FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806110949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　永井　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　永井　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2018-06-30 E04032-000 2018-04-01 2018-06-30 E04032-000 2017-06-30 E04032-000 2017-04-01 2017-06-30 E04032-000 2018-03-31 E04032-000 2018-08-07 E04032-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806110949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	14,442	17,727	67,008
経常利益	（百万円）	1,591	1,926	7,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	877	1,287	4,689
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	884	1,288	4,688
純資産額	（百万円）	36,291	40,239	39,343
総資産額	（百万円）	57,421	63,815	63,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.49	39.38	142.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	63.1	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180806110949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。

不動産業界におきましては、2018年上半期（1～6月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数が前年同期比5.3％増の１万5,504戸と２年連続で前年を上回るなど、回復基調で推移しております。需要面につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、同期間の平均初月契約率は好調の目安と言われる70％を下回る66.7％となる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、都心部への人口流入を背景とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高177億27百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益19億32百万円（前年同四半期比21.2％増）、経常利益19億26百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億87百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション376戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高134億95百万円（576戸）、ファミリーマンション売上高７億34百万円（16戸）、その他収入15億72百万円となり、不動産開発事業の合計売上高158億３百万円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント利益16億25百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。

②不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加により、売上高６億28百万円（前年同四半期比11.3％増）となりましたが、販管費の増加等により、セグメント利益１億99百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

③建設事業

建設事業は、建築請負工事の受注は順調に推移し、売上高11億８百万円（前年同四半期比9.5％増）となりましたが、建設材料費等の上昇により、セグメント利益１億３百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

④旅館事業

旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高１億87百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント損失５百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は607億円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が14億19百万円、現金及び預金が７億47百万円、受取手形及び営業未収入金が６億67百万円増加した一方、販売用不動産が22億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

この結果、総資産は638億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は128億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億65百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が29億50百万円、短期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が３億３百万円、未払金が２億93百万円、未払消費税等が２億19百万円増加した一方、未払法人税等が７億40百万円、賞与引当金が１億71百万円減少したことによるものであります。固定負債は107億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億78百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は235億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は402億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益12億87百万円であり、減少は剰余金の配当３億92百万円であります。

この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180806110949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,682,900	326,829	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	326,829	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180806110949

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,851	14,598
受取手形及び営業未収入金	2,919	3,586
販売用不動産	19,687	17,415
仕掛販売用不動産	22,798	24,218
未成工事支出金	21	126
原材料及び貯蔵品	23	22
前渡金	154	146
その他	786	588
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	60,240	60,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,397	1,428
減価償却累計額	△814	△833
建物及び構築物（純額）	583	595
土地	594	594
その他	308	311
減価償却累計額	△243	△249
その他（純額）	64	62
有形固定資産合計	1,242	1,252
無形固定資産	46	46
投資その他の資産
投資有価証券	247	250
繰延税金資産	605	494
その他	1,059	1,082
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,902	1,816
固定資産合計	3,191	3,114
資産合計	63,432	63,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	948	1,252
短期借入金	-	500
1年内返済予定の長期借入金	3,800	6,750
未払金	455	748
未払法人税等	1,227	486
未払消費税等	40	260
預り金	1,756	1,786
賞与引当金	251	79
その他	867	948
流動負債合計	9,346	12,811
固定負債
長期借入金	11,730	7,780
役員退職慰労引当金	790	793
退職給付に係る負債	561	548
長期預り敷金保証金	1,588	1,575
長期預り金	71	66
その他	0	-
固定負債合計	14,742	10,764
負債合計	24,088	23,576
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	34,712	35,607
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	39,330	40,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	14
その他の包括利益累計額合計	13	14
純資産合計	39,343	40,239
負債純資産合計	63,432	63,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	14,442	17,727
売上原価	10,812	13,396
売上総利益	3,630	4,330
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	276	398
給料手当及び賞与	657	727
賞与引当金繰入額	64	71
退職給付費用	14	21
役員退職慰労引当金繰入額	11	12
その他	1,011	1,165
販売費及び一般管理費合計	2,035	2,397
営業利益	1,595	1,932
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	5	2
助成金収入	0	1
その他	1	1
営業外収益合計	8	6
営業外費用
支払利息	11	12
その他	0	0
営業外費用合計	12	12
経常利益	1,591	1,926
税金等調整前四半期純利益	1,591	1,926
法人税、住民税及び事業税	576	529
法人税等調整額	136	110
法人税等合計	713	639
四半期純利益	877	1,287
親会社株主に帰属する四半期純利益	877	1,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	877	1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	1
その他の包括利益合計	6	1
四半期包括利益	884	1,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	884	1,288
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	43百万円	49百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月21日 定時株主総会	普通株式	392	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,686	564	1,012	179	14,442	-	14,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	98	7	6	114	△114	-
計	12,688	662	1,020	185	14,557	△114	14,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,249	206	143	△9	1,589	5	1,595

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、セグメント間取引消去5百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,803	628	1,108	187	17,727	-	17,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	95	40	6	146	△146	-
計	15,806	724	1,149	193	17,873	△146	17,727
セグメント利益 又は損失（△）	1,625	199	103	△5	1,923	9	1,932

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去13百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△3百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円49銭	39円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	877	1,287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	877	1,287
普通株式の期中平均株式数（株）	33,138,143	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806110949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。