Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | オリンパス株式会社 |
| 【英訳名】 | OLYMPUS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 笹 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地 |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 増田 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青柳 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02272-000 2018-08-07 E02272-000 2018-06-30 E02272-000 2018-04-01 2018-06-30 E02272-000 2017-06-30 E02272-000 2017-04-01 2017-06-30 E02272-000 2018-03-31 E02272-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20180807093054
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第150期 第１四半期連結 累計期間 |
第151期 第１四半期連結 累計期間 |
第150期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 171,846 | 180,554 | 786,497 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失） | （百万円） | 11,924 | △14,708 | 76,665 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 10,055 | △16,685 | 57,064 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 16,325 | △13,428 | 61,234 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 401,492 | 419,821 | 442,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 966,867 | 981,978 | 978,663 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 29.38 | △48.87 | 166.84 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 29.37 | △48.87 | 166.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 41.5 | 42.8 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,138 | 25,028 | 95,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,827 | △17,378 | △53,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,147 | △9,099 | △51,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 190,118 | 189,925 | 191,239 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20180807093054
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）過去の損失計上先送りに係るリスク
過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主が訴訟を提起しています。
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日から当四半期報告書提出日までに重要な変更があったものは以下のとおりです。
三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、2014年４月７日付（当社への訴状送達日は2014年４月17日）で当社に対し、損害の賠償を求める訴えを提起していました。
本件損害賠償請求訴訟については、2018年７月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、訴訟が終了しました。同和解に基づき、当社は、原告らに対し、第２四半期連結会計期間末までに190億28百万円の解決金を支払います。本和解を受け、当第１四半期連結累計期間において190億28百万円を引当金（流動）に計上しています。
この結果、当四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は３億73百万円となっており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（６）過去の損失計上先送りに係るリスク」について、重要なリスクは消滅しています。
上記を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計 | 当第１四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 171,846 | 180,554 | 8,708 | 5.1％ |
| 営業損益 | 12,707 | △11,639 | △24,346 | － |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期損益 |
10,055 | △16,685 | △26,740 | － |
| 為替レート(円/米ドル) | 111.09 | 109.07 | △2.02 | － |
| 為替レート(円/ユーロ) | 122.19 | 130.06 | 7.87 | － |
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に、着実に景気回復が続きました。欧州では雇用環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復しています。中国においては個人消費の拡大により、景気は持ち直しの動きが続いています。わが国経済については、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や設備投資の増加基調が持続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、1,805億54百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業損益については、医療事業、科学事業が増収となった一方、損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金190億28百万円、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用53億80百万円および、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償等34億57百万円を「その他の費用」に計上したことにより、116億39百万円の営業損失（前年同期は127億７百万円の営業利益）となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用及び、法人所得税費用の増加により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は166億85百万円（前年同期は100億55百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは円高となった一方、対ユーロは円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝109.07円(前年同期は111.09円)、１ユーロ＝130.06円(前年同期は122.19円)となり、売上高では前年同期比20億17百万円の増収要因、営業利益では前年同期比１億86百万円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計 | 当第１四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 134,436 | 143,916 | 9,480 | 7.1％ |
| 営業利益 | 23,197 | 27,382 | 4,185 | 18.0％ |
医療事業の連結売上高は1,439億16百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は273億82百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」が好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブル製品などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、増収により、前年同期比で増益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計 | 当第１四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 19,973 | 21,089 | 1,116 | 5.6％ |
| 営業損失 | △584 | △382 | 202 | － |
科学事業の連結売上高は210億89百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は３億82百万円（前年同期は５億84百万円の営業損失）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本や中国で好調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体、電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス、発電市場向けを中心に欧州と中国で売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収により、損失額が縮小しました。
[映像事業]
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計 | 当第１四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 15,131 | 13,891 | △1,240 | △8.2％ |
| 営業損益 | 886 | △5,785 | △6,671 | － |
映像事業の連結売上高は138億91百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は57億85百万円（前年同期は８億86百万円の営業利益）となりました。
生産拠点の再編に伴い一部製品の供給に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。
[その他事業]
