e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180807093601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30124-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-08-07 E30124-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807093601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期累計期間	第30期 第１四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,628,276	4,502,755	20,544,891
経常利益	（千円）	286,716	151,894	1,192,952
四半期（当期）純利益	（千円）	196,269	103,327	842,121
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	832,495	832,495	832,495
発行済株式総数	（株）	6,362,000	6,362,000	6,362,000
純資産額	（千円）	5,908,336	6,509,596	6,525,877
総資産額	（千円）	17,619,868	17,804,198	17,294,651
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.57	16.41	134.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.08	16.16	132.25
１株当たり配当額	（円）	－	－	33.00
自己資本比率	（％）	33.3	36.3	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第29期の１株当たり配当額33円には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復基調が続きましたが、一方で、各国間の貿易摩擦の高まり等による不確実性が増してきております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンション成約価格は、平成25年１月以降66ヶ月連続で前年同月を上回る高い水準となっております。その一方で、平成30年４～６月度における成約件数は前年同期比1.5％の減少となっております。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を継続しておりますが、競合の増加、価格の高騰による厳しい仕入環境が依然として続いております。当第１四半期累計期間の仕入件数は、首都圏エリアおよび関西エリアともに、主に競売仕入が減少したことにより、前年同四半期累計期間の254件から222件（前年同四半期比12.6％減）となりました。

販売につきましては、主に関西エリアでの販売件数が伸び悩んだ結果、当第１四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の256件から220件（前年同四半期比14.1％減）となりました。利益面については、仕入における利益率重視の方針を維持しつつも、販売においては市況の鈍化に対応するため、前期から引き続き、長期保有物件を中心に販売価格の見直しを実施した影響により、売上総利益率は前事業年度の16.0％から14.7％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,502百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は198百万円（同40.9％減）、経常利益は151百万円（同47.0％減）、四半期純利益は103百万円（同47.4％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が4,378百万円、収益用物件による売上が34百万円となり、物件販売による売上高は4,413百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は16百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は4,441百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は60百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、14,925百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から543百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が367百万円、仕掛販売用不動産が146百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、2,878百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から34百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、7,530百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から457百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が349百万円、１年内返済予定の長期借入金が379百万円増加した一方で、未払法人税等が197百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,763百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から68百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が65百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、6,509百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から16百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が16百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,362,000	6,362,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,362,000	6,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,362,000	－	832,495	－	807,495

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,294,100	62,941	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,362,000	－	－
総株主の議決権	－	62,941	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第30期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　EY新日本有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,361,600	4,728,749
販売用不動産	7,334,443	7,332,491
仕掛販売用不動産	2,332,474	2,479,331
貯蔵品	966	1,140
その他	352,463	383,900
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	14,381,944	14,925,608
固定資産
有形固定資産
土地	1,802,481	1,802,481
その他	942,626	915,974
有形固定資産合計	2,745,108	2,718,456
無形固定資産	6,886	7,905
投資その他の資産
その他	160,978	152,490
貸倒引当金	△265	△262
投資その他の資産合計	160,712	152,227
固定資産合計	2,912,707	2,878,589
資産合計	17,294,651	17,804,198
負債の部
流動負債
買掛金	312,503	302,065
短期借入金	5,615,890	5,965,322
1年内償還予定の社債	64,200	59,300
1年内返済予定の長期借入金	551,494	930,986
未払法人税等	239,722	42,236
賞与引当金	-	25,346
完成工事補償引当金	12,082	12,017
その他	277,025	193,457
流動負債合計	7,072,918	7,530,733
固定負債
社債	1,316,000	1,310,000
長期借入金	2,272,849	2,337,907
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	40,112	49,068
固定負債合計	3,695,855	3,763,868
負債合計	10,768,774	11,294,601

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	813,417	813,417
利益剰余金	4,880,145	4,863,863
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	6,480,015	6,463,734
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	6,525,877	6,509,596
負債純資産合計	17,294,651	17,804,198

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,628,276	4,502,755
売上原価	3,839,770	3,842,233
売上総利益	788,506	660,521
販売費及び一般管理費	453,227	462,485
営業利益	335,278	198,035
営業外収益
受取利息	27	32
受取配当金	1,651	1,251
契約収入	4,198	1,500
受取保険金	-	806
その他	265	111
営業外収益合計	6,142	3,701
営業外費用
支払利息	39,495	36,860
支払手数料	14,243	12,982
その他	964	-
営業外費用合計	54,703	49,842
経常利益	286,716	151,894
特別利益
固定資産売却益	2,302	-
特別利益合計	2,302	-
税引前四半期純利益	289,018	151,894
法人税、住民税及び事業税	91,505	36,516
法人税等調整額	1,243	12,050
法人税等合計	92,749	48,567
四半期純利益	196,269	103,327

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,718千円	27,772千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	31円57銭	16円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	196,269	103,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	196,269	103,327
普通株式の期中平均株式数（株）	6,217,000	6,295,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円08銭	16円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,516	98,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807093601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。