SMN Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180807104639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31958-000 2018-08-07 E31958-000 2018-06-30 E31958-000 2018-04-01 2018-06-30 E31958-000 2017-06-30 E31958-000 2017-04-01 2017-06-30 E31958-000 2018-03-31 E31958-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807104639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,030,035	2,386,250	9,021,014
経常利益	（千円）	56,224	107,966	537,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,996	62,907	637,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,738	63,113	637,291
純資産額	（千円）	2,884,634	3,591,237	3,505,443
総資産額	（千円）	3,911,461	4,761,631	4,944,562
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.04	9.93	102.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.39	9.08	94.50
自己資本比率	（％）	73.7	75.4	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ

り、引き続き拡大を続けております。「2017年（平成29年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成

29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加して1兆5,094億円、運用型広告費においては、前年比27.3％増

の9,400億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,386,250千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は108,289千円（前年同四半期比90.5％増）、経常利益は107,966千円（前年同四半期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,907千円（前年同四半期比46.3％増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当連結会計年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイナミッククリエイティブ」に加え他商材も好調に推移いたしました。その結果、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比29.1％増の1,436,812千円となりました。

２．アフィリエイト

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・健康食品に加えその他既存カテゴリにおいても売上が伸長し、アフィリエイトの売上は前同四半期比9.9％増の890,703千円となりました。

３．メディアプランニング

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同四半期比44.8％減の58,734千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,022,992千円となり、前連結会計年度末に比べ213,149千円減少いたしました。これは主に、売掛金が210,387千円減少したことによるものであります。固定資産は1,738,639千円となり、前連結会計年度末に比べ30,218千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が73,689千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,761,631千円となり、前連結会計年度末に比べ182,930千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,119,479千円となり、前連結会計年度末に比べ267,089千円減少いたしました。これは主に、買掛金が153,635千円減少、未払法人税等が65,488千円減少したことによるものであります。固定負債は50,914千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,170,393千円となり、前連結会計年度末に比べ268,724千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,591,237千円となり、前連結会計年度末に比べ85,793千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が62,907千円、資本金が11,340千円増加、資本準備金が11,340千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）平成30年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,357,666	6,371,666	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	6,357,666	6,371,666	－	－

（注）１．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,200千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）１	3,159,933	6,319,866	－	927,534	－	1,213,519
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）２	37,800	6,357,666	11,340	938,874	11,340	1,224,859

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権行使による増加であります。

３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,200千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,356,500	63,564	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,166	－	－
発行済株式総数	6,357,666	－	－
総株主の議決権	－	63,564	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に174株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,645	1,814,468
売掛金	1,344,636	1,134,249
その他	55,460	74,793
貸倒引当金	△600	△519
流動資産合計	3,236,142	3,022,992
固定資産
有形固定資産	285,415	274,731
無形固定資産
ソフトウエア	846,085	884,994
ソフトウエア仮勘定	146,442	181,263
その他	1,286	1,246
無形固定資産合計	993,815	1,067,504
投資その他の資産
敷金	122,475	127,175
繰延税金資産	261,849	226,506
その他	45,274	43,130
貸倒引当金	△409	△409
投資その他の資産合計	429,190	396,403
固定資産合計	1,708,420	1,738,639
資産合計	4,944,562	4,761,631
負債の部
流動負債
買掛金	966,502	812,867
未払法人税等	81,000	15,512
未払消費税等	79,994	71,445
その他	259,070	219,653
流動負債合計	1,386,568	1,119,479
固定負債
リース債務	7,049	6,573
繰延税金負債	－	631
資産除去債務	40,512	40,618
その他	4,987	3,091
固定負債合計	52,549	50,914
負債合計	1,439,118	1,170,393
純資産の部
株主資本
資本金	927,534	938,874
資本剰余金	1,958,495	1,969,835
利益剰余金	616,335	679,243
自己株式	△426	△426
株主資本合計	3,501,938	3,587,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	1,332
為替換算調整勘定	2,640	2,379
その他の包括利益累計額合計	3,505	3,711
純資産合計	3,505,443	3,591,237
負債純資産合計	4,944,562	4,761,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,030,035	2,386,250
売上原価	1,617,561	1,909,057
売上総利益	412,473	477,193
販売費及び一般管理費	355,628	368,903
営業利益	56,844	108,289
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	11	8
雑収入	838	171
その他	28	9
営業外収益合計	885	196
営業外費用
支払利息	40	50
投資有価証券評価損	－	179
固定資産除却損	1,307	－
支払手数料	157	289
営業外費用合計	1,505	518
経常利益	56,224	107,966
税金等調整前四半期純利益	56,224	107,966
法人税、住民税及び事業税	13,280	9,283
法人税等調整額	△52	35,775
法人税等合計	13,227	45,059
四半期純利益	42,996	62,907
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,996	62,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	42,996	62,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	939	468
為替換算調整勘定	2,802	△261
その他の包括利益合計	3,741	206
四半期包括利益	46,738	63,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,738	63,113
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57,712千円	85,644千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	7.04円	9.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,996	62,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	42,996	62,907
普通株式の期中平均株式数（株）	6,103,705	6,338,226
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.39円	9.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	620,986	586,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、個人投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,371,666株

今回の株式分割により増加する株式数　　 6,371,666株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　12,743,332株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　32,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　平成30年８月17日

基準日　　　　　　　平成30年８月31日

効力発生日　　　　　平成30年９月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	３円52銭	４円96銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	３円20銭	４円54銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　平成30年９月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	79円	40円
第２回新株予約権	600円	300円

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。