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計 | 当第１四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,306 | 1,658 | △648 | △28.1％ |
| 営業損失 | △479 | △662 | △183 | － |
その他事業の連結売上高は16億58百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失は６億62百万円（前年同期は４億79百万円の営業損失）となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上は減収となりました。
その他事業の営業損益は、減収により、損失額が拡大しました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ33億15百万円増加し、9,819億78百万円となりました。
資産合計は、主に棚卸資産が70億67百万円増加、有形固定資産が29億77百万円増加、のれんが34億96百万円増加、無形資産が34億13百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が204億75百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の引当金が255億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264億55百万円増加し、5,608億59百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ231億40百万円減少し、4,211億19百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失166億85百万円、配当95億59百万円等による利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の45.2％から42.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して13億14百万円減少し、1,899億25百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は250億28百万円（前第１四半期連結累計期間は201億38百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、営業債権及びその他の債権の減少額225億92百万円、減価償却費及び償却費143億21百万円や証券訴訟関連損失190億28百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少の要因は、税引前四半期損失147億８百万円、棚卸資産の増加額67億21百万円、法人所得税の支払額74億60百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は173億78百万円（前第１四半期連結累計期間は208億27百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出115億84百万円、事業の取得による支出34億36百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は90億99百万円（前第１四半期連結累計期間は101億47百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、配当金の支払91億67百万円です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215億９百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America は、Cybersonics, Inc.との間で、尿路結石治療技術に関わる事業取得契約を2018年４月10日に締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 12.企業結合」に記載のとおりです。
第１四半期報告書_20180807093054
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 342,691,224 | 342,713,349 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 342,691,224 | 342,713,349 | ― | ― |
（注）2018年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月26日付で新株式を22,125株発行しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 342,691,224 | ― | 124,560 | ― | 90,980 |
（注）2018年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月26日付で新株式を22,125株発行したため、発行済株式総数が22,125株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46百万円増加しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,295,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 341,139,600 | 3,411,396 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 256,324 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 342,691,224 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,411,396 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） オリンパス㈱ |
東京都八王子市石川町2951番地 | 1,295,300 | ― | 1,295,300 | 0.38 |
| 計 | ― | 1,295,300 | ― | 1,295,300 | 0.38 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180807093054
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 191,239 | 189,925 |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 157,339 | 136,864 |
| その他の金融資産 | 11 | 7,442 | 6,353 |
| 棚卸資産 | 139,309 | 146,376 | |
| 未収法人所得税 | 4,127 | 8,725 | |
| その他の流動資産 | 14,487 | 16,866 | |
| 小計 | 513,943 | 505,109 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 6 | 348 | 1,708 |
| 流動資産合計 | 514,291 | 506,817 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 168,243 | 171,220 | |
| のれん | 97,208 | 100,704 | |
| 無形資産 | 73,371 | 76,784 | |
| 退職給付に係る資産 | 29,514 | 30,713 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 44 | 39 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 17,971 | 18,089 |
| その他の金融資産 | 11 | 39,683 | 39,346 |
| 繰延税金資産 | 37,135 | 36,975 | |
| その他の非流動資産 | 1,203 | 1,291 | |
| 非流動資産合計 | 464,372 | 475,161 | |
| 資産合計 | 978,663 | 981,978 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 57,559 | 55,442 |
| 社債及び借入金 | 11 | 88,791 | 117,213 |
| その他の金融負債 | 11 | 8,793 | 11,297 |
| 未払法人所得税 | 9,467 | 7,345 | |
| 引当金 | 6,814 | 32,392 | |
| その他の流動負債 | 134,496 | 132,033 | |
| 流動負債合計 | 305,920 | 355,722 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 11 | 159,183 | 132,989 |
| その他の金融負債 | 11 | 7,379 | 7,754 |
| 退職給付に係る負債 | 39,145 | 40,468 | |
| 引当金 | 785 | 1,217 | |
| 繰延税金負債 | 10,004 | 11,312 | |
| その他の非流動負債 | 11,988 | 11,397 | |
| 非流動負債合計 | 228,484 | 205,137 | |
| 負債合計 | 534,404 | 560,859 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 124,560 | 124,560 | |
| 資本剰余金 | 91,502 | 91,505 | |
| 自己株式 | △4,775 | △4,763 | |
| その他の資本の構成要素 | △5,810 | △2,046 | |
| 利益剰余金 | 237,316 | 210,565 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 442,793 | 419,821 | |
| 非支配持分 | 1,466 | 1,298 | |
| 資本合計 | 444,259 | 421,119 | |
| 負債及び資本合計 | 978,663 | 981,978 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５,８ | 171,846 | 180,554 |
| 売上原価 | 58,957 | 62,205 | |
| 売上総利益 | 112,889 | 118,349 | |
| 販売費及び一般管理費 | 99,526 | 105,011 | |
| 持分法による投資損益 | △187 | △8 | |
| その他の収益 | ９ | 1,136 | 3,818 |
| その他の費用 | ９ | 1,605 | 28,787 |
| 営業利益（△は損失） | ５ | 12,707 | △11,639 |
| 金融収益 | 1,149 | 619 | |
| 金融費用 | 1,932 | 3,688 | |
| 税引前四半期利益（△は損失） | 11,924 | △14,708 | |
| 法人所得税費用 | 1,840 | 2,001 | |
| 四半期利益（△は損失） | 10,084 | △16,709 | |
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 10,055 | △16,685 | |
| 非支配持分 | 29 | △24 | |
