Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806170300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第150期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部　部長代理　澤田　真周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01737 65010 株式会社日立製作所 Hitachi, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01737-000 2018-08-07 E01737-000 2018-06-30 E01737-000 2018-04-01 2018-06-30 E01737-000 2017-06-30 E01737-000 2017-04-01 2017-06-30 E01737-000 2018-03-31 E01737-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806170300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第１四半期 連結累計期間			第150期 第１四半期 連結累計期間			第149期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日			自　2018年４月１日 至　2018年６月30日			自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）		2,088,669			2,165,899		9,368,614
継続事業税引前 四半期(当期)利益	（百万円）		141,553			180,462		638,646
親会社株主に帰属する 四半期(当期)利益	（百万円）		75,068			105,245		362,988
親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）		80,331			113,121		382,341
親会社株主持分	（百万円）		3,013,091			3,357,201		3,278,024
資本合計	（百万円）		4,165,236			4,539,373		4,511,671
総資産額	（百万円）		9,691,466			9,934,595		10,106,603
基本１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		15.55			21.80		75.19
希薄化後１株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)利益	（円）		15.54			21.78		75.12
親会社株主持分比率	（％）		31.1			33.8		32.4
営業活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		126,933			134,355		727,168
投資活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		△104,625			△103,942		△474,328
財務活動に関する キャッシュ・フロー	（百万円）		18,855			87,779		△321,454
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）		813,019			814,399		697,964

（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は851社、持分法適用会社は415社である。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりである。

・情報・通信システムセグメントに属するHitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporationは、2018年４月１日付で、Hitachi Global Digital Holdings Corporationに商号変更した。

・2018年５月31日に当社は保有する㈱日立国際電気の株式の全部を譲渡し、同年６月１日に同社は半導体製造装置事業を会社分割によりHKEホールディングス㈱に承継し、その後、同年６月４日に当社は同社株式の一部を再取得した。これに伴い、電子装置・システムセグメントに属していた㈱日立国際電気は、当社の持分法適用会社となり、社会・産業システムセグメントに属することとなった。 

 第１四半期報告書_20180806170300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況の分析

業績の状況

当グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりである。

売上収益は、㈱日立国際電気の再編等があったものの、前年７月にSullairブランドの空気圧縮機事業(Sullair事業)を買収したことに加え、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大した社会・産業システムセグメント、日立化成㈱及び日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメント、海外を中心に売上が拡大した建設機械セグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて4％増加し、2兆1,658億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて4％増加し、1兆5,863億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の73％となった。売上総利益は、前年同期に比べて4％増加し、5,795億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて1％増加し、4,313億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。

調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、オートモティブシステムセグメントや高機能材料セグメントが減益となったものの、建設機械セグメント、社会・産業システムセグメント及び情報・通信システムセグメントが増収及び収益性改善により増益となったことにより、前年同期に比べて163億円増加し、1,481億円となった。

その他の収益は、㈱日立国際電気株式の売却による事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて389億円増加して395億円となり、その他の費用は、競争法等関連費用が減少したこと等により、前年同期に比べて5億円減少して103億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて97億円増加して144億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて2億円減少して2億円となった。

持分法による投資損益は、前年同期に比べて287億円悪化し、111億円の損失となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、調整後営業利益の増加や㈱日立国際電気株式の売却益を計上したこと等により、前年同期に比べて371億円増加し、1,804億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて13億円増加して45億円となり、支払利息は、前年同期に比べて3億円減少して45億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて389億円増加し、1,804億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて137億円増加し、489億円となった。

非継続事業四半期損益は、前年同期の70百万円の損失に対し、58億円の利益となった。

四半期利益は、前年同期に比べて311億円増加し、1,374億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて9億円増加し、321億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて301億円増加し、1,052億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。

（情報・通信システム）

売上収益は、通信ネットワーク機器子会社の譲渡の影響があったものの、国内システムインテグレーション事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、4,405億円となった。

調整後営業利益は、国内システムインテグレーション事業やITプラットフォーム＆プロダクツ事業の収益性の改善等により、前年同期に比べて74億円増加し、345億円となった。

