MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806163311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第171期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-06-30 E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 E04284-000 2017-06-30 E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 E04284-000 2018-03-31 E04284-000 2017-04-01 2018-03-31 E04284-000 2017-03-31 E04284-000 2018-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806163311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第170期 第１四半期 連結累計期間	第171期 第１四半期 連結累計期間	第170期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	55,482	59,473	233,243
経常利益	（百万円）	2,124	2,601	6,521
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,144	1,553	4,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,419	1,138	6,965
純資産額	（百万円）	43,806	49,366	48,396
総資産額	（百万円）	261,524	256,827	262,735
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	9.22	12.51	35.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.3	17.5	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,856	3,292	12,207
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,228	△1,418	△5,806
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,998	△7,371	△12,180
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,508	19,425	25,296

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期と比較して増加を示し、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の影響等から米中両国の輸出入が足元では同期比で微減となるなど、経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量は前年同期比増加が続いておりますが、荷動きを示す貨物回転率は、継続して上昇していた昨年度と比較すると直近においてはほぼ横ばいとなっております。これに加え、人手不足による人件費上昇は依然続いており、厳しい事業環境が継続しております。

こうした経済環境の中、当社グループの当第１四半期の業績は、フォワーディング業務等が好調であったこと、自動車試作品、部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生があったことなどに加え、「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化を目指し、各事業において効率化等の粗利益改善施策の実施、管理費等のコスト削減に取り組んだ結果、前年同期比増収増益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比39億91百万円増の594億73百万円、連結営業利益は同11億67百万円増の28億65百万円、連結経常利益は同４億77百万円増の26億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億８百万円増の15億53百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

当第１四半期においては、国内外のフォワーディング業務が好調に推移、自動車試作品、部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送が発生し、また、注力分野であるヘルスケア貨物の新規取扱が伸張いたしました。これに加えて当社グループは「中期経営計画2017」の下、抜本的な事業収益力の強化を目指し、各事業において効率化等の粗利益改善施策の実施、管理費等のコスト削減に取り組みました。これらの結果、営業収益は前年同期比39億61百万円増の573億52百万円となり、営業利益は同９億95百万円増の23億14百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比24百万円増の23億４百万円、営業利益は同15百万円増の12億89百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。

当第１四半期末の総資産は、社債の償還等による有利子負債の減少に伴い現預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末より59億７百万円減少し、2,568億27百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末より９億69百万円増加し、493億66百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の増加に伴う売掛債権の増加、法人税等の支払額の増加などにより、前年同期比５億63百万円減少の32億92百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、設備の維持更新投資に加え、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、今期は維持更新投資のみに投資を抑制した結果、前年同期比38億９百万円の支出減少となる14億18百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として73億71百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より58億71百万円減の194億25百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数が400,000,000株から80,000,000株に変更されます。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（注）株式併合後の発行済株式総数は、24,883,002株となります。