| 四半期利益（△は損失） | 10,084 | △16,709 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | 10 | 29円38銭 | △48円87銭 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | 10 | 29円37銭 | △48円87銭 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△は損失） | 10,084 | △16,709 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,683 | 297 | |
| 確定給付制度の再測定 | △769 | △583 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 914 | △286 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,299 | 3,420 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 70 | 123 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △13 | △4 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,356 | 3,539 | |
| その他の包括利益合計 | 6,270 | 3,253 | |
| 四半期包括利益 | 16,354 | △13,456 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 16,325 | △13,428 | |
| 非支配持分 | 29 | △28 | |
| 四半期包括利益 | 16,354 | △13,456 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 残高 | 124,520 | 91,779 | △1,122 | △5,652 | 185,226 | 394,751 | 1,477 | 396,228 | |
| 四半期利益 | 10,055 | 10,055 | 29 | 10,084 | |||||
| その他の包括利益 | 6,270 | 6,270 | 0 | 6,270 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 6,270 | 10,055 | 16,325 | 29 | 16,354 | |
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 剰余金の配当 | ７ | △9,583 | △9,583 | △79 | △9,662 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | 534 | △534 | － | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △1 | 534 | △10,117 | △9,584 | △79 | △9,663 | |
| 2017年６月30日 残高 | 124,520 | 91,779 | △1,123 | 1,152 | 185,164 | 401,492 | 1,427 | 402,919 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日 残高 | 124,560 | 91,502 | △4,775 | △5,810 | 237,316 | 442,793 | 1,466 | 444,259 | |
| 四半期損失（△は損失） | △16,685 | △16,685 | △24 | △16,709 | |||||
| その他の包括利益 | 3,257 | 3,257 | △4 | 3,253 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 3,257 | △16,685 | △13,428 | △28 | △13,456 | |
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | △14 | 14 | 0 | 0 | |||||
| 剰余金の配当 | ７ | △9,559 | △9,559 | △140 | △9,699 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | 507 | △507 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 17 | 17 | 17 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 3 | 12 | 507 | △10,066 | △9,544 | △140 | △9,684 | |
| 2018年６月30日 残高 | 124,560 | 91,505 | △4,763 | △2,046 | 210,565 | 419,821 | 1,298 | 421,119 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△は損失） | 11,924 | △14,708 | |
| 減価償却費及び償却費 | 12,651 | 14,321 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △535 | △576 | |
| 支払利息 | 1,759 | 1,480 | |
| 証券訴訟関連損失 | 12 | 19,028 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 187 | 8 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 20,785 | 22,592 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,670 | △6,721 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,048 | △2,648 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △243 | 531 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,078 | △2,216 | |
| その他 | △10,699 | 1,801 | |
| 小計 | 27,297 | 32,892 | |
| 利息の受取額 | 211 | 299 | |
| 配当金の受取額 | 324 | 277 | |
| 利息の支払額 | △994 | △980 | |
| 証券訴訟関連損失の支払額 | △217 | － | |
| 法人所得税の支払額 | △6,483 | △7,460 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,138 | 25,028 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,289 | △11,584 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 690 | 1,474 | |
| 無形資産の取得による支出 | △5,012 | △3,490 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 960 | 38 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 12 | △8,726 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,261 | － | |
| 事業の取得による支出 | 12 | － | △3,436 |
| その他 | 289 | △380 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,827 | △17,378 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,051 | － | |
| 配当金の支払額 | △9,139 | △9,167 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △79 | △140 | |
| その他 | 1,122 | 208 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,147 | △9,099 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,489 | 135 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,347 | △1,314 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,465 | 191,239 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 190,118 | 189,925 |
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| --- | --- | --- |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料 |
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,436 | 19,973 | 15,131 | 2,306 | 171,846 | － | 171,846 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 25 | － | 136 | 161 | △161 | － |
| 売上高計 | 134,436 | 19,998 | 15,131 | 2,442 | 172,007 | △161 | 171,846 |
| 営業利益（又は損失） | 23,197 | △584 | 886 | △479 | 23,020 | △10,313 | 12,707 |
| 金融収益 | 1,149 | ||||||
| 金融費用 | 1,932 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 11,924 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △188 | 1 | － | － | △187 | － | △187 |
| 減価償却費及び償却費 | 9,659 | 1,469 | 530 | 151 | 11,809 | 842 | 12,651 |
| 減損損失（非金融資産） | － | － | － | － | － | － | － |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,916 | 21,089 | 13,891 | 1,658 | 180,554 | － | 180,554 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 8 | － | 118 | 126 | △126 | － |
| 売上高計 | 143,916 | 21,097 | 13,891 | 1,776 | 180,680 | △126 | 180,554 |
| 営業利益（又は損失） | 27,382 | △382 | △5,785 | △662 | 20,553 | △32,192 | △11,639 |