EBITは、為替差損の計上があったものの、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて27億円増加し、286億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、鉄道システム事業が欧州向けの売上を拡大したことに加え、Sullair事業の買収により産業機器事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて8％増加し、5,183億円となった。

調整後営業利益は、中国の昇降機事業における平均売価の下落の影響等があったものの、電力・エネルギー事業及び産業・流通分野向けの事業における収益性が改善したこと等により、前年同期に比べて75億円増加し、209億円となった。

EBITは、為替影響等により、前年同期に比べて64億円減少し、101億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立ハイテクノロジーズが医用分析装置の販売増加等により増収となったことに加え、ヘルスケア事業における画像診断装置の販売増加による増収があったものの、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことにより、前年同期に比べて2％減少し、2,399億円となった。

調整後営業利益は、㈱日立ハイテクノロジーズ及びヘルスケア事業が増収となったものの、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて2億円減少し、191億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて3億円減少し、186億円となった。

（建設機械）

売上収益は、アジア・大洋州や北米、中国を中心に売上が拡大したこと等により、前年同期に比べて14％増加し、2,402億円となった。

調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて107億円増加し、273億円となった。

EBITは、為替差損及び事業構造改革関連費用の計上等があったものの、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて74億円増加し、253億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、日立化成㈱及び日立金属㈱による企業買収の影響に加え、日立金属㈱における原材料価格高騰に連動した販売価格の上昇等により、前年同期に比べて9％増加し、4,279億円となった。

調整後営業利益は、日立化成㈱における製品構成の変動や日立金属㈱における原材料価格の変動の影響等により、前年同期に比べて36億円減少し、276億円となった。

EBITは、日立金属㈱において事業再編等利益の計上があったものの、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて5億円減少し、334億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、北米及び日本における販売の減少や車載情報システム事業の売上の減少等により、前年同期に比べて2％減少し、2,385億円となった。

調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、北米における収益性の悪化や開発投資の増加等により、前年同期に比べて51億円減少し、53億円となり、EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて53億円減少し、44億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、前年同期に比べて13％減少し、1,143億円となったが、調整後営業利益は、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて5億円増加し、26億円となった。EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて2億円増加し、76億円となった。

（その他）

売上収益は、前年同期に比べて6％減少し、1,244億円となった。調整後営業利益は、前年同期に比べて8億円増加し、49億円となり、EBITは、前年同期に比べて37億円増加し、65億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、情報・通信システムセグメント及び高機能材料セグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて1％増加し、9,814億円となった。

海外売上収益は、アジアにおいて社会・産業システムセグメントや高機能材料セグメントを中心に増収となったことに加えて、欧州及び北米においては、社会・産業システムセグメントがそれぞれ鉄道システム事業の売上拡大及びSullair事業の買収の影響によって増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、1兆1,844億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて2％増加し、55％となった。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

四半期利益は前年同期に比べて311億円増加した。また、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて53億円増加し、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて424億円増加した一方、売上債権及び契約資産の増減（注１）による収入が前年同期に比べて703億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて74億円増加し、1,343億円となった。

（注）１．IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増減」として表示されている。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

固定資産関連の純投資額（注２）が前年同期に比べて191億円増加して1,160億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入がルネサスエレクトロニクス㈱株式の売却等により前年同期に比べて211億円増加したほか、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が前年同期に比べて112億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて6億円減少し、1,039億円となった。

（注）２．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて373億円増加したことに加え、長期借入債務の純支出額（注３）が前年同期に比べて359億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて689億円増加し、877億円となった。

（注）３．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,164億円増加し、8,143億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて81億円増加し、304億円の収入となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことに加え、売上債権の回収を進めたこと等により、前年度末に比べて1,720億円減少し、9兆9,345億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて1,582億円増加し、1兆2,085億円となった。

親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて791億円増加し、3兆3,572億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて1.4％増加し、33.8％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて514億円減少し、1兆1,821億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて277億円増加し、4兆5,393億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.23倍に対して0.27倍となった。

