LINKBAL INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第３四半期報告書_20180807122111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E31448-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-08-07 E31448-000 2017-10-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180807122111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期累計期間	第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,914,716	1,980,656	2,652,811
経常利益	（千円）	371,190	499,229	494,061
四半期（当期）純利益	（千円）	228,324	313,528	313,028
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	3,250,000	3,250,000	3,250,000
純資産額	（千円）	1,268,853	1,449,910	1,221,006
総資産額	（千円）	1,795,332	1,973,021	1,837,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.27	98.78	96.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.7	73.5	66.5

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.82	43.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第６期第３四半期累計期間、第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180807122111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国による経済政策の影響に加え、アジア新興国における地政学的な懸念の継続による先行きに不透明感はあるものの、国内では政府及び日銀による経済政策・金融政策の効果を受け、企業収益・雇用情勢が改善され緩やかな回復基調となりました。

このような経営環境の下、当社は前期から引き続きイベントプラットフォームの強化を進めております。「イベントカテゴリーの拡大」「イベント掲載エリアの拡大」「イベント掲載数の拡大」を図る各施策につき積極的に事業展開を行い、イベントECサイトの拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、他社が主催する街コンイベント売上高が1,196,697千円（前年同四半期比48.8％増）となった一方で、当社が主催する街コンイベント売上高が636,407千円（前年同四半期比35.0％減）となったこと等により、1,980,656千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,483,627千円（前年同四半期比5.7％減）となった結果、営業利益は497,029千円（前年同四半期比45.6％増）、経常利益は499,229千円（前年同四半期比34.5％増）となりました。また、四半期純利益は313,528千円（前年同四半期比37.3％増）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第３四半期累計期間において、当社の運営する「街コンジャパン」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、2018年６月末時点において会員数が134万人を超えました。アニメ、プロスポーツチーム、音楽等の特定の趣味をテーマにしたイベントや共通の趣味をもつ参加者を対象とした「趣味コン／体験コン」の掲載を引続き強化しました。また、「ニッポンクラフトビアフェスティバル」の開催に合わせて「ビアコン in 大手町」の企画・運営を行うなど、話題性の高いイベントを掲載いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,852,261千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。なお、売上の内訳として、他社が主催する街コンイベントによる売上高が1,196,697千円（前年同四半期比48.8％増）、当社が主催する街コンイベントによる売上高が636,407千円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は128,394千円（前年同四半期比47.5％増）となりました。

「KOIGAKU（恋学）」サイトでは、オリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することによりページビューが順調に推移し、広告販売による売上高獲得に寄与いたしました。また、「Couplink（カップリンク）」の有料会員数の増加が売上増加に寄与いたしました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,973,021千円となり、前事業年度末に比べ135,986千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が101,035千円あったものの、未収入金の増加が138,219千円、預け金（流流動資産「その他」）の増加が78,210千円、売掛金の増加が14,369千円あったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は523,110千円となり、前事業年度末に比べ92,917千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加が12,803千円あったものの、未払法人税等の減少が70,695千円、賞与引当金の減少が17,712千円、未払費用（流動負債「その他」）の減少が13,780千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,449,910千円となり、前事業年度末に比べ228,904千円増加いたしました。これは主に、自己株式の増加が84,780千円あったものの、四半期純利益313,528千円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	3,250,000	－	281,000	－	276,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           73,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        3,176,400	31,764	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式              600	－	－
発行済株式総数	3,250,000	－	－
総株主の議決権	－	31,764	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リンクバル	東京都中央区入船 二丁目１番１号	73,000	－	73,000	2.25
計	－	73,000	－	73,000	2.25

（注）１．当第３四半期会計期間において、当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月16日から平成30年６月30日までの間に、市場買付の方法により自己株式26,400株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、平成30年６月30日現在で所有している自己株式数は99,400株（発行済株式総数に対する割合3.06％）であります。

２．当第３四半期会計期間末現在、自己名義の単元未満株式84株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,871	1,321,836
売掛金	20,993	35,362
未収入金	126,499	264,719
その他	74,564	154,177
貸倒引当金	△591	-
流動資産合計	1,644,337	1,776,096
固定資産
有形固定資産	78,840	73,702
無形固定資産	7,585	6,489
投資その他の資産	106,270	116,733
固定資産合計	192,697	196,925
資産合計	1,837,034	1,973,021
負債の部
流動負債
買掛金	30,210	23,266
未払金	202,482	215,286
未払法人税等	152,094	81,399
未払消費税等	29,904	23,299
前受金	12,430	15,672
預り金	57,625	64,256
賞与引当金	29,750	12,038
その他	70,357	56,577
流動負債合計	584,857	491,796
固定負債
資産除去債務	31,170	31,313
固定負債合計	31,170	31,313
負債合計	616,028	523,110
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	807,994	1,121,523
自己株式	△143,988	△228,768
株主資本合計	1,221,006	1,449,754
新株予約権	－	156
純資産合計	1,221,006	1,449,910
負債純資産合計	1,837,034	1,973,021

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,914,716	1,980,656
売上原価	436,774	347,461
売上総利益	1,477,941	1,633,194
販売費及び一般管理費	1,136,540	1,136,165
営業利益	341,401	497,029
営業外収益
受取利息	51	52
保険解約返戻金	27,542	-
債務勘定整理益	2,282	2,558
その他	69	60
営業外収益合計	29,945	2,670
営業外費用
支払手数料	109	367
その他	46	102
営業外費用合計	155	469
経常利益	371,190	499,229
特別損失
固定資産除却損	1,230	-
特別損失合計	1,230	-
税引前四半期純利益	369,960	499,229
法人税、住民税及び事業税	145,389	179,589
法人税等調整額	△3,754	6,111
法人税等合計	141,635	185,701
四半期純利益	228,324	313,528

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,118千円	10,133千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円27銭	98円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	228,324	313,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	228,324	313,528
普通株式の期中平均株式数（株）	3,249,135	3,174,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の発行 　　①第１回新株予約権 　　　新株予約権の数　260個 　　　（普通株式　26,000株） 　　②第２回新株予約権 　　　新株予約権の数　45個 　　　（普通株式　4,500株） 　　③第３回新株予約権 　　　新株予約権の数　30個 　　　（普通株式　3,000株） 　　④第４回新株予約権 　　　新株予約権の数　690個 　　　（普通株式　69,000株） 　　⑤第５回新株予約権 　　　新株予約権の数　355個 　　　（普通株式　35,500株） 　　⑥第６回新株予約権 　　　新株予約権の数　180個 　　　（普通株式　18,000株）

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。