Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 大東建託株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊切 直美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718－9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6718－9111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00218 18780 大東建託株式会社 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00218-000 2018-08-07 E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 E00218-000 2017-04-01 2018-03-31 E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 E00218-000 2017-06-30 E00218-000 2018-03-31 E00218-000 2018-06-30 E00218-000 2017-03-31 E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00218-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00218-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 377,193 | 380,107 | 1,557,017 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,467 | 36,315 | 131,533 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,535 | 26,112 | 87,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,485 | 25,381 | 91,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 268,713 | 295,127 | 297,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 715,646 | 790,387 | 842,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 349.62 | 348.70 | 1,165.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 349.34 | 348.51 | 1,164.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.58 | 37.63 | 35.57 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,677 | △20,260 | 62,559 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,335 | △18,029 | △22,946 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,205 | △48,285 | △25,336 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 116,155 | 126,553 | 213,714 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国・中国間の通商政策を巡る政策動向や原油価格の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状態が続いております。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は平成30年６月については前年同月比7.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して減少し、平成30年６月は前年同月比3.0％の減少となりました。今後賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高3,801億７百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益348億24百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益363億15百万円（前年同四半期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益261億12百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比29億14百万円（0.8％）増加の3,801億７百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が142億49百万円（6.6％）増加した一方、完成工事高が113億23百万円（7.6％）減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前期増減率 |
| 建設事業 | 148,042 | 136,719 | △7.6% |
| 不動産事業 | 215,341 | 229,590 | 6.6% |
| 金融事業 | 1,864 | 1,938 | 4.0% |
| その他 | 11,945 | 11,859 | △0.7% |
| 計 | 377,193 | 380,107 | 0.8% |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前年同四半期比20億89百万円（2.8％）減少の725億17百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が20億70百万円（9.5％）増加した一方、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響に伴う労務費の上昇等により完成工事総利益が47億84百万円（10.0％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比22億48百万円（6.1％）減少の348億24百万円となりました。これは主に、売上総利益が20億89百万円（2.8％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比21億52百万円（5.6％）減少の363億15百万円となりました。これは主に、営業利益が22億48百万円（6.1％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建設事業
建設事業は、完成工事高1,367億19百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響により労務費が上昇したこと等により、31.4％（前年同四半期比0.8ポイント低下）となり、営業利益は223億３百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 居住用 | 146,249 | 98.8% | 135,713 | 99.2% | △7.2% |
| 賃貸住宅 | 145,641 | 98.4% | 135,267 | 98.9% | △7.1% |
| 戸建住宅 | 607 | 0.4% | 446 | 0.3% | △26.5% |
| 事業用 | 765 | 0.5% | 618 | 0.5% | △19.1% |
| その他 | 1,028 | 0.7% | 386 | 0.3% | △62.4% |
| 計 | 148,042 | 100.0% | 136,719 | 100.0% | △7.6% |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高は2,295億90百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、営業利益は134億62百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 一括借上 | 196,428 | 91.2% | 207,553 | 90.4% | 5.7% |
| 営繕工事 | 7,708 | 3.6% | 9,258 | 4.0% | 20.1% |
| 不動産仲介 | 3,875 | 1.8% | 4,139 | 1.9% | 6.8% |
| 家賃保証事業 | 2,557 | 1.2% | 3,039 | 1.3% | 18.8% |
| 電力事業 | 2,123 | 1.0% | 2,118 | 0.9% | △0.2% |
| 賃貸事業 | 1,554 | 0.7% | 1,535 | 0.7% | △1.2% |
| その他 | 1,092 | 0.5% | 1,945 | 0.8% | 78.2% |
| 計 | 215,341 | 100.0% | 229,590 | 100.0% | 6.6% |
主要３社（注１）の入居者斡旋件数は70,398件（前年同四半期比2.6％増）となりました。平成30年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.5％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.5％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。
(注) １．当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな体制を始動いたしました。
２．家賃ベース入居率＝100％－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)％
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は19億38百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は８億97百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大及び大東エナジー株式会社の事業縮小等により、売上高は118億59百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は22億２百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
受注工事高は1,296億21百万円（前年同四半期比6.2％減）となり、平成30年６月末の受注工事残高は8,789億87百万円（前年同四半期末比0.0％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 居住用 | 130,906 | 94.6% | 123,157 | 95.0% | △5.9% |
| 賃貸住宅 | 130,634 | 94.5% | 122,325 | 94.4% | △6.4% |
| 戸建住宅 | 272 | 0.1% | 831 | 0.6% | 205.7% |
| 事業用 | 1,323 | 1.0% | 682 | 0.5% | △48.4% |
| その他 | 6,028 | 4.4% | 5,781 | 4.5% | △4.1% |
| 計 | 138,259 | 100.0% | 129,621 | 100.0% | △6.2% |
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 建物種別 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前期増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 居住用 | 864,713 | 98.3% | 863,407 | 98.2% | △0.2% |
| 賃貸住宅 | 860,884 | 97.9% | 859,313 | 97.8% | △0.2% |
| 戸建住宅 | 3,828 | 0.4% | 4,093 | 0.4% | 6.9% |
| 事業用 | 6,711 | 0.8% | 6,969 | 0.8% | 3.8% |
| その他 | 7,548 | 0.9% | 8,610 | 1.0% | 14.1% |
| 計 | 878,973 | 100.0% | 878,987 | 100.0% | 0.0% |
（2） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比525億91百万円減少の7,903億87百万円となりました。これは主に、その他の流動資産145億１百万円、投資有価証券62億16百万円が増加した一方、現金預金721億60百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比506億79百万円減少の4,952億59百万円となりました。これは主に、預り金97億５百万円が増加した一方、未払法人税等216億53百万円、賞与引当金171億57百万円、１年内返済予定の長期借入金77億65百万円及び長期借入金49億56百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比19億11百万円減少の2,951億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により261億12百万円増加した一方、配当金の支払いにより228億93百万円及び自己株式の取得により52億82百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇して37.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比871億60百万円減少し、1,265億53百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、202億60百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は326億77百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上372億10百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益383億81百万円）、一括借上修繕引当金の増加額40億30百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額264億65百万円、賞与引当金の減少額171億57百万円、売上債権の増加額52億32百万円、仕入債務の減少額41億30百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、180億29百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は113億35百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入200億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出350億円、無形固定資産の取得による支出31億９百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、482億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は392億５百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出126億47百万円、自己株式取得のための信託への支出等（財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」）79億84百万円、自己株式の取得による支出52億82百万円です。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億47百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 329,541,100 |
