Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜のため縦覧に供しております。 |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04560-000 2018-08-07 E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 E04560-000 2017-01-01 2017-12-31 E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 E04560-000 2017-06-30 E04560-000 2017-12-31 E04560-000 2018-06-30 E04560-000 2017-04-01 2017-06-30 E04560-000 2018-04-01 2018-06-30 E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04560-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04560-000 2016-12-31 E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,818 | 33,591 | 70,624 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 255 | △29 | 2,048 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △598 | △32 | 1,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,416 | △2,035 | 1,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,623 | 25,116 | 27,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,693 | 103,267 | 107,362 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △49.94 | △2.68 | 139.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 24.1 | 25.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 875 | 2,198 | 5,538 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,516 | △2,636 | △6,667 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,595 | △645 | 736 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,654 | 3,193 | 4,304 |
| 回次 | 第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.97 | 43.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第２四半期連結累計期間および第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策や欧米の政治情勢、地政学的リスクの不安から、先行き不透明な状況が続いておりますが、政府による経済や雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同期比15.6％の伸び率となり、今後も順調に推移することが見込まれております。一方で、増加する宿泊需要を背景に競合他社に加え、異業種からの参入もあり、宿泊事業における競争環境は厳しさが増しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、引き続きアジア諸国を中心に海外からの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比11.8％増の約92万人となりました。中でも、団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をＦＩＴが占めるなど、ＷＨＧ事業を中心に宿泊部門の好調が持続いたしました。また、既存事業に加え、新たにグランピング（*）事業を開始、４月27日に静岡県御殿場市に「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場」（20棟）を開業いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2017年４月に開業いたしました「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が通期稼働した一方で、本年１月10日をもって営業を終了いたしました「箱根ホテル小涌園」や2017年３月で運営受託契約が終了いたしました「アジュール竹芝」の影響があり、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比227百万円減収の33,591百万円となりました。また、既存ホテルの改装に伴う費用に加え、本年開業を予定するホテルや新規事業に係る先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比223百万円悪化の64百万円、経常損失は、前年同四半期比285百万円悪化の29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比566百万円改善の32百万円となりましたが、当初予想を上回る利益水準で推移いたしました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益は、前年同四半期比174百万円減益の2,754百万円となりました。
(*)「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適・贅沢に過ごすキャンプの意味
業績の概要は以下の通りです。
なお、業績予想比の詳細については、本日（平成30年８月７日付）発表しております「第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
| (単位：百万円) | |||
| 金額 | 前年同四半期比 | 業績予想比 | |
| 売上高 | 33,591 | △227 | △508 |
| 営業損失（△） | △64 | △223 | 135 |
| 経常損失（△） | △29 | △285 | 170 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△32 | 566 | 167 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
2,754 | △174 | △45 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、インバウンドの集客とともにリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドにつきましては、東アジアや東南アジアのほか欧米豪からの集客にも注力した結果、ＦＩＴの利用が増加しました。また、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」におきましては、会員数が外国人のお客さま約7.5万人を含め48万人を超え、お客さまのリピートにつながる取り組みも進めてまいりました。
宿泊部門は、2017年５月に開業いたしました「ホテルグレイスリー京都三条 南館」が通期稼働し業績に寄与したほか、既存ホテルではインバウンドの集客が堅調であった新宿エリアを中心に、地方でもインバウンド分散化の流れを上手く取り込んだ事業所におきましては、客室稼働および客室単価が好調に推移し、客室単価は、全体で前年同四半期比2.0％増、首都圏のホテルでは同1.0％増、地方のホテルでは同4.1％増と堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比659百万円増収の17,743百万円となり、営業利益（セグメント利益）は、既存ホテルの改装に伴う費用や本年開業を予定するホテルに係る先行費用などが発生しましたが、客室単価の上昇などで補うかたちとなり、前年同四半期比81百万円増益の1,116百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、箱根小涌園再開発の一環として、2017年４月に開業いたしました新たな旗艦施設「箱根小涌園 天悠」が通期稼働した一方で、本年１月には「箱根ホテル小涌園」が営業終了いたしました。「箱根小涌園 天悠」におきましては、従来の「箱根ホテル小涌園」にて提供してまいりました団体やファミリーのお客さま向けのサービスから、国内外の個人のお客さまへ付加価値の高い商品とサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図っております。
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」におきましては、お客さまの満足度を高めることに注力し運営するとともに、国内外からの集客により客室稼働も当初予想を上回る水準で推移いたしました。部門全体の売上高は、「箱根ホテル小涌園」の営業終了による影響で、前年同四半期比328百万円減収の1,920百万円となりましたが、減価償却費等負担前の営業利益におきましては、前年を上回る水準で推移いたしました。
レジャー部門は、「箱根小涌園ユネッサン」におきましては、「箱根ホテル小涌園」の営業終了に伴う影響が想定以上に大きく、利用人員が減少し、売上高は前年同四半期比90百万円減収の547百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比420百万円減収の2,637百万円となりましたが、営業損失（セグメント損失）では、宿泊部門の収益構造の改善により、前年同四半期比37百万円改善の706百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」および「太閤園（大阪府）」におきましては、和式婚礼の需要取り込みを図ったほか、料理メニュー見直しなどの商品強化を行ったことにより利用単価が向上いたしました。2017年11月に「ホテル椿山荘東京」に新設いたしました庭園内神殿につきましては、お客さまから好評を得ているものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、婚礼件数および人員の減少トレンドを抑制するには至りませんでした。また、婚礼事業の展開施策として2017年５月に北九州市（福岡県）で運営を開始いたしました「Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ Ｆｕｋｕｏｋａ」におきましては、当社で運営開始後、広島県の「Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ」で成功している婚礼プロデュース力を活用し、新たな高単価客層を獲得すべく、戦略転換への取り組みを進めておりますが、足元では減益要因の１つとなっております。さらに、新たな展開として、本年４月から婚礼施設「オペラ・ドメーヌ高麗橋（大阪府）」の運営を開始いたしました。以上から、婚礼部門の売上高は前年同四半期比113百万円減収の5,282百万円となりました。