（３）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針について、重要な変更はない。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.5％にあたる754億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	113
社会・産業システム	126
電子装置・システム	99
建設機械	55
高機能材料	124
オートモティブシステム	165
生活・エコシステム	18
その他	△2
全社（本社他）	53
合　　計	754

（６）将来予想に関する記述

「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・人材の確保

・価格競争の激化

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・コスト構造改革施策の実施

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付に係る負債の算定における見積り

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。 

 第１四半期報告書_20180806170300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,000,000,000株となる。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株)（注）１ （2018年８月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株 （注）２
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2018年８月１日から提出日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数を含まない。

２．当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決定している。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

新株予約権の名称	株式会社日立製作所 第３回新株予約権
決議年月日	2018年４月11日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役　33名 当社理事　　35名
新株予約権の数	17,399個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,739,900株　　 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2018年４月27日から 2048年４月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 486.2円（注）２ 資本組入額      （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４、５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額の合計額である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

５．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定する。

イ　対TOPIX成長率が120％以上となった場合

割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できる。

ロ　対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合

その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できない（※）。

（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}

ただし、１個未満の端数は切捨て。

ハ　対TOPIX成長率が80%未満となった場合

割当個数の全てを行使することができない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使条件

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取決めに準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　　月　　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2018年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2018年３月31日現在の状況を記載している。

①【発行済株式】

				（2018年３月31日現在）
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,901,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,806,928,000	4,806,928	－
単元未満株式	普通株式	20,634,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387		－	－
総株主の議決権	－		4,806,928	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				（2018年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 一丁目６番６号	5,735,000	－	5,735,000	0.12
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区湊 一丁目１番12号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,901,000	－	5,901,000	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。

 第１四半期報告書_20180806170300

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	697,964	814,399
売上債権（注３及び６）	2,501,414	－
売上債権及び契約資産（注３及び６）	－	2,142,788
棚卸資産	1,375,232	1,445,750
有価証券及びその他の金融資産（注３及び７）	373,324	379,921
その他の流動資産	203,866	237,280
流動資産合計	5,151,800	5,020,138
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	743,407	725,244
有価証券及びその他の金融資産（注３及び７）	716,431	664,894
有形固定資産	2,124,827	2,129,497
無形資産	1,054,370	1,058,500
その他の非流動資産	315,768	336,322
非流動資産合計	4,954,803	4,914,457
資産の部合計	10,106,603	9,934,595
負債の部
流動負債
短期借入金	121,439	274,279
償還期長期債務（注７）	117,191	191,056
その他の金融負債（注３及び７）	254,735	293,226
買入債務	1,536,983	1,399,138
未払費用	697,185	549,334
前受金（注３）	551,182	－
契約負債（注３）	－	626,789
その他の流動負債	516,679	374,801
流動負債合計	3,795,394	3,708,623
非流動負債
長期債務（注７）	811,664	743,172
退職給付に係る負債	575,156	553,825
その他の非流動負債（注３）	412,718	389,602
非流動負債合計	1,799,538	1,686,599
負債の部合計	5,594,932	5,395,222
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	575,809	576,742
利益剰余金（注３及び８）	2,105,395	2,194,532
その他の包括利益累計額	142,167	130,904
自己株式	△4,137	△3,767
親会社株主持分合計	3,278,024	3,357,201
非支配持分	1,233,647	1,182,172
資本の部合計	4,511,671	4,539,373
負債・資本の部合計	10,106,603	9,934,595

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
売上収益（注３及び９）	2,088,669		2,165,899
売上原価	△1,529,896		△1,586,396
売上総利益	558,773		579,503
販売費及び一般管理費	△426,932		△431,355
その他の収益（注10）	604		39,563
その他の費用（注10）	△10,903		△10,335
金融収益（注11）	4,649		14,437
金融費用（注11）	△474		△203
持分法による投資損益	17,577		△11,134
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	143,294		180,476
受取利息	3,190		4,570
支払利息	△4,931		△4,584
継続事業税引前四半期利益	141,553		180,462
法人所得税費用	△35,194		△48,911
継続事業四半期利益	106,359		131,551
非継続事業四半期利益(損失)（注12）	△70		5,876
四半期利益	106,289		137,427
四半期利益の帰属
親会社株主持分	75,068		105,245
非支配持分	31,221		32,182
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注13）
基本	15.56	円	20.58	円
希薄化後	15.55	円	20.56	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注13）
基本	15.55	円	21.80	円
希薄化後	15.54	円	21.78	円

