Agratio urban design Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月７日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】	Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大林　竜一
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】	0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　柿原　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】	0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　柿原　宏之
【縦覧に供する場所】	アグレ都市デザイン株式会社　たまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32158-000 2018-08-07 E32158-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期累計期間 | 第10期

第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,016,989 | 2,601,685 | 14,421,747 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,513 | △27,642 | 686,197 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △7,011 | △21,290 | 471,866 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 381,115 | 382,627 | 382,627 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,841,600 | 5,691,600 | 5,691,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,025,103 | 2,329,203 | 2,507,005 |
| 総資産額 | (千円) | 9,647,327 | 13,750,485 | 11,825,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.23 | △3.74 | 83.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 82.18 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 27.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 16.9 | 21.2 |

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第９期第１四半期累計期間及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に伴い通商問題を巡る緊張が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で３ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、リノベーションの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,601,685千円(前年同期比29.0％増)、売上総利益365,112千円(同25.0％増)、営業利益25,818千円(同7.2％増)、経常損失27,642千円(前年同期は8,513千円の経常損失)、四半期純損失21,290千円(前年同期は7,011千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。

事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

（戸建販売事業）

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする45棟(土地分譲10区画を含む)の引渡しにより、売上高2,375,321千円(前年同期比21.9％増)、売上総利益326,140千円(同18.0％増)を計上いたしました。

なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

＜商品ラインナップ別　引渡棟数・売上高＞

ブランド名	グレード	棟数	売上高（千円）	前年同期比
アグレシオ・シリーズ	標準グレード	29棟	1,456,968	＋16.4％
エグゼ・シリーズ	中～高級グレード	6棟	378,184	△9.7％
イルピュアルト・シリーズ	最高級グレード	－棟	－	－
小計	－	35棟	1,835,152	＋3.9％
土地分譲	－	10区画	540,168	＋196.4％
合計	－	45棟	2,375,321	＋21.9％

（その他の事業）

その他の事業においては、売上高226,363千円(前年同期比232.1％増)、売上総利益38,971千円(同148.7％増)を計上いたしました。

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リフォーム・リノベーション事業

注文住宅等の建築請負事業においては７棟(注文住宅・４棟、法人建築請負・３棟)、リフォーム・リノベーション事業においては３件の引渡しにより、売上高224,273千円(前年同期比230.0％増)を計上いたしました。

② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高2,090千円(前年同期比945.1％増)を計上いたしました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は13,750,485千円となり、前事業年度末と比較して1,925,374千円・16.3％増加いたしました。

流動資産は13,585,849千円となり、前事業年度末と比較して1,918,258千円・16.4％増加いたしました。主な増加要因は、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が1,902,276千円増加したことによるものであります。

固定資産は164,636千円となり、前事業年度末と比較して7,115千円・4.5％増加いたしました。

流動負債は7,174,077千円となり、前事業年度末に比べ926,099千円・14.8％増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等が132,436千円減少した一方、戸建用地の仕入の進捗により短期借入金が941,700千円、供給棟数の増加に伴い工事未払金が241,854千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は4,247,205千円となり、前事業年度末に比べ1,177,076千円・38.3％増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,175,660千円増加したことによるものであります。

純資産は2,329,203千円となり、前事業年度末に比べ177,802千円・7.1％減少いたしました。これは、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当156,511千円と四半期純損失21,290千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の21.2％から16.9％となりました。

(３) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。

(５) 従業員数

当第１四半期累計期間において従業員数が12名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(６) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	生産高(千円)	前年同期比(％)
戸建販売事業	53	2,572,677	＋23.6
その他の事業	10	214,830	＋243.0
合計	63	2,787,507	＋30.0

（注) １．当第１四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

２．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲10区画を含んでおります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	期首受注高		期中受注高		期末受注高
件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)	件数(棟)	受注高(千円)
戸建販売事業	4	235,694	76	4,396,052	35	2,256,425
その他の事業	27	522,136	15	220,495	32	516,268
合計	31	757,830	91	4,616,548	67	2,772,693

