Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180807113307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-08-07 E01753-000 2018-06-30 E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 E01753-000 2017-06-30 E01753-000 2017-04-01 2017-06-30 E01753-000 2018-03-31 E01753-000 2017-04-01 2018-03-31 E01753-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807113307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第１四半期連結 累計期間	第111期 第１四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	34,677	34,758	138,724
経常利益	（百万円）	2,740	1,455	4,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,917	440	4,935
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	2,336	△870	11,669
純資産額	（百万円）	37,334	44,362	46,107
総資産額	（百万円）	106,365	106,583	105,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.68	12.09	135.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	38.8	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,616	1,481	8,617
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,957	△2,275	△10,508
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△180	1,299	4,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,432	15,315	15,060

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807113307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え輸出の回復及び国内需要の持ち直しによる企業収益の改善等により着実な回復基調が続きました。海外において、米国では、トランプ政権の保護主義的な通商政策発動により貿易摩擦の懸念が高まったものの雇用環境や所得の改善が進み、順調な景気拡大が持続しました。欧州においても海外経済の持ち直しを受けた輸出の増加などにより景気は好調に推移しました。アジアでは、個人消費を中心に内需が底堅さを維持し、総じて緩やかな景気回復が続いております。減速が懸念された中国経済は、政府の景気対策や外需に支えられ底堅く推移いたしました。また新興国においても、資源価格上昇の追い風を受けたロシア・ブラジルを中心に、経済成長が加速いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,065億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億16百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加７億50百万円、仕掛品の増加７億17百万円、原材料及び貯蔵品の減少４億49百万円、機械装置及び運搬具の減少７億27百万円、建設仮勘定の増加３億48百万円及び減価償却累計額の減少３億67百万円等であります。

負債合計は622億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億60百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加21億48百万円、未払金の減少３億47百万円、賞与引当金の増加６億44百万円、長期借入金の減少１億48百万円、長期未払金の減少４億25百万円及びリース債務の増加２億76百万円等であります。

純資産は443億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億44百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少13億63百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億35百万円、非支配株主持分の減少１億84百万円及び利益剰余金の減少15百万円等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び欧州を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等固定費の上昇により、アジア、欧州及び中国で減益となりました。また、米国及びメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は347億58百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17億11百万円（前年同期比30.5％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は14億55百万円（前年同期比46.9％減）、減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同期比77.0％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は85億１百万円（前年同期比2.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。

②北南米

米国子会社及びメキシコ子会社の減収により、売上高は108億13百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は５億94百万円（前年同期比44.7％減）と減収、減益となりました。

③欧州

新規立上げに伴う生産量増大による売上の増加により、売上高は63億14百万円（前年同期比7.2％増）となりました。一方、新規立ち上げに関連する費用が先行したことにより、23百万円の営業利益（前年同期比91.5％減）となりました。

④中国

客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は34億80百万円（前年同期比5.2％増）と増収となりましたが、営業利益は材料価格の上昇及び人件費等の固定費の増加により87百万円（前年同期比55.6％減）と減益となりました。