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
四半期利益	106,289		137,427
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△15,378		112
確定給付制度の再測定	－		－
持分法のその他の包括利益	576		324
純損益に組み替えられない項目合計	△14,802		436
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	18,244		3,618
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	2,654		△282
持分法のその他の包括利益	7,401		3,091
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	28,299		6,427
その他の包括利益合計	13,497		6,863
四半期包括利益	119,786		144,290
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	80,331		113,121
非支配持分	39,455		31,169

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注８）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	577,573	1,793,570	141,068	△3,916	2,967,085	1,129,910	4,096,995
変動額
利益剰余金への振替	-	-	8,598	△8,598	-	-	-	-
四半期利益	-	-	75,068	-	-	75,068	31,221	106,289
その他の包括利益	-	-	-	5,263	-	5,263	8,234	13,497
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△33,796	-	-	△33,796	-	△33,796
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△17,130	△17,130
自己株式の取得	-	-	-	-	△45	△45	-	△45
自己株式の売却	-	△25	-	-	48	23	-	23
非支配持分との取引等	-	△507	-	-	-	△507	△90	△597
変動額合計	-	△532	49,870	△3,335	3	46,006	22,235	68,241
期末残高	458,790	577,041	1,843,440	137,733	△3,913	3,013,091	1,152,145	4,165,236

							（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分 （注５）	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注８）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	575,809	2,105,395	142,167	△4,137	3,278,024	1,233,647	4,511,671
会計方針の変更による 　 累積的影響額（注３）	-	-	3,209	-	-	3,209	△1,406	1,803
会計方針の変更を反映した  期首残高	458,790	575,809	2,108,604	142,167	△4,137	3,281,233	1,232,241	4,513,474
変動額
利益剰余金への振替	-	-	19,304	△19,304	-	-	-	-
四半期利益	-	-	105,245	-	-	105,245	32,182	137,427
その他の包括利益(損失)	-	-	-	7,876	-	7,876	△1,013	6,863
親会社株主に対する 　 配当金	-	-	△38,621	-	-	△38,621	-	△38,621
非支配持分に対する 　 配当金	-	-	-	-	-	-	△20,152	△20,152
自己株式の取得	-	-	-	-	△49	△49	-	△49
自己株式の売却	-	△237	-	-	419	182	-	182
非支配持分との取引等	-	1,170	-	165	-	1,335	△61,086	△59,751
変動額合計	-	933	85,928	△11,263	370	75,968	△50,069	25,899
期末残高	458,790	576,742	2,194,532	130,904	△3,767	3,357,201	1,182,172	4,539,373

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	106,289	137,427
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	87,211	90,175
減損損失	471	2,043
法人所得税費用	35,210	48,912
持分法による投資損益	△17,577	11,134
金融収益及び金融費用	△2,429	△2,994
事業再編等損益	8	△37,472
固定資産売却等損益	△60	△1,509
売上債権の増減（△は増加）	311,857	－
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	－	382,217
棚卸資産の増減（△は増加）	△137,106	△179,524
その他の資産の増減（△は増加）	△2,577	△29,565
買入債務の増減（△は減少）	△72,344	△77,740
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△6,208	△8,179
その他の負債の増減（△は減少）	△87,234	△130,364
その他	△4,350	△1,808
小計	211,161	202,753
利息の受取	3,174	3,772
配当金の受取	6,712	5,726
利息の支払	△5,596	△5,712
法人所得税の支払	△88,518	△72,184
営業活動に関するキャッシュ・フロー	126,933	134,355
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（注２）	△80,077	△102,827
無形資産の取得（注２）	△21,747	△20,382
有形固定資産及び無形資産の売却（注２）	4,856	7,138
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△32,299	△21,059
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	29,809	51,003
その他	△5,167	△17,815
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△104,625	△103,942
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	115,435	152,748
長期借入債務による調達	21,118	9,281
長期借入債務の償還	△67,504	△19,748
非支配持分からの払込み	257	4,731
配当金の支払	△33,838	△38,665
非支配持分株主への配当金の支払	△16,559	△19,519
自己株式の取得	△45	△49
自己株式の売却	28	182
非支配持分株主からの子会社持分取得	△22	△1,177
非支配持分株主への子会社持分一部売却	－	－
その他	△15	△5
財務活動に関するキャッシュ・フロー	18,855	87,779
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	6,614	△1,757
現金及び現金同等物の増減	47,777	116,435
現金及び現金同等物の期首残高	765,242	697,964
現金及び現金同等物の四半期末残高	813,019	814,399