宴会部門は、「ホテル椿山荘東京」におきましては、2017年８月に改装いたしました大型宴会場「オリオン」の活用などによりＭＩＣＥ案件の獲得が堅調に推移したものの、本年は日本国内で催行される海外からの大型案件が少なく、国内のＭＩＣＥ案件で補うこととなり、売上高は前年同四半期比97百万円減収の2,681百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、「アジュール竹芝」の運営受託契約終了の影響もあり、売上高は前年同四半期比469百万円減収の11,909百万円、営業損失は同217百万円悪化の39百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,094百万円減少の103,267百万円となりました。現金及び預金が1,111百万円減少するなど流動資産が1,782百万円減少、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり2,311百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して1,573百万円減少の78,151百万円となりました。これは主に法人税の支払により未払法人税等が859百万円減少、工事代金等の支払により未払金が434百万円減少したことが要因であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少の46,561百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,520百万円減少の25,116百万円となりました。その他有価証券評価差額金が2,026百万円減少、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により511百万円減少いたしました。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は3,193百万円となり、前連結会計年度末から1,110百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,198百万円のキャッシュ・インとなりました。営業利益が223百万円悪化した一方で、消費税の還付等により前年同四半期比では1,322百万円の収入増となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,636百万円のキャッシュ・アウトとなりました。既存施設の客室改装やグランピング事業「藤乃煌 富士御殿場」といった新規開業に伴う有形及び無形固定資産の取得による支払がありましたが、前年は箱根小涌園 天悠やホテルグレイスリー京都三条 南館といった大規模投資に係る支払があったため、前年同四半期比では3,880百万円の支出減となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、645百万円のキャッシュ・アウトとなりました。前述のとおり、前年は大規模投資に係る支払があったことにより前年同四半期比では6,240百万円の収入減となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 3,814 | 31.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 303 | 2.49 |
| 明治安田生命保険(相) (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
300 | 2.46 |
| 日本生命保険(相) (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号) |
218 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 217 | 1.78 |
| 清水建設㈱ | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 184 | 1.51 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 181 | 1.48 |
| ㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
180 | 1.48 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 180 | 1.48 |
| サッポロビール㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 147 | 1.21 |
| 計 | － | 5,729 | 46.93 |
(注) １ 大株主は、平成30年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式219千株（発行済株式総数に対する割合1.80％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
４ 平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同所有者である日興アセットマネジメント㈱が平成30年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 261 | 2.14 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 286 | 2.35 |
平成30年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 219,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,945,800 | 119,458 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,724 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
219,900 | － | 219,900 | 1.80 |
| 計 | － | 219,900 | － | 219,900 | 1.80 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,381 | 3,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,959 | 4,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62 | 51 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 34 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526 | 386 | |||||||||
| その他 | 2,653 | 2,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,678 | 10,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,126 | 41,799 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,155 | 5,989 | |||||||||
| 土地 | 11,946 | 12,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 425 | 446 | |||||||||
| コース勘定 | 2,416 | 2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 969 | 967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,041 | 63,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 280 | 260 | |||||||||
| その他 | 626 | 521 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 906 | 781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,538 | 16,574 | |||||||||
| その他 | 10,222 | 11,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,735 | 27,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,684 | 92,372 | |||||||||
| 資産合計 | 107,362 | 103,267 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,660 | 1,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,985 | 5,092 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,907 | 8,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,071 | 211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 166 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金 | 121 | 152 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | － | 430 | |||||||||
| その他 | 7,037 | 6,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,988 | 23,013 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,805 | 32,748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117 | 98 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 530 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,425 | 9,489 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,838 | 10,789 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 2,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,736 | 55,138 | |||||||||
| 負債合計 | 79,724 | 78,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,927 | 5,416 | |||||||||
| 自己株式 | △929 | △929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,511 | 21,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,113 | 3,087 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,916 | 2,909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,637 | 25,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,362 | 103,267 |
0104020_honbun_0737047003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,818 | 33,591 | |||||||||
| 売上原価 | 31,343 | 31,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,474 | 2,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,316 | ※1 2,335 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 158 | △64 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 345 | 343 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 26 | 40 | |||||||||
| その他 | 106 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 481 | 470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 270 | 269 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | 36 | |||||||||