（注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には期中14区画、期末４区画の土地分譲を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分	件数(棟)	販売高(千円)	前年同期比(％)
戸建販売事業	45	2,375,321	＋21.9
その他の事業	10	226,363	＋232.1
合計	55	2,601,685	＋29.0

（注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲10区画を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,800,000
計	13,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,691,600	5,691,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,691,600	5,691,600	－	－

(注) １．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2018年７月31日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部に指定されております。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年６月30日	－	5,691,600	－	382,627	－	342,627

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,690,300

56,903

－

単元未満株式

普通株式	1,100

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,691,600

－

－

総株主の議決権

－

56,903

－

(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都武蔵野市吉祥寺 本町一丁目31番11号	200	－	200	0.0
アグレ都市デザイン 株式会社
計	－	200	－	200	0.0

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,203,642	2,391,828
		売掛金								14,708	273
		完成工事未収入金								94,306	36,035
		販売用不動産								1,317,986	1,699,200
		仕掛販売用不動産								7,681,564	9,169,343
		未成工事支出金								98,857	132,140
		前渡金								225,068	117,829
		前払費用								23,863	26,381
		その他								7,592	12,815
		流動資産合計								11,667,590	13,585,849
	固定資産
		有形固定資産								55,034	56,483
		無形固定資産								8,191	7,656
		投資その他の資産								94,295	100,497
		固定資産合計								157,520	164,636
	資産合計									11,825,111	13,750,485

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,093,726	1,335,581
		短期借入金								3,342,400	4,284,100
		1年内償還予定の社債								68,500	60,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,197,824	1,109,124
		リース債務								1,312	1,317
		未払金								123,683	66,834
		未払費用								36,445	29,884
		未払法人税等								135,640	3,203
		未払配当金								268	9,632
		前受金								9,000	78,400
		未成工事受入金								139,993	87,924
		賞与引当金								54,589	40,986
		完成工事補償引当金								15,195	15,800
		その他								29,398	51,288
		流動負債合計								6,247,977	7,174,077
	固定負債
		社債								175,000	175,000
		長期借入金								2,863,412	4,039,072
		リース債務								2,796	2,464
		その他								28,920	30,668
		固定負債合計								3,070,128	4,247,205
	負債合計									9,318,105	11,421,282
純資産の部
	株主資本
		資本金								382,627	382,627
		資本剰余金								342,627	342,627
		利益剰余金								1,781,888	1,604,086
		自己株式								△137	△137
		株主資本合計								2,507,005	2,329,203
	純資産合計									2,507,005	2,329,203
負債純資産合計										11,825,111	13,750,485

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										2,016,989	2,601,685
売上原価										1,724,967	2,236,573
売上総利益										292,021	365,112
販売費及び一般管理費										267,927	339,294
営業利益										24,094	25,818
営業外収益
	受取利息									0	3
	受取配当金									9	6
	受取手数料									1,070	817
	その他									－	255
	営業外収益合計									1,080	1,082
営業外費用
	支払利息									28,644	38,997
	上場関連費用									4,300	4,900
	その他									743	10,645
	営業外費用合計									33,688	54,542
経常損失（△）										△8,513	△27,642
税引前四半期純損失（△）										△8,513	△27,642
法人税、住民税及び事業税										250	290
法人税等調整額										△1,752	△6,642
法人税等合計										△1,501	△6,351
四半期純損失（△）										△7,011	△21,290

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至 2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	3,700千円	4,511千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	127,865	45.00	2017年３月31日	2017年６月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	156,511	27.50	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1)　１株当たり四半期純損失金額(△)	△１円23銭	△３円74銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△7,011	△21,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△7,011	△21,290
普通株式の期中平均株式数(株)	5,682,930	5,691,330
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
（うち新株予約権(株)）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純損失金額(△)については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

 0104420_honbun_0372246503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0372246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。