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っている。前連結会計年度まで別掲していた「有形及び無形賃貸資産の取得」は「有形固定資産の取得」又は「無形資産の取得」に、「有形及び無形賃貸資産の売却」は「有形固定資産及び無形資産の売却」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「有形及び無形賃貸資産の取得」から「有形固定資産の取得」に△1,168百万円、「無形資産の取得」に△152百万円を組替えて表示している。また、「有形及び無形賃貸資産の売却」1,253百万円を、「有形固定資産及び無形資産の売却」に組替えて表示している。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

（１）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりである。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれる。

FVTOCI金融資産

当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。

金融資産の減損

当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施している。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。

予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。

売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。

②　非デリバティブ金融負債

当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。

当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。

当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識している。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。

当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識している。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。

当社は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止している。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。

会計方針の変更

当社は、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用している。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準書である。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。本基準書の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。

（２）収益認識

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれている。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識している。

独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もられている。

取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めている。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていない。

一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識している。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識している。

顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行っている。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として認識している。

会計方針の変更

当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準である。

IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。

上記の５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販売価格を用いて配分し収益を認識することになったが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではない。

また、IFRS第15号の適用に伴い、従来「売上債権」に含まれていた未請求債権については契約資産、請求済債権は売上債権に組替え「売上債権及び契約資産」として表示し、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金を「契約負債」として表示している。

（３）法人所得税費用

当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	408,856	414,420
社会・産業システム	432,584	472,611
電子装置・システム	219,536	215,385
建設機械	211,416	240,130
高機能材料	380,598	414,575
オートモティブシステム	243,518	236,903
生活・エコシステム	123,642	106,400
その他	67,733	62,922
小計	2,087,883	2,163,346
全社	786	2,553
合計	2,088,669	2,165,899

セグメント間の内部売上収益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	25,928	26,152
社会・産業システム	46,127	45,709
電子装置・システム	25,572	24,614
建設機械	83	81
高機能材料	12,756	13,353
オートモティブシステム	670	1,618
生活・エコシステム	7,525	7,929
その他	65,157	61,545
小計	183,818	181,001
全社及び消去	△183,818	△181,001
合計	－	－

売上収益合計

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	434,784	440,572
社会・産業システム	478,711	518,320
電子装置・システム	245,108	239,999
建設機械	211,499	240,211
高機能材料	393,354	427,928
オートモティブシステム	244,188	238,521
生活・エコシステム	131,167	114,329
その他	132,890	124,467
小計	2,271,701	2,344,347
全社及び消去	△183,032	△178,448
合計	2,088,669	2,165,899

セグメント損益

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
情報・通信システム	25,920	28,680
社会・産業システム	16,528	10,111
電子装置・システム	18,998	18,691
建設機械	17,862	25,326
高機能材料	34,055	33,473
オートモティブシステム	9,836	4,489
生活・エコシステム	7,412	7,696
その他	2,814	6,599
小計	133,425	135,065
全社及び消去	9,869	45,411
合計	143,294	180,476
受取利息	3,190	4,570
支払利息	△4,931	△4,584
継続事業税引前四半期利益	141,553	180,462