| その他 | 98 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 383 | 435 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 255 | △29 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 103 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 25 | 14 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 199 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 165 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 389 | 124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | － | 24 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 1,118 | ※2 19 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 遊休設備維持修繕費 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,124 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △478 | 50 | |||||||||
| 法人税等 | 116 | 79 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △594 | △29 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △598 | △32 |
0104035_honbun_0737047003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △594 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △827 | △2,024 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △821 | △2,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,416 | △2,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,419 | △2,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 |
0104050_honbun_0737047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △478 | 50 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,291 | 2,427 | |||||||||
| 減損損失 | 1,118 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | 20 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △31 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 26 | 30 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | △59 | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △347 | △345 | |||||||||
| 支払利息 | 270 | 269 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | 36 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 45 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △165 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △103 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △199 | － | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | △25 | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 330 | △11 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 115 | 250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △323 | △333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △600 | 442 | |||||||||
| その他 | △965 | 197 | |||||||||
| 小計 | 1,079 | 2,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 356 | 354 | |||||||||
| 利息の支払額 | △277 | △267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △284 | △955 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 103 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 875 | 2,198 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,563 | △2,580 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 119 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △77 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12 | △41 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 23 | 12 | |||||||||
| その他 | △5 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,516 | △2,636 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,760 | 2,107 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,059 | 2,230 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,720 | △4,473 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478 | △478 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16 | △14 | |||||||||
| その他 | △2 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,595 | △645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49 | △1,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,704 | 4,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,654 | ※ 3,193 |
0104100_honbun_0737047003007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 201 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 821 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 150 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 75 | 百万円 |
| 租税公課 | 174 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 足柄下郡他 |
建物及び構築物 | 1,032 |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 1,032 | |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
| 役員報酬 | 182 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 869 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 72 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 法定福利費 | 160 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 57 | 百万円 |
| 租税公課 | 131 | 百万円 |
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 北海道 旭川市 |
建物及び構築物 | 0 |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 0 | |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成29年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 4,731百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△76百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,654百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成30年６月30日現在)
| 現金及び預金勘定 | 3,270百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△76百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,193百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,050 | 3,049 | 12,348 | 32,449 | 1,369 | 33,818 | － | 33,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32 | 8 | 30 | 70 | 1,332 | 1,403 | △1,403 | － |
| 計 | 17,083 | 3,058 | 12,378 | 32,520 | 2,701 | 35,221 | △1,403 | 33,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,034 | △743 | 177 | 467 | △278 | 189 | △31 | 158 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,707 | 2,632 | 11,881 | 32,221 | 1,369 | 33,591 | － | 33,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35 | 4 | 27 | 68 | 1,312 | 1,380 | △1,380 | － |
| 計 | 17,743 | 2,637 | 11,909 | 32,290 | 2,681 | 34,972 | △1,380 | 33,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,116 | △706 | △39 | 370 | △381 | △10 | △54 | △64 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 49円94銭 | 2円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
598 | 32 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
598 | 32 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,983 | 11,981 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737047003007.htm
該当事項はありません。
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