ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806131913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　賀津也
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　鮫島　修
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2018-08-07 E00830-000 2018-06-30 E00830-000 2018-04-01 2018-06-30 E00830-000 2017-06-30 E00830-000 2017-04-01 2017-06-30 E00830-000 2018-03-31 E00830-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806131913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	10,293	13,253	50,174
経常利益	（百万円）	389	869	3,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	323	1,377	2,785
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	55	842	3,179
純資産額	（百万円）	38,673	41,778	41,502
総資産額	（百万円）	53,674	61,870	62,884
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	16.84	71.91	145.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	66.9	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（管材システム事業）

当第１四半期連結会計期間において、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。

 第１四半期報告書_20180806131913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の伸長やIT投資の拡大を背景に緩やかな成長基調で推移しましたが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続してありました。

一方、海外においては、保護貿易政策を巡る問題や、地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況ながらも、中国や韓国で電子産業分野の設備投資意欲が高く、堅調に推移しました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、中期経営計画『Asahi Rising Sun 2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」という基本戦略に従い、サプライチェーン改革等によるコストダウンや、新規顧客の獲得活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため、全社一丸となって邁進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,253百万円（前期比＋28.8％）となり、営業利益は706百万円（前期比＋97.0％）、経常利益は869百万円（前期比＋123.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,377百万円（前期比＋326.7％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の樹脂製配管材料の売上は、国内では企業の設備投資が底堅く推移するなか、顧客密着型の販売活動の強化やバルブ製品を中心とした新製品の投入等により、主力のバルブ製品や、請負工事の受注が堅調に推移し売上高が大きく増加しました。

海外は、米国において国内の物件受注が好調に推移し売上高が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、2018年4月に旭エー・ブイ産業株式会社を、連結子会社化したことも売上高の増加に寄与しました。

利益面においては、主原料価格の上昇の影響を受けたものの、売上増により、前年度を上回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は8,142百万円（前期比＋43.8％）、営業利益は720百万円（前期比＋131.0％）となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品の売上は、国内において主要顧客である自動車及び建設機械分野の需要拡大により、前年度を大きく上回りました。また海外においても、中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司及びインドのアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を堅調に伸ばしました。

建材用途を始めとした発泡材料においては、トンネル掘削時に用いる製品の固結材「ＡＧＳＲ®」が、主要工事の確実な受注や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上を大きく伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上高は、東アジア市場において、半導体及び液晶用途が引き続き堅調に推移したため、前年度を上回る結果となりました。

利益面においては、従来にも増して生産体制の効率化、更には生産性向上によるコストダウンを実施しましたが、自助努力による原材料値上がり分の吸収ができず、前年度を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は137百万円（前期比△49.2％）となりました。

③水処理・資源開発事業

水処理事業については、受注は西日本の官庁入札が好調に推移し、受注高は前年度を上回る結果となっており、また、上期の工事進捗度が高まり売上高も前年度を上回る結果となりました。

資源開発事業の受注高は熱海をはじめ温泉掘削工事の受注が好調でありましたが、地熱掘削工事の受注は、新規案件の調整中であり前年度を若干下回る結果となりました。また、売上高は、温泉掘削工事、地熱掘削工事とも、昨年度末完成が集中したため、工事の進捗率が落ちたことにより、前年度を下回る結果となりました。

環境薬剤事業については、期初官庁入札案件が好調に推移すると共に、民間案件も順調に推移して、前年度を上回りました。

維持管理事業については、設備メンテナンスの受注は堅調に推移しましたが、修繕等の工事案件の受注時期が第２四半期以降にズレ込んだため、前年度を下回る結果となりました。

利益面では、売上高は微増ではあるものの、各物件の収益性が改善したことで、前年度よりも改善傾向となりました。

その結果、当セグメントの売上高は1,077百万円（前期比＋4.3％）、営業損失は140百万円（前年同期の営業損失は215百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は61,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少によるものです。負債は20,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は41,778百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ276百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は298百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180806131913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月30日	－	19,800,400	－	5,000	－	8,479

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 513,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　48,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,192,100	191,921	－
単元未満株式	普通株式　　　46,700	－	－
発行済株式総数	19,800,400	－	－
総株主の議決権	－	191,921	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式107,900株（議決権の数1,079個）が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕48株及び自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	513,000	―	513,000	2.6
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町 二丁目２番12号	48,600	―	48,600	0.2
計	－	561,600	―	561,600	2.8

