817	21,151,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,553,952	1,382,484
電子記録債務	※ 1,792,244	※ 1,776,647
短期借入金	740,392	760,099
未払法人税等	218,497	126,065
賞与引当金	208,492	107,697
その他	959,082	1,434,660
流動負債合計	5,472,661	5,587,654
固定負債
長期借入金	393,908	335,846
役員株式給付引当金	10,392	10,392
退職給付に係る負債	1,357,319	1,361,170
その他	321,156	308,420
固定負債合計	2,082,776	2,015,830
負債合計	7,555,437	7,603,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金	416,991	416,991
利益剰余金	13,329,164	13,418,006
自己株式	△800,319	△800,319
株主資本合計	13,412,236	13,501,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,278	364,219
為替換算調整勘定	△259,945	△273,363
退職給付に係る調整累計額	△75,135	△72,597
その他の包括利益累計額合計	43,197	18,259
非支配株主持分	22,946	28,398
純資産合計	13,478,379	13,547,736
負債純資産合計	21,033,817	21,151,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,636,140	4,677,717
売上原価	3,515,356	3,681,503
売上総利益	1,120,784	996,214
販売費及び一般管理費	732,099	732,446
営業利益	388,684	263,768
営業外収益
受取利息	101	576
受取配当金	6,362	7,555
受取賃貸料	47,709	47,709
為替差益	29,254	30,980
その他	20,670	13,555
営業外収益合計	104,098	100,378
営業外費用
支払利息	8,683	11,849
不動産賃貸費用	3,434	3,661
売上割引	852	1,122
デリバティブ評価損	28,978	37,439
その他	1,852	2,707
営業外費用合計	43,802	56,780
経常利益	448,980	307,365
特別利益
固定資産売却益	5,000	999
特別利益合計	5,000	999
特別損失
固定資産除却損	12,974	3,473
ゴルフ会員権評価損	－	1,650
特別損失合計	12,974	5,123
税金等調整前四半期純利益	441,006	303,242
法人税、住民税及び事業税	148,053	120,498
法人税等調整額	△18,985	△28,102
法人税等合計	129,067	92,396
四半期純利益	311,938	210,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,322	2,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,616	207,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	311,938	210,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,664	△14,058
為替換算調整勘定	△27,759	△13,417
退職給付に係る調整額	3,402	2,538
その他の包括利益合計	22,308	△24,937
四半期包括利益	334,246	185,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333,985	180,455
非支配株主に係る四半期包括利益	261	5,452

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 電子記録債務	66,745千円 8,729千円 121,072千円	56,315千円 17,149千円 68,273千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	152,349千円	173,500千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	112,245	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,083	29.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,031,955	2,489,208	4,521,164	114,976	4,636,140	－	4,636,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,574	1,373	4,947	26,173	31,120	△31,120	－
計	2,035,529	2,490,581	4,526,111	141,149	4,667,261	△31,120	4,636,140
セグメント利益	240,833	339,537	580,371	3,827	584,199	△195,514	388,684

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△195,514千円には、主にセグメント間取引消去△6,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,622	2,535,242	4,571,865	105,852	4,677,717	－	4,677,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,098	1,145	5,243	17,392	22,636	△22,636	－
計	2,040,721	2,536,387	4,577,108	123,245	4,700,354	△22,636	4,677,717
セグメント利益	188,760	279,786	468,547	3,389	471,936	△208,168	263,768

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△208,168千円には、主にセグメント間取引消去△1,997千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△207,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	77円49銭	51円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	310,616	207,925
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	310,616	207,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,008	4,008

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定

しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式

を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　98,000株） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807143452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。