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

注５．事業再編等

当第１四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。

（１）㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編

当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。

本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもってすべて完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。

なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。

注６．売上債権、売上債権及び契約資産

売上債権、売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

		（単位：百万円）
	2018年３月31日	2018年６月30日
売掛金	2,322,554	1,505,021
契約資産	－	441,107
その他	178,860	196,660
売上債権　合計	2,501,414	－
売上債権及び契約資産　合計	－	2,142,788

その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。

注７．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

有価証券及びその他の金融資産

リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

長期債務

長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。

その他の金融負債

デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

（２）償却原価で測定する金融商品

2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレベル２に分類している。

			（単位：百万円）
	2018年３月31日		2018年６月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権	92,198	93,165	89,691	90,662
負債性証券	120,915	120,920	132,459	132,464
長期貸付金	95,373	96,859	108,238	109,723
負債
長期債務(a)
リース債務	49,478	49,723	51,631	51,849
社債	149,837	153,614	150,963	154,513
長期借入金	729,540	734,912	731,634	737,069

(a) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値ヒエラルキ―）に分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2018年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	1,114	1,114
負債性証券	10,749	6,535	9,590	26,874
デリバティブ資産	－	27,669	7,760	35,429
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	298,307	669	113,620	412,596
合計	309,056	34,873	132,084	476,013
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	35,791	－	35,791
合計	－	35,791	－	35,791

2018年６月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	－	－	1,517	1,517
負債性証券	11,011	4,909	10,803	26,723
デリバティブ資産	－	31,409	7,760	39,169
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	258,142	52	109,881	368,075
合計	269,153	36,370	129,961	435,484
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	34,979	－	34,979
合計	－	34,979	－	34,979

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2017年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	110,470	8,991	6,061	125,522
四半期利益に認識した利得及び 損失（a）	6	△47	－	△41
その他の包括利益に認識した 利得（b）	3,791	－	－	3,791
購入及び取得	517	369	－	886
売却及び償還	△544	△521	－	△1,065
連結範囲の異動による影響	－	1	－	1
その他	168	6	－	174
期末残高	114,408	8,799	6,061	129,268
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	6	20	－	26

2018年６月30日			（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	114,734	9,590	7,760	132,084
四半期利益に認識した利得（a）	71	105	－	176
その他の包括利益に認識した 利得（b）	2,553	－	－	2,553
購入及び取得	679	2,180	－	2,859
売却及び償還	△1,047	△1,027	－	△2,074
連結範囲の異動による影響	△5,227	△55	－	△5,282
レベル３からの振替（c）	△378	－	－	△378
その他	13	10	－	23
期末残高	111,398	10,803	7,760	129,961
期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得（d）	71	104	－	175

（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、公正価値の変動は資本剰余金に認識している。2018年３月31日及び2018年６月30日現在における当該プットオプションの公正価値は、それぞれ、17,098百万円及び16,500百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれる。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注８．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	33,796	利益剰余金	7.0	2017年３月31日	2017年５月29日

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	38,621	利益剰余金	8.0	2018年３月31日	2018年５月29日

注９．売上収益

（１）収益の分解

当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりである。

						（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
	日本	アジア	北米	欧州	その他	海外 売上収益	売上収益
情報・通信システム	306,330	39,912	46,774	37,823	9,733	134,242	440,572
社会・産業システム	249,854	126,473	28,805	98,524	14,664	268,466	518,320
電子装置・システム	88,128	91,194	23,147	30,316	7,214	151,871	239,999
建設機械	39,452	66,997	38,317	34,816	60,629	200,759	240,211
高機能材料	172,335	126,951	90,884	31,467	6,291	255,593	427,928
オートモティブシステム	96,285	45,420	68,731	14,726	13,359	142,236	238,521
生活・エコシステム	90,864	18,616	252	829	3,768	23,465	114,329
その他	96,053	19,061	5,482	2,487	1,384	28,414	124,467
小計	1,139,301	534,624	302,392	250,988	117,042	1,205,046	2,344,347
全社及び消去	△157,899	△14,317	△2,781	△2,878	△573	△20,549	△178,448
合計	981,402	520,307	299,611	248,110	116,469	1,184,497	2,165,899