（注）　１　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都台東区上野三丁目24番６号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等員向け株式交付信託」の株式107,900株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806131913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,088	7,885
受取手形及び売掛金	※１,※２ 16,723	※１,※２ 15,220
電子記録債権	※１,※２ 2,339	※１,※２ 2,758
たな卸資産	8,732	9,471
その他	761	741
貸倒引当金	△49	△65
流動資産合計	36,593	36,010
固定資産
有形固定資産
土地	6,485	6,576
その他（純額）	10,393	10,411
有形固定資産合計	16,879	16,987
無形固定資産
のれん	682	671
その他	383	390
無形固定資産合計	1,065	1,061
投資その他の資産
投資有価証券	4,227	3,857
退職給付に係る資産	3,209	3,205
その他	930	770
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	8,347	7,813
固定資産合計	26,291	25,861
資産合計	62,884	61,870
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,815	※２ 6,389
電子記録債務	※２ 4,335	※２ 4,619
短期借入金	1,256	1,024
未払法人税等	449	234
その他	3,938	3,803
流動負債合計	16,794	16,069
固定負債
長期借入金	547	563
株式給付引当金	12	12
役員株式給付引当金	21	31
退職給付に係る負債	1,658	1,725
その他	2,350	1,693
固定負債合計	4,588	4,024
負債合計	21,382	20,093
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,497	8,497
利益剰余金	25,985	26,880
自己株式	△1,094	△1,178
株主資本合計	38,388	39,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	907	869
為替換算調整勘定	916	482
退職給付に係る調整累計額	927	850
その他の包括利益累計額合計	2,750	2,202
非支配株主持分	365	378
純資産合計	41,502	41,778
負債純資産合計	62,884	61,870

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,293	13,253
売上原価	7,020	8,979
売上総利益	3,273	4,274
販売費及び一般管理費	2,915	3,568
営業利益	358	706
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	18	43
持分法による投資利益	2	－
為替差益	4	114
不動産賃貸料	1	13
その他	8	14
営業外収益合計	42	193
営業外費用
支払利息	4	7
有価証券償還損	1	－
出資金評価損	4	2
不動産賃貸費用	－	11
その他	3	10
営業外費用合計	12	30
経常利益	389	869
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	0
負ののれん発生益	－	1,041
特別利益合計	－	1,048
特別損失
段階取得に係る差損	－	340
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	19
特別損失合計	0	359
税金等調整前四半期純利益	389	1,558
法人税等	58	160
四半期純利益	331	1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	323	1,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	331	1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△25
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△233	△440
退職給付に係る調整額	△70	△77
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△14
その他の包括利益合計	△276	△556
四半期包括利益	55	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44	830
非支配株主に係る四半期包括利益	10	12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更につきましては、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、旭有機材商事株式会社を存続会社とする合併を行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、各取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は前連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度200百万円、107千株、当第１四半期連結会計期間198百万円、106千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	237百万円	273百万円
受取手形裏書譲渡高	5	-
電子記録債権割引高	136	120
電子記録債権譲渡高	39	27

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	724百万円	782百万円
電子記録債権	302	262
支払手形	181	358
電子記録債務	539	526

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	418百万円	436百万円
のれんの償却額	12	18

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	482	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す

る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,661	3,599	1,032	10,293	－	10,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	1	1	60	△60	－
計	5,719	3,600	1,033	10,352	△60	10,293
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	312	270	△215	368	△9	358

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財 務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源 開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,142	4,035	1,077	13,253	－	13,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	1	2	58	△58	－
計	8,197	4,036	1,078	13,311	△58	13,253
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）	720	137	△140	718	△12	706

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円であります。なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　旭エー・ブイ産業株式会社

事業の内容　　　　　　配管材料販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの連携の強化、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図り、管材卸売業界における環境変化に対応していくため

（３）企業結合日

2018年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

変更なし

（６）取得した議決権比率

企業結合日以前に所有していた議決権比率　　　36.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　44.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　80.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から同年６月30日まで

なお、連結子会社である旭有機材商事株式会社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2018年４月２日以降、2018年６月30日までの期間を含む

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価　65百万円

追加取得の対価　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　80百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　340百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

負ののれん発生益　1,041百万円

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。

なお、当社の連結子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、それぞれ株主総会に

おいて2018年２月15日に旭有機材商事株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたが、

旭エー・ブイ産業株式会社は、同社の株主総会においてこの吸収合併に反対した株主により、会社法第785条

第１項に基づく普通株式11,600株（2018年４月１日現在発行済株式総数の19.3％）の買取請求を受けました。

この買取請求は吸収合併の効力発生日である2018年４月２日にその効力を発生しております。上記負ののれん

発生益には、当該株式買取請求によるものも含まれております。

買取価格は、今後法令の規定に基づき当社と当該株主との協議等を経て正式に決定される予定ですが、取得

対価の変動が生じた場合には、取得時に変動したものとみなして取得対価を修正し、負ののれん発生益を修正

することとしております。

（共通支配下の取引）

（連結子会社の合併）

１．取引の概要

（１）合併企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　　旭有機材商事株式会社

旭エー・ブイ産業株式会社

事業の内容　　　配管材料販売事業

（２）企業結合日

2018年４月２日

（３）企業結合の法的形式

旭有機材商事株式会社を存続会社、旭エー・ブイ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）合併後の企業の名称

アビトップ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当該２社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが着実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。

プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた当社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、当社グループの連携を一層強化し、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの判断から、合併を行うことといたしました。

２．実施した会計処置の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16.84円	71.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	323	1,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	323	1,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,164	19,149

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間107千株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806131913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。