⑤アジア

日系メーカーの生産量増大によりタイ子会社の売上増が寄与し、売上高は56億51百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、為替影響により材料価格が上昇したこと等による比例費増に加え増産対応による人件費等固定費の増加により、営業利益は６億52百万円（前年同期比6.0％減）と増収、減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により14億81百万円増加、投資活動により22億75百万円減少、財務活動により12億99百万円増加などの結果、当第１四半期連結会計期間末には153億15百万円（前連結会計年度末比２億55百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億58百万円（前年同期は27億29百万円）、減価償却費が13億39百万円（前年同期は12億74百万円）、売上債権の増加による資金減が11億79百万円（前年同期は10億２百万円の資金減）、たな卸資産の増加による資金減が７億94百万円（前年同期は１億17百万円の資金減）、仕入債務の増加による資金増が５億21百万円（前年同期は２億56百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が６億69百万円（前年同期は７億33百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が４億46百万円（前年同期は９億４百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して11億36百万円減少し、14億81百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20億43百万円（前年同期は19億42百万円の支出）、投資有価証券の取得による支出３億36百万円（前年同期は４百万円の支出）などにより、前年同期と比較して３億18百万円増加し、22億75百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入25億29百万円（前年同期は８億24百万円の収入）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は１億45百万円の支出）などにより、12億99百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     716,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,376,600	363,766	－
単元未満株式	普通株式      18,900	－	－
発行済株式総数	37,112,000	－	－
総株主の議決権	－	363,766	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿 一丁目23番23号	716,500	－	716,500	1.93
計	－	716,500	－	716,500	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,060	15,315
受取手形及び売掛金	18,839	19,589
電子記録債権	576	512
製品	3,414	3,386
仕掛品	8,184	8,901
原材料及び貯蔵品	9,933	9,483
その他	2,349	2,359
貸倒引当金	△75	△60
流動資産合計	58,280	59,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,125	17,826
機械装置及び運搬具	65,274	64,547
工具、器具及び備品	11,631	11,766
土地	3,498	3,475
リース資産	745	839
建設仮勘定	5,190	5,538
減価償却累計額	△64,276	△63,909
減損損失累計額	△5,047	△5,121
有形固定資産合計	35,140	34,961
無形固定資産
のれん	5	4
リース資産	18	15
その他	273	245
無形固定資産合計	295	264
投資その他の資産
投資有価証券	10,062	10,028
長期貸付金	5	4
繰延税金資産	1,338	1,265
その他	547	575
投資その他の資産合計	11,952	11,872
固定資産合計	47,388	47,098
資産合計	105,667	106,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620	10,450
電子記録債務	4,325	4,607
短期借入金	17,912	20,060
未払金	2,599	2,252
リース債務	190	231
未払法人税等	423	405
未払消費税等	403	471
賞与引当金	1,119	1,763
役員賞与引当金	23	36
製品保証引当金	572	520
その他	4,027	4,595
流動負債合計	42,214	45,391
固定負債
長期借入金	11,183	11,035
長期未払金	1,150	725
リース債務	570	846
繰延税金負債	533	439
役員退職慰労引当金	174	174
退職給付に係る負債	3,642	3,520
その他	94	91
固定負債合計	17,347	16,830
負債合計	59,561	62,221
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	35,075	35,060
自己株式	△477	△477
株主資本合計	40,444	40,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,517	4,282
為替換算調整勘定	△2,044	△3,407
退職給付に係る調整累計額	△47	7
その他の包括利益累計額合計	2,427	881
非支配株主持分	3,236	3,052
純資産合計	46,107	44,362
負債純資産合計	105,667	106,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	34,677	34,758
売上原価	28,791	29,584
売上総利益	5,886	5,174
販売費及び一般管理費	3,424	3,463
営業利益	2,463	1,711
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	75	89
為替差益	285	－
その他	26	66
営業外収益合計	398	172
営業外費用
支払利息	78	103
為替差損	－	223
その他	43	102
営業外費用合計	121	427
経常利益	2,740	1,455
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	1	6
固定資産除却損	12	32
減損損失	－	※１ 160
特別損失合計	13	198
税金等調整前四半期純利益	2,729	1,258
法人税、住民税及び事業税	761	436
法人税等調整額	△182	106
法人税等合計	580	541
四半期純利益	2,150	717
非支配株主に帰属する四半期純利益	232	277
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,917	440

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,150	717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	△235
為替換算調整勘定	△27	△1,404
退職給付に係る調整額	180	53
その他の包括利益合計	186	△1,587
四半期包括利益	2,336	△870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,079	△1,105
非支配株主に係る四半期包括利益	257	235

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,729	1,258
減損損失	－	160
のれん償却額	14	1
減価償却費	1,274	1,339
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	6
有形固定資産除却損	12	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	118	△3
受取利息及び受取配当金	△86	△105
支払利息	78	103
売上債権の増減額（△は増加）	△1,002	△1,179
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	256	521
賞与引当金の増減額（△は減少）	733	669
未払費用の増減額（△は減少）	64	174
未払金の増減額（△は減少）	△402	△246
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△425
その他	△148	404
小計	3,523	1,915
利息及び配当金の受取額	86	106
利息の支払額	△89	△94
法人税等の支払額	△904	△446
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,616	1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,942	△2,043
有形固定資産の売却による収入	20	73
投資有価証券の取得による支出	△4	△336
投資有価証券の売却による収入	－	38
その他	△31	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,957	△2,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	824	2,529
長期借入金の返済による支出	△423	△331
配当金の支払額	△437	△455
非支配株主への配当金の支払額	△145	△419
その他	△0	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180	1,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	△250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	508	255
現金及び現金同等物の期首残高	11,924	15,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,432	※１ 15,315

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自　動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定してい　ないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１）　減損損失を計上した資産

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	95
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	43
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	22

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,432百万円	15,315百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,432	15,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,331	12,045	5,889	3,308	5,104	34,677	－	34,677
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,343	157	54	463	195	5,213	△5,213	－
計	12,674	12,202	5,943	3,772	5,299	39,890	△5,213	34,677
セグメント利益	245	1,074	266	196	693	2,473	△11	2,463

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,213百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△11百万円には、のれんの償却額△14百万円、顧客関連資産の償却額△25百万円、技術関連資産の償却額△３百万円、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産の調整額△39百万円及び固定資産に係る未実現消去額41百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,501	10,813	6,314	3,480	5,651	34,758	－	34,758
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	5,001	153	30	598	182	5,964	△5,964	－
計	13,502	10,967	6,344	4,078	5,832	40,722	△5,964	34,758
セグメント利益	372	594	23	87	652	1,728	△17	1,711

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,964百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△17百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△26百万円及び固定資産に係る調整額11百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて95百万円、「中国」セグメントにおいて65百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円68銭	12円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,917	440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,917	440
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月１日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180807113307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。