| 計 | 329,541,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,628,879 | 75,628,879 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 75,628,879 | 75,628,879 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
| 名称 | 第７－Ａ回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成30年５月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名 |
| 新株予約権の数 ※ | 28個 (注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 2,800株 (注２) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年６月16日から平成60年６月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 １円 資本組入額 (注３) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注４) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注５) |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年６月15日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ．平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
| 名称 | 第７－Ｂ回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成30年５月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名 |
| 新株予約権の数 ※ | 62個 (注１) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 6,200株 (注２) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成33年６月16日から平成38年６月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 １円 資本組入額 (注３) |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注４) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注５) |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年６月15日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 75,628,879 | ― | 29,060 | ― | 34,540 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。従って、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 322,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 750,848 | － |
| 75,084,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 221,279 | |||
| 発行済株式総数 | 75,628,879 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 750,848 | － |
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | 港区港南二丁目16-１ | 322,800 | － | 322,800 | 0.43 |
| 大東建託株式会社 | |||||
| 計 | － | 322,800 | － | 322,800 | 0.43 |
(注） 株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 246,714 | 174,553 | |||||||||
| 金銭の信託 | 19,000 | 18,000 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 51,908 | 57,139 | |||||||||
| 有価証券 | 22,885 | 18,976 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,846 | 16,320 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 5,919 | 7,954 | |||||||||
| 前払費用 | 65,144 | 66,057 | |||||||||
| 営業貸付金 | 64,262 | 65,314 | |||||||||
| その他 | 19,387 | 33,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 509,844 | 457,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 147,884 | 146,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,663 | 23,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,869 | 54,086 | |||||||||
| 劣後債及び劣後信託受益権 | ※ 12,270 | ※ 12,087 | |||||||||
| その他 | 105,385 | 99,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※ △3,939 | ※ △4,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,585 | 161,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,133 | 332,404 | |||||||||
| 資産合計 | 842,978 | 790,387 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 42,739 | 38,606 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,589 | 22,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,460 | 6,806 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 49,519 | 49,900 | |||||||||
| 前受金 | 60,340 | 60,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,179 | 6,022 | |||||||||
| 預り金 | 7,577 | 17,282 | |||||||||
| その他 | 53,832 | 47,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 296,238 | 249,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,016 | 70,060 | |||||||||
| 一括借上修繕引当金 | 115,503 | 119,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,925 | 8,152 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 36,777 | 35,880 | |||||||||
| その他 | 12,478 | 11,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,700 | 245,567 | |||||||||
| 負債合計 | 545,939 | 495,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,060 | 29,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,540 | 34,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 253,108 | 256,308 | |||||||||
| 自己株式 | △17,203 | △21,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 299,507 | 298,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,882 | 5,690 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △294 | 118 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,584 | △7,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,219 | △3,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,264 | △1,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,479 | △6,265 | |||||||||
| 新株予約権 | 415 | 458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,596 | 2,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 297,039 | 295,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 842,978 | 790,387 |
0104020_honbun_0360246503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 148,042 | 136,719 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 215,341 | 229,590 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 13,809 | 13,797 | |||||||||
| 売上高合計 | 377,193 | 380,107 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 100,316 | 93,778 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 193,645 | 205,825 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 8,623 | 7,986 | |||||||||
| 売上原価合計 | 302,586 | 307,590 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 47,725 | 42,940 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 21,695 | 23,765 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 5,185 | 5,811 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 74,607 | 72,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,534 | 37,693 | |||||||||
| 営業利益 | 37,072 | 34,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 148 | |||||||||
| 受取手数料 | 869 | 812 | |||||||||
| 雑収入 | 519 | 660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,654 | 1,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 47 | 69 | |||||||||