なお、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	124,415,013	―	11,100	―	5,563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	232,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,999,000	123,999	同上
単元未満株式	普通株式	184,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		123,999	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	232,000	―	232,000	0.19
計	―	232,000	―	232,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,798	19,824
受取手形及び営業未収金	32,608	33,592
たな卸資産	532	857
その他	8,250	9,205
貸倒引当金	△63	△79
流動資産合計	67,126	63,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,802	80,109
土地	55,604	55,583
その他（純額）	7,048	6,816
有形固定資産合計	143,455	142,509
無形固定資産
のれん	9,818	9,425
その他	5,860	5,839
無形固定資産合計	15,678	15,264
投資その他の資産
投資有価証券	17,190	16,486
その他	19,887	19,745
貸倒引当金	△602	△579
投資その他の資産合計	36,474	35,652
固定資産合計	195,608	193,426
資産合計	262,735	256,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,578	17,160
短期借入金	10,705	2,115
1年内返済予定の長期借入金	17,494	14,300
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,141	793
賞与引当金	2,831	1,803
その他	15,741	17,968
流動負債合計	75,491	54,142
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	79,405	94,299
退職給付に係る負債	6,228	6,356
その他	13,213	12,663
固定負債合計	138,847	153,318
負債合計	214,338	207,461
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	18,626	20,179
自己株式	△102	△102
株主資本合計	35,187	36,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,533	7,065
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	525	477
退職給付に係る調整累計額	772	745
その他の包括利益累計額合計	8,829	8,288
非支配株主持分	4,379	4,337
純資産合計	48,396	49,366
負債純資産合計	262,735	256,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	6,686	7,627
倉庫荷役料	6,359	6,903
港湾作業料	4,217	4,750
運送収入	25,539	27,639
不動産収入	2,090	2,120
その他	10,588	10,432
営業収益合計	55,482	59,473
営業原価
作業直接費	26,568	28,421
賃借料	4,110	4,165
減価償却費	1,793	1,742
給料及び手当	8,427	9,423
その他	7,942	8,291
営業原価合計	48,842	52,045
営業総利益	6,639	7,428
販売費及び一般管理費
減価償却費	245	274
報酬及び給料手当	2,003	2,031
のれん償却額	305	312
その他	2,385	1,944
販売費及び一般管理費合計	4,941	4,562
営業利益	1,698	2,865
営業外収益
受取利息	33	46
受取配当金	217	195
持分法による投資利益	12	39
為替差益	533	－
その他	225	153
営業外収益合計	1,023	434
営業外費用
支払利息	372	339
為替差損	－	197
その他	223	161
営業外費用合計	596	698
経常利益	2,124	2,601
税金等調整前四半期純利益	2,124	2,601
法人税等	812	862
四半期純利益	1,311	1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	167	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,144	1,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,311	1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	△467
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△73	△51
退職給付に係る調整額	△28	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△57
その他の包括利益合計	1,108	△600
四半期包括利益	2,419	1,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,328	1,011
非支配株主に係る四半期包括利益	91	126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,124	2,601
減価償却費	2,038	2,017
のれん償却額	305	312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,074	△1,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	134
受取利息及び受取配当金	△250	△242
支払利息	372	339
持分法による投資損益（△は益）	△12	△39
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	0
有形固定資産除却損	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	788	△1,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△348	666
その他	1,287	1,356
小計	5,251	5,016
利息及び配当金の受取額	310	325
利息の支払額	△344	△254
法人税等の支払額	△1,360	△1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,856	3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,430	△920
有形固定資産の売却による収入	44	26
無形固定資産の取得による支出	△224	△172
無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △460
関係会社株式の取得による支出	－	△16
貸付けによる支出	△15	△5
貸付金の回収による収入	20	30
定期預金の預入による支出	△640	△0
定期預金の払戻による収入	20	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	△1,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,359	486
短期借入金の返済による支出	△3,835	△8,955
長期借入れによる収入	2,049	18,327
長期借入金の返済による支出	△12,693	△6,868
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△879	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,998	△7,371
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,263	△5,871
現金及び現金同等物の期首残高	30,891	25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,508	※１ 19,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	140百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
	56百万円		54百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	47百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,612百万円	19,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,104	△399
現金及び現金同等物	20,508	19,425

※２　当第１四半期連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,391	2,090	55,482	－	55,482
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	189	189	(189)	－
計	53,391	2,280	55,671	(189)	55,482
セグメント営業利益	1,318	1,273	2,592	(894)	1,698

(注)１．セグメント利益の調整額△894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	57,352	2,120	59,473	－	59,473
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	184	184	(184)	－
計	57,352	2,304	59,657	(184)	59,473
セグメント営業利益	2,314	1,289	3,604	(738)	2,865

(注)１．セグメント利益の調整額△738百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円22銭	12円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,144	1,553
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,144	1,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,184	124,183

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806163311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。