| 金融収益 | 619 | ||||||
| 金融費用 | 3,688 | ||||||
| 税引前四半期損失 | △14,708 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △7 | △1 | － | － | △8 | － | △8 |
| 減価償却費及び償却費 | 11,215 | 1,695 | 380 | 122 | 13,412 | 909 | 14,321 |
| 減損損失（非金融資産） | － | － | － | － | － | － | － |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 土地 | 182 | 141 |
| 建物及び構築物 | 166 | 1,566 |
| その他 | － | 1 |
| 合計 | 348 | 1,708 |
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物等の売却を決定したことから、売却目的保有に分類しており、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当第１四半期連結累計期間において、売却手続は完了しています。
当第１四半期連結累計期間に売却目的保有に分類した資産は、期末日から１年以内に売却することを予定しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,559 | 28 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
８．売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 23,894 | 2,353 | 4,477 | 1,483 | 32,207 |
| 北米 | 50,286 | 6,618 | 2,557 | 188 | 59,649 |
| 欧州 | 32,309 | 4,039 | 4,720 | 258 | 41,326 |
| アジア・オセアニア | 25,684 | 5,905 | 3,359 | 375 | 35,323 |
| その他 | 2,263 | 1,058 | 18 | 2 | 3,341 |
| 合計 | 134,436 | 19,973 | 15,131 | 2,306 | 171,846 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 24,261 | 2,438 | 3,807 | 1,488 | 31,994 |
| 北米 | 52,380 | 6,002 | 2,325 | 46 | 60,753 |
| 欧州 | 35,537 | 4,122 | 4,825 | 18 | 44,502 |
| アジア・オセアニア | 29,128 | 7,157 | 2,899 | 106 | 39,290 |
| その他 | 2,610 | 1,370 | 35 | － | 4,015 |
| 合計 | 143,916 | 21,089 | 13,891 | 1,658 | 180,554 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
９．その他の収益及びその他の費用
(１) その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月1日 至 2017年６月30日)
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月1日 至 2018年６月30日)
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,907百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
(２) その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月1日 至 2017年６月30日)
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月1日 至 2018年６月30日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる解決金19,028百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,380百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,457百万円を「その他の費用」に計上しています。
10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 29.38 | △48.87 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 29.37 | △48.87 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 10,055 | △16,685 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 10,055 | △16,685 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円） | 10,055 | △16,685 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株） | 342,236 | 341,398 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる新株予約権(千株） | 152 | － |
| 業績連動型株式報酬による普通株式(千株） | － | － |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 342,388 | 341,398 |
(注)当第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増加が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値のヒエラルキー別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 2,335 | － | 2,335 |
| 株式等 | － | － | 809 | 809 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 26,799 | － | 786 | 27,585 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,405 | － | 2,405 |
| 条件付対価 | － | － | 662 | 662 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 875 | － | 875 |
| 株式等 | － | － | 528 | 528 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,192 | － | 795 | 27,987 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,895 | － | 2,895 |
| 条件付対価 | － | － | 1,076 | 1,076 |
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,355 | 1,595 |
| 利得及び損失（注） | ||
| 純損益 | △10 | 17 |
| その他の包括利益 | 21 | 17 |
| 購入 | － | － |
| 売却 | － | － |
| その他 | － | △306 |
| 期末残高 | 1,366 | 1,323 |
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△10百万円及び7百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | － | 662 |
| 企業結合 | 750 | 489 |
| 決済 | － | △109 |
| その他 | － | 34 |
| 期末残高 | 750 | 1,076 |
（注） 当第１四半期連結累計期間よりレベル３に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当第１四半期連結累計期間より、レベル３に区分された金融負債の増減及び公正価値のヒエラルキー別の内訳にて開示しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| リース債権 | 35,463 | 35,430 | 35,269 | 35,257 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 34,942 | 34,905 | 34,952 | 34,921 |
| 借入金 | 130,024 | 128,599 | 132,214 | 131,010 |
| リース債務 | 8,507 | 8,666 | 9,007 | 9,192 |
12．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2017年６月１日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前第１四半期連結累計期間においては、これらの配分は完了していないため、上記金額は当該時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で計上しましたが、前第４四半期連結会計期間に上記の金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（事業取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年5月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 3,424 |
| 条件付対価 | 489 |
| 合計 | 3,913 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 無形資産 | 3,913 |
| 合計 | 3,913 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
13．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、以下の事項を除き、重要な変動はありません。
訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起していますが、主な訴訟である三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行に関する訴訟については、2018年７月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、同日に訴訟が終結しています。
本和解を受け、当第１四半期連結累計期間において解決金19,028百万円を「その他の費用」として計上するとともに「引当金」（流動）を計上しています。
14．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180807093054
該当事項はありません。
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