| 雑支出 | 127 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 38,467 | 36,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 1,017 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 1,066 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 171 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,381 | 37,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,314 | 6,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,504 | 4,810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,818 | 11,043 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,562 | 26,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,535 | 26,112 |
0104035_honbun_0360246503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 26,562 | 26,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,794 | △192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 220 | 412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,219 | △1,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 922 | △785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,485 | 25,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,459 | 25,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 55 |
0104050_honbun_0360246503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,381 | 37,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,286 | 2,997 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 119 | 84 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,652 | △17,157 | |||||||||
| 一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） | 3,474 | 4,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,537 | △1,624 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △265 | △265 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 59 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △43 | △1,017 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,244 | △5,232 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △78 | △1,473 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △1,275 | △2,036 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △941 | △386 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,638 | △1,058 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,391 | △4,130 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △4,950 | 380 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △424 | 449 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △1,360 | △897 | |||||||||
| その他 | △8,840 | △4,220 | |||||||||
| 小計 | △3,016 | 5,712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 539 | 553 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △60 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,116 | △26,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,677 | △20,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △35,000 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,499 | △7,500 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 3,000 | 11,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,422 | △1,224 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,892 | △3,109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,509 | △5,375 | |||||||||
| その他 | 987 | 1,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,335 | △18,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,277 | △12,647 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 575 | 588 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,570 | △5,282 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,804 | △22,893 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △67 | |||||||||
| その他 | △66 | △7,984 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,205 | △48,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △806 | △586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,025 | △87,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 200,180 | 213,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 116,155 | ※ 126,553 |
0104100_honbun_0360246503007.htm
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しております。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」という。）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当第１四半期連結会計期間5,340百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第１四半期連結会計期間263,349株、当第１四半期連結会計期間359,280株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間269,236株、当第１四半期連結会計期間373,157株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員（以下「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第１四半期連結会計期間4,828百万円、361,200株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,560百万円、当第１四半期連結会計期間 4,140百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた20,338百万円は、「投資その他の資産」の「その他」105,385百万円に含めて表示しております。
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 劣後債及び劣後信託受益権 | 12,270 | 百万円 | 12,087 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | △201 | 百万円 | △187 | 百万円 |
| 劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合 |
6.17％ | 6.17％ | ||
| 償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月 | ||
| ＳＰＥの貸付債権残高 | 45,378 | 百万円 | 42,051 | 百万円 |
| ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 45,654 | 百万円 | 42,389 | 百万円 |
| ＳＰＥの数 | 10 | 10 |
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 164,155 | 百万円 | 174,553 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△51,000 | 百万円 | △51,000 | 百万円 |
| 譲渡性預金（有価証券勘定） | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 116,155 | 百万円 | 126,553 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,804 | 298 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,893 | 304 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,042 | 215,341 | 1,864 | 365,247 | 11,945 | 377,193 | － | 377,193 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 524 | 147 | 671 | 1,253 | 1,925 | △1,925 | － |
| 計 | 148,042 | 215,865 | 2,011 | 365,919 | 13,199 | 379,118 | △1,925 | 377,193 |
| セグメント利益 | 26,021 | 11,577 | 761 | 38,360 | 2,323 | 40,684 | △3,611 | 37,072 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,611百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,469百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,719 | 229,590 | 1,938 | 368,248 | 11,859 | 380,107 | － | 380,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
589 | 774 | 199 | 1,563 | 794 | 2,357 | △2,357 | － |
| 計 | 137,308 | 230,365 | 2,137 | 369,811 | 12,654 | 382,465 | △2,357 | 380,107 |
| セグメント利益 | 22,303 | 13,462 | 897 | 36,663 | 2,202 | 38,865 | △4,041 | 34,824 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,892百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 349円62銭 | 348円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 26,535 | 26,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
26,535 | 26,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,899,097 | 74,885,093 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 349円34銭 | 348円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△3 | △0 |
| (うち連結子会社等の 潜在株式による調整額)(百万円) |
(△3) | (△0) |
| 普通株式増加数(株) | 50,265 | 40,984 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間489,408株、当第１四半期連結累計期間383,610株です。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0360246503007.htm
該当事項はありません。
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