情報・通信システムセグメントは、フロントビジネス及びＩＴプラットフォーム＆プロダクツで構成され、それぞれの売上収益は313,047百万円、163,781百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、ＩＴプラットフォーム＆プロダクツは主に日本、北米及び欧州で展開されている。

（２）履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。

（情報・通信システム）

フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。

多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

また、ＩＴプラットフォーム＆プロダクツにおいては、主にサーバ、ストレージ、通信ネットワーク関連機器及びソフトウェアの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（社会・産業システム）

当該セグメントには、ビルシステム事業、鉄道システム事業、電力・エネルギー事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州で、電力・エネルギー事業は主に日本で展開されている。

当該セグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。

また、当該セグメントにおける産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

（その他）

電子装置・システム、建機機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

注10．その他の収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
固定資産損益	44	1,308
減損損失	△471	△2,043
事業再編等損益	△8	37,472
特別退職金	△2,578	△1,771
競争法等関連費用	△3,920	△1,631

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

その他の費用に含まれている前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ3,049百万円及び3,814百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。

注11．金融収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
受取配当金	3,232	3,041
為替差損益	401	10,628

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注12．非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	245	6,151
売上原価及び費用	△299	△274
非継続事業税引前四半期利益(損失)	△54	5,877
法人所得税費用	△16	△1
非継続事業四半期利益(損失)	△70	5,876

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	362	1,996
投資活動に関するキャッシュ・フロー	－	－
財務活動に関するキャッシュ・フロー	189	△1,741

注13．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,029,198	株	4,828,273,471	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション	3,924,332		4,400,452
希薄化後発行済株式数	4,831,953,530	株	4,832,673,923	株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	75,138		99,369
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	75,138		99,369
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△70		5,876
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)	△70		5,876
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	75,068		105,245
希薄化効果のある証券	－		－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	75,068		105,245
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	15.56	円	20.58	円
希薄化後	15.55	円	20.56	円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本	△0.01	円	1.22	円
希薄化後	△0.01	円	1.22	円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	15.55	円	21.80	円
希薄化後	15.54	円	21.78	円

注14．偶発事象

（１）訴訟等

2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。

2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を支払った。

上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（135,404百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（30,633百万円）及び105百万ユーロ（13,384百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び持分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等を連帯して支払うよう求める637百万ユーロ（81,500百万円）の損害賠償請求に関する紛争について、仲裁申立てを受けたが、2016年11月に、仲裁廷より裁定が出され、2017年２月にその裁定額を支払った。さらに、2017年７月に、一部の未決項目について、合意額を支払った。

さらに、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足等による損害賠償等161百万ユーロ（20,635百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申立てを受けた。また、2018年６月30日現在、損害賠償等請求額は101百万ユーロ（13,033百万円）に変更となっていた。

これらの仲裁申立てに関して、2018年７月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは和解案に合意し、和解金の清算が終了した。

2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。

これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けた。日本の子会社は、これらの請求に対し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ（33,646百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2018年７月に、逸失利益等を6百万ユーロ（887百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。欧州の子会社及び持分法適用会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれる場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

（２）その他

当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。

南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。

2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。

その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容についても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。

なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

2018年６月に、当社の子会社である日立化成㈱（以下、日立化成）の産業用鉛蓄電池事業の一部の製品について、顧客との間で決められた電池容量に関する出荷試験方法とは異なる試験方法を採用し、また、実測値とは異なるデータを検査成績書に記載し顧客に提出していた事実が判明した。日立化成では、特別調査委員会を設置し、事実関係及び発生原因の調査を進めるとともに、顧客等への説明を実施している。今後、特別調査委員会の調査及び顧客との協議の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。

注15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。 

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

(１) １株当たりの金額……………………………………8.0円

(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年５月29日

(３) 2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、38,621百万円である。 

 第１四半期報告書